社会をよみとくキーワード

　株式会社の株主が集まり、経営者として業務の執行に当たる取締役と、取締役の職務執行や企業業績を監査する監査役の選任、他社との合併などを決議する企業の「最高意思決定機関」。決算発表が終了後に、株主を集めて定時株主総会を年に１回開かれている。日本は会計年度を４月１日から翌年３月末までとしている企業が多く、今年も６月下旬にピークを迎えた。かつら最大手のアデランスホールディングス（アデランスＨＤ）や、流通大手のイオン、セブン＆アイホールディングスなどは決算期を３月１日から翌年２月末としており、株主総会を５月に開催している。企業がほかの時期に重要事項を決める必要があると判断した場合は、臨時株主総会を開いて株主の承認を求める。

　証券取引所に上場している株式は証券会社を通じて売買でき、株主は保有株式数に応じた議決権を与えられる。持っている議決権が多いほど、株主総会の議案に対する賛成または反対の「意思表示」が強まる仕組み。株主総会時の議案で、取締役や監査役の選任といった「通常決議」は過半数の賛成、他社との合併や会社の定款の変更といった特に重要な議案の賛否を諮る「特別決議」では３分の２以上の賛成が必要となる。全株主が議決権を行使した場合でも、議決権の３分の１超を握れば「特別決議」を否決に追い込むことができ、議決権の過半数を取得すれば「通常決議」への賛否がそのまま反映されるため経営権を事実上握ることができる。

　企業は、株主総会の前になると開催を知らせる「株主総会招集通知書」を各株主に発送する。株主総会に出席できない株主は、招集通知書に同封されている「議決権行使書」に議案への賛否を記入し、総会前に返送すれば議決権の行使が可能。株主総会は、議決権行使書を含めて議決権の過半数に当たる株式を持つ株主が出席すれば成立し、議案の承認を求めることができる。

　かつて日本企業は企業同士でお互いの株式を持つ「株式持ち合い」が多く、株主総会も会社側の議案がそのまま通って短時間に終了する「シャンシャン総会」が横行していた。しかし、１９９０年代のバブル崩壊後に銀行や企業が持ち合っていた株式を手放し、株式持ち合いの解消が進んだ。代わって外資系投資ファンドや年金資金などが日本企業の大株主となるケースが増え、それらには大株主としての権利を行使して業績改善に向けた提案や、株主に還元する配当金の増額といった要求を突きつける「もの言う株主」も多い。

　最近、鉄道ブームが一段と盛り上がっているようだ。鉄道紀行漫画『鉄子の旅』のヒットもあり、「鉄子」と呼ばれる女性鉄道ファンも広がっていると聞く。お堅い交通行政のイメージが先行していた国土交通省も、「鉄男・鉄子、みなさんの部屋」を開設して国民に鉄道の利用促進を呼び掛けている。原油高に伴ってガソリン価格が高騰している上、二酸化炭素の排出量削減が大きな課題となっている現状を踏まえると、鉄道に関心を持って利用することは時宜にかなうのではないだろうか。

　皆様に閲覧いただいている「社会をよみとくキーワード」では、以前から鉄道関連のテーマを積極的に取り上げており、おかげさまでＺ会ブログに掲載している鉄道関連のキーワードへのアクセス数は多い。人気を呼んだ１つに、茨城県ひたちなか市を走る茨城交通湊線を引き継いで今年４月１日に発足した「ひたちなか海浜鉄道」（メールマガジン２００８年３月３１号、ブログ４月１日参照）がある。私は「筆者の見解」の中で「ひたちなか海浜鉄道は観光客誘致のために人気の高い旧型車両を土曜日や休日に積極的に走らせ、ホームページに運行時刻を掲載するなどして告知することが大切ではないか」と要望したが、ひたちなか海浜鉄道は６月から土、日曜日の旧型ディーゼル車両の運行計画をサイトに載せるようになった。

　自動車、鉄道を問わず昔の車両に愛着を抱いている私としては「これは再訪するしかない！」と一念発起し、６月中旬に「ひたちなか海浜鉄道」を訪れた。茨城県の県庁所在地の表玄関である水戸駅から、ＪＲ常磐線でわずか１駅の勝田駅（茨城県ひたちなか市）に降り立つと、駅の片隅にあるプラットホームに「お目当て」がつかの間の休息を取っている。

