社会をよみとくキーワード

　中国の首都・北京市で第２９回夏季オリンピック（五輪）北京大会が８月８日から２４日まで開催され、柔道や体操、水泳、陸上、野球など２８競技、計３０２種目で熱戦が繰り広げられた。五輪史上最多となる２０４カ国・地域が参加した。アジアで夏季五輪が開催されたのは、韓国で１９８８年に開かれたソウル夏季五輪以来２０年ぶり。

　開会式と開幕式などが開かれたメーン会場の「国家体育場」は９万１０００人を収容し、その形状から「鳥の巣」の愛称を持つ。また、水泳競技の会場となった「国家水泳センター」は「ウォーターキューブ」の愛称を持ち、３つのプールを設けており、１万７０００人を収容できる。それらの充実した競技施設は、経済成長を続けてきた中国の発展ぶりを見せつけた。

　中国政府にとって自国での五輪開催は、経済発展を遂げた中国の様子を世界にアピールする好機となった。しかし、五輪開幕前に世界を巡った聖火リレーでは、中国チベット自治区での暴動を鎮圧した中国政府に対する抗議行動が起き、４月７日のフランス・パリでは妨害の激しさから途中で打ち切りになった。また、開会式を控えた８月４日に新疆ウイグル自治区で「五輪妨害テロ」とみられる警察官襲撃事件が発生し、報道によると１６人が亡くなった。中国政府の弾圧に対する不満や、人権問題など中国の抱えるさまざまな課題が露呈した。

　前回の夏季五輪である２００４年のアテネ五輪を取り上げた「社会をよみとくキーワード」（２００４年９月２０日号）の「キーワードの解説」で、このようにご説明していた。

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　五輪発祥の地であるギリシャの首都アテネで第28回夏季オリンピック(五輪)アテネ大会が8月13日から29日まで開かれ、28競技、301種目の熱戦で日本は37個とこれまでで最多のメダルを獲得した。1984年の米ロサンゼルス大会の32個を記録更新し、一時は低迷していた日本の復活を印象付けた。

　37個のうち金メダルが16個を占め、64年の東京大会と並んで最も多かった。銀メダルは9個、銅メダルは12個だった。選手の数で初めて男子を上回った日本の女性選手が9個の金メダルを手にし、男子の7個を上回った。銀、銅メダルも4個ずつと「なでしこジャパン」の健闘が目立った。

　それぞれの選手で見ると、柔道では野村忠宏選手は日本選手で初めて個人種目3連覇を達成し、谷亮子選手は日本の女子選手で初の2連覇となり、4大会連続のメダル獲得となった。シンクロナイズドスイミングの立花美哉、武田美保の両選手は、通算獲得メダル5個の日本女子最多記録を作った。また、マラソン女子を野口みずき選手が制し、前回2000年のオーストラリアのシドニー大会に続いて2大会連続の金メダルとなった。

　五輪は「平和の祭典」と言われており、アテネでの開催は第1回以来108年ぶり。戦後の混乱が続いているイラクも含めて史上最多の202カ国・地域から選手、役員ら約1万6000人が参加。金メダル争いでは、米国が35個を手中に収めて3大会連続の首位。次いで中国が32個と、大幅に伸ばした。3位はロシア、4位はオーストラリアで、日本の16個は5位。日本は96年の米アトランタ大会の21位、シドニー大会の15位から急上昇し、「ベスト5」入りは76年のカナダ・モントリオール大会以来。

　一方、ネガティブな五輪最多記録もあった。閉幕した8月29日時点でドーピング(薬物使用)の違反件数は24件と、これまで最多だったロサンゼルス大会の12件の2倍に達する。日本勢のドーピング違反はなかった。陸上男子ハンマー投げでは、優勝したハンガリーのアドリアン・アヌシュ選手が金メダルをはく奪され、室伏広治選手が繰り上がり優勝した。違反が急に増えたのは、検査を実施したのが史上最多の3000件に上ったことや、薬物の検出精度が向上したことなどが理由とみられている。

　次回2008年は経済の急成長が続いている中国の首都、北京で開かれる。アジアで開催されるのは20年ぶりとなる。

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　インターネットの普及や若者の活字離れ、広告の落ち込みといった出版不況、さらに王子製紙や日本製紙といった製紙大手が印刷用紙を相次いで値上げしたのを背景に、大手出版社の月刊誌などの休刊が相次いでいる。新聞が祝日などに発行されない「休刊日」とは定義が異なり、雑誌の休刊はそのまま復刊されることなく、事実上廃刊になることが大部分となる。かつては各出版社やその部門の“看板雑誌”だった媒体の休刊も多く、出版社の経営環境が深刻さを増していることをうかがわせる。

　朝日新聞社は、オピニオン月刊誌「論座」を９月１日発売の２００８年１０月号をもって休刊した。１９８９年に創刊された「月刊Ａｓａｈｉ」を引き継ぐ形で１９９５年に「Ｒｏｎｚａ」として創刊され、９７年に漢字の「論座」に変更した。発行部数（日本雑誌協会による２００７年８月末までの１年間の平均発行部数、以下同じ）は２万４３３部と低迷し、赤字が続いていたという。ともに週刊誌の「週刊朝日」や「ＡＥＲＡ」などを発行する朝日新聞社の出版部門は、今年４月に設立された朝日新聞社全額出資子会社の朝日新聞出版に移されたが、「論座」の発行は朝日新聞社に残っていた。