　この車両は１９６２年に製造されて旧羽幌炭鉱鉄道（北海道）で活躍していた「キハ２２２」で、７０年の旧羽幌炭鉱鉄道の廃止後は茨城交通湊線（現ひたちなか海浜鉄道湊線）に転じて地元利用者や観光客、海水浴客らの足となってきた。旧日本国有鉄道の塗装をほうふつとさせる塗装がよく似合う。正面は上部に１灯だけのヘッドライトを冠し、貫通扉には「祝　開業　ひたちなか海浜鉄道」の看板が誇らしげに掲げられている。雪深い地でキャリアをスタートさせた「道産子」だけに、運転席の窓には、豪雪時の視界に配慮した「旋回窓」がワンポイントのように付いている。その姿は「いぶし銀」の貫禄を漂わせながらも、風雪に耐えうるおしゃれさと愛きょうを持ち合わせているように感じられてならない。カメラを向けてしきりとシャッターを切る愛好家の姿は引きも切らないのは、当然と言えよう。

　英国の水着メーカーのスピードが開発した競泳用水着で、今年２月に発表した。スピードによると、４００人以上の世界の水泳選手でテストを重ね、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの技術協力を得て３年以上かけて開発した。極めて薄い生地を使い、ポリウレタン素材も部分的に用いており、継ぎ目を超音波で溶着した世界初の無縫製競泳水着にしたことで、撥水性に優れており水中での抵抗を大きく軽減したという。また、体の締め付けが非常に強く、着用するには他人の手助けを得て２０―３０分かかるとの指摘もある。

　競泳大会で３月の欧州選手権やオーストラリア選手権で着用した選手が、次々と世界新記録を打ち立てた。水着としての規則違反の可能性を指摘する向きもあったが、国際水泳連盟は規則違反には当たらないと公表した。開発に協力した米国のマイケル・フェルプス選手ら世界のトップ選手の多くが今年夏の北京五輪で着用する。

　スピードの競泳用水着をめぐっては、昨年５月末に日本の大手スポーツ用品メーカーのミズノが日本での販売契約を解消。ミズノに代わってゴールドウインが日本での販売契約を結び、ゴールドウインが日本でレーザー・レーサーを取り扱う。

　日本水泳連盟は、日本の大手スポーツ用品メーカーのアシックス、デサント、ミズノの国内３社と北京五輪での水着提供契約を結び、日本の競泳選手は３社いずれかの競泳用水着を着用することになっていた。ゴールドウインは日本水泳連盟に対して水着提供を打診したものの、日本水泳連盟は国内３社と契約していることを理由に断った。日本水泳連盟はいったん、３社に対して５月末までにレーザー・レーサーに対抗できる改良品の開発を求めた。

　しかし、男子平泳ぎのアテネ五輪金メダリスト、北島康介選手ら北京五輪の日本競泳代表選手が６月上旬に東京辰巳国際水泳場で開かれたジャパン・オープンでレーザー・レーサーを着たところ、日本記録や自己記録の更新が相次いだ。

　今年７月７日から９日まで北海道洞爺湖町のホテル「ザ・ウィンザーホテル洞爺」で開催される主要国首脳会議（サミット）。サミットは、日本と米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダ、ロシアの８カ国（Ｇ８）の大統領または首相と、欧州連合（ＥＵ）の委員長が参加して年に１回開かれる。

　北海道洞爺湖サミットは開催国である日本の福田康夫首相が議長を務め、米国のジョージ・ブッシュ大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領、英国のゴードン・ブラウン首相、カナダのスティーブン・ハーパー首相と、ＥＵのジョセ・バローゾ委員長の首脳が出席する。ほかに中国、韓国、インド、アフリカ諸国など計１５カ国首脳も招待し、エジプト以外の１４カ国は参加する見通し。日本で開かれるのは２０００年の九州・沖縄サミット以来、８年ぶりで通算５回目。

　北海道洞爺湖サミットのホームページなどによると、主な議題は環境対策、原油価格高騰や知的財産保護といった世界経済の諸問題、アフリカの開発などの予定。とりわけ地球温暖化対策に重点を置き、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量削減が大きなテーマになる。日本は、京都議定書の期間が終了する２０１３年以降の次期枠組み構築で、新興国を含めた主要排出国がすべて参加することや、柔軟かつ多様性があること、省エネルギーなどの技術を活用して環境保全と経済発展の両立を重視すると説明している。福田首相は「私はＧ８サミットの議長として、すべての主要排出国が参加する枠組みづくりや公平な目標設定に責任を持って取り組む決意です」との意気込みを示す。

　米国大統領選挙は、大統領の任期が満了する４年に１回の１１月に実施される。ジョージ・ブッシュ大統領の後任を決める今年の大統領選挙は、１１月４日に投票がある。米国は共和党と民主党の「二大政党制」になっており、両党はそれぞれの大統領候補を正式に指名する党大会を大統領選挙の年の夏に開く。党大会では、州の人口に応じて割り当てられている代議員が投票を実施、過半数を得た候補が大統領候補となる。その上で、８月の党大会で指名された両党の大統領候補が、１１月の投票で大統領の座を争う。

　実際には各州ごとに候補者を絞り込む予備選と党員集会が開かれていき、序盤戦で支持を広げられなかった候補者が次々と脱落し、党大会で指名争いを受ける候補者が党大会の前に事実上絞られる。とりわけ予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」は、候補者の座をを争う“天王山”となる。火曜日（＝チューズデー）に設定される場合が多いため、予備選と党員集会が集中する日を慣例的に「スーパーチューズデー」と呼ぶ。

　前回大統領選挙を取り上げた「社会をよみとくキーワード」２００４年１１月２９日号の「ブッシュ米大統領が再選」の「キーワードの解説」では、このようにご説明していた。

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　イラク戦争やテロ対策が焦点となった米国大統領選の投開票が１１月２日にあり、２０００年から大統領を務める共和党のジョージ・ブッシュ氏（５８歳）〈筆者注：現在は６１歳〉が、民主党上院議員のジョン・ケリー氏（６０歳）〈筆者注：現在は６４歳〉を破って再選を決めた。共和党の大統領が再選されたのは１９８４年の故ロナルド・レーガン氏（７月５日号参照）以来２０年ぶりで、来年１月２０日に就任式が執り行われる。米国の民間調査機関によると投票率は約６０％に上り、１９６８年の６２％に次いで高い割合だった。

　米国の各種世論調査が投票日前日までの１週間に発表した平均支持率はブッシュ氏が４８・４％、ケリー氏が４６・９％とわずか１・５ポイント差で、史上まれに見る大接戦となった。しかし、２００１年９月１１日の米中枢同時テロを経験した米国民は、国際世論が反対する中で「大量破壊兵器の脅威がある」と標ぼうしてイラク戦争へ突入するなど強硬姿勢を崩さないブッシュ氏を信任したと言えよう。

　選挙戦で、ブッシュ氏は地盤のテキサス州をはじめ米国南部を着実に押さえた。また、有権者登録名簿に名前が載っていない市民に投票を認めた「暫定票」の取り扱いをめぐって論議を呼んだオハイオ州も制し、激戦となったオハイオ、フロリダ、ニューメキシコの３州すべてを制覇。当選に必要な選挙人２７０人を上回る２７４人を獲得した。１億１０００万人を超える一般投票でもケリー氏を約３５９万票上回った。

　２期目を迎えるブッシュ政権は、反米武装勢力による攻撃や自爆テロ、外国人の拉致が続いているイラクの戦後復興や、イラク戦争に反対したフランス、ドイツなどとの関係改善が課題として待ち受ける。ブッシュ氏がイラクとともに「悪の枢軸（Axis of evil）」と名指しした北朝鮮とイランの核開発問題も存在する。ブッシュ大統領は当選後に「あらゆる国力を動員してテロとの戦いに全力を尽くす」と演説した。

　一方、大統領選と同時に実施された上下両院選挙（日本の衆・参議院同時選挙に相当）でも、共和党がともに過半数を維持した。

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