　また、講談社は１９６６年１２月に創刊された総合月刊誌「月刊現代」を、１２月１日発売の２００９年１月号をもって休刊して４２年の歴史を閉じる。政治や経済、スポーツ、教育など幅広い分野の硬派のノンフィクション記事や、社会ではほとんど知られていない業界話や裏話などを取り上げるコラム「早耳・空耳・地獄耳」などを掲載しており、筆者も署名入りで記事を書いたことがある。発行部数は８万５８３３部だが、講談社社員によると「長年赤字が続いていた」という。

　講談社はほかにも不採算雑誌の整理を進めており、昭和時代の人気総合誌「キング」の誌名を復活させて２００６年９月に創刊した月刊男性誌「ＫＩＮＧ（キング）」（発行部数８万８３３３部）と、０１年創刊した月刊女性誌「Ｓｔｙｌｅ」（発行部数１０万４１６部）をともに９月発売号で休刊した。さらに月刊クロスワードパズル誌「クロスワードｉｎ」（発行部数７万２８３３部）を１１月１４日の発売号、月刊漫画誌「月刊マガジンＺ」（発行部数２万７３７５部）を０９年１月２６日発売号でそれぞれ休刊する。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量や排ガスを削減でき、ガソリンなどの化石燃料の使用量を抑えられる次世代型自動車。地球温暖化防止の取り組みを加速させるために必要性が高まっており、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などの日本の大手自動車メーカーも開発を進めている。ガソリンを燃料に使う従来車に比べてランニングコストを抑えられるのも利点で、原油高（「社会をよみとくキーワード」９月１日号、翌２日のブログ参照）に伴うガソリン価格高騰を受けて注目度が高まってきた。

　エンジンと電気モーターを併用することで低燃費を実現したハイブリッド車は既に販売されており、トヨタはハイブリッド専用車「プリウス」をはじめとする車種、ホンダは乗用車「シビック」のハイブリッド車を販売している。トヨタは来年、「プリウス」を全面改良するとともに、高級車ブランド「レクサス」で新型ハイブリッド専用車を投入。電源につないで近距離では電気で走行し、遠出の際はハイブリッド走行する「プラグイン・ハイブリッド車」も来年末までに売り出す。

　ホンダも、来年初めに新型のハイブリッド専用車「インサイト」を日本と欧米で売り出す。インサイトは５ドアハッチバックの小型車で、「シビック」のハイブリッド車などと比べて「大幅なコストダウンを図り、よりお求めやすい価格にし、全世界で年間約２０万台の販売を見込んでいる」（福井威夫社長）という。さらにスポーツタイプのハイブリッド車や、人気小型乗用車「フィット」のハイブリッド車も投入することで、２０１０年ごろにホンダの自動車販売台数の１０％程度がハイブリッド車になると見込む。日産も１０年度にハイブリッド車を日本と米国で発売し、排気量の多い高級セダン「フーガ」または「スカイライン」への搭載が有力視されている。

　また、リチウムイオン電池を搭載し、家庭や駐車場などの電源にコードをつないで充電する電気自動車も来年から順次登場する。三菱自動車が来年夏に発売する「ｉ　ＭｉＥＶ（アイ　ミーブ）」は、１回の充電で走れる距離は１６０キロで、最高時速は１３０キロ。水島製作所（岡山県倉敷市）で当初は年２０００台生産し、早期に年１万台へ引き上げる。車両価格は、国の補助金を差し引いても３００万円弱になる見通しで、これは「アイ　ミーブ」が車体を使っている軽乗用車「ｉ（アイ）」の２倍以上になる。

　富士重工業も軽乗用車「スバル　ステラ」をベースにした電気自動車を法人向けに来年発売し、１回の充電で８０キロ走れ、最高時速が１００キロ。日産も２０１０年度に小型の電気自動車を日本と米国で売り出し、日産は１回の充電で１６０キロ程度の走行と、最高時速１４０キロ以上を目指す。トヨタも２０１０年代の早い時期に電気自動車を売り出し、１回の充電で走れる距離を最低で４０キロに抑えることで価格を抑える方針だ。

　中東などの産油国から輸入している原油価格が高騰しており、ガソリンなどの石油製品のほか、パンや冷凍食品、菓子などの食料品、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの家庭紙といった幅広い品目の相次ぐ値上げにつながっている。米ニューヨークの原油先物市場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格が今年１月に初めて１バレル（約１５９リットル）＝１００ドルを超え、六月には１４０ドルを突破。産油国の供給へ不安が出たとして、７月１１日に１４７・２７ドルとなり最高値を更新した。２００３年ごろは３０ドル程度で推移していたが、０４年からは上昇基調が鮮明になってきた。

　財務省の貿易統計によると、今年６月の原油・粗油価格（速報値）は１キロリットル当たり８万５３８円と、為替レート変動による影響もあるものの前年同月（５万１２４６円）より５５・８％も上昇した。２００６年度は４万６６５９円、０７年度は５万６３２９円と年々上がっており、０８年度はさらに高騰する可能性が高そうだ。

　１９７３年度の原油価格は１キロリットル当たり８３２９円。この７３年には、第４次中東戦争を契機に第一次石油危機が発生している。第二次石油危機時の８０年度は４万７５０８円まで跳ね上がった。その後、原油価格はいったん下落して９５年度は１万１０５７円だった。最近は第二次石油危機時の価格を上回り、「第三次石油危機」と呼ぶ向きもある。

　原油高の背景には、１０億人を上回る巨大な人口を抱える中国やインドといった新興国の経済成長が続いて需要が伸びている上、米国などのヘッジファンドの投機資金が原油相場に流れたのも拍車を掛けた。米ニューヨーク市場や東京証券取引所など主要証券取引所の平均株価は、米国のサブプライム住宅ローン問題や景気の先行き不透明感もあって不安定に推移している。