社会をよみとくキーワード

　日本の新聞社が工場で印刷し、発行している新聞の部数。新聞・通信社と放送局が会員になっている日本新聞協会が毎年１０月に発行部数を調べているほか、広告会社や広告主、新聞社、出版社などで構成する日本ＡＢＣ協会も販売部数を調査している。新聞は一般紙とスポーツ紙に大別され、販売店を通じて読者の自宅や事業所に配達されるほか、駅売店やコンビニエンスストアなどでも販売されている。

　一般紙は「朝日新聞」と「読売新聞」、「毎日新聞」などの全国紙と、中日新聞社（本社名古屋市）が中部圏で発行している「中日新聞」、中日新聞東京本社（東京都）が関東圏で販売する「東京新聞」、河北新報社（仙台市）が東北地方で展開する「河北新報」、西日本新聞社（福岡市）が九州で販売している「西日本新聞」など複数の県などで発行されているブロック紙、秋田県の「秋田さきがけ新報」や新潟県の「新潟日報」、兵庫県の「神戸新聞」、香川県の「四国新聞」、沖縄県の「琉球新報」と「沖縄タイムス」といった主に各道府県内で販売されている地方紙などで構成されている。

　スポーツ紙には「日刊スポーツ」や「スポーツニッポン」、産経新聞社が発行する「サンケイスポーツ」、中日新聞グループの「東京中日スポーツ」や「中日スポーツ」などがある。日本の主要通信社には社団法人の共同通信社と株式会社の時事通信社があり、ブロック紙や地方紙、スポーツ紙、放送局などに記事や写真、映像などを配信している。

　新聞の宅配制度を背景に、日本の新聞の発行部数は読売新聞の１００３万２４４１部（２００７年上半期ＡＢＣ調査の朝刊部数）、朝日新聞の８０６万６７０７部（同）をはじめとして、世界的に見ても極めて多いことが知られている。だが、近年はインターネットの普及や若者の“新聞離れ”もあって苦戦を強いられている。

　日本新聞協会の２００７年１０月調査によると、一般紙の発行部数は前年比０・２％減の４６９６万３１３６部、スポーツ紙は３・６％減の５０６万５５３５部。ともに少子高齢化や若者の新聞離れも響いて減少傾向をたどっているが、一般紙は微減なのに対し、スポーツ紙は１９９７年（６５０万２０９２部）からの１０年間で約２２％減と落ち込み幅が大きい。１世帯当たり部数も、１９９２年は１・２２あったのが０７年に１・０１まで低下しており、近い将来に「１世帯に１部」を割り込むことになりかねない。

　太田房江知事（現在は前知事）の任期満了に伴う大阪府知事選の投開票が今年１月２７にあり、テレビのバラエティー番組などで活躍していたタレントで弁護士の橋下徹（はしもと・とおる）氏＝無所属、自由民主党大阪府連推薦、公明党大阪府本部支持＝が１８３万２８５７票と過半数を大きく上回る票数を獲得し、いずれも無所属の元大阪大学大学院教授の熊谷貞俊氏＝民主党、社会民主党、国民新党推薦＝、弁護士の梅田章二氏＝日本共産党推薦＝ら４人に大差を付けて圧勝、初当選を果たした。投票率は４８・９５％。敗れた候補の獲得票数は熊谷氏が９９万９０８２票、梅田氏が５１万８５６３票、元中学校教諭の高橋正明氏が２万２１５４票、保護司の杉浦清一氏が２万１６１票だった。橋下氏は２月６日に就任し、任期は４年。

　橋下氏は３８歳で、現職知事では初当選を決めて昨年１２月７日に就いた高知県の尾崎正直知事を抜いて最年少となった。第二次世界大戦後で３０歳代の知事就任は４人目。与党の自民、公明両党は、昨年１１月１８日投開票の大阪市長選（「社会をよみとくキーワード」２００７年１２月３日号、翌１２月４日のブログ参照）で推薦した現職の関淳一氏が、民主党と国民新党の推薦を受けたＴＢＳ系列の民放準キー局、毎日放送（大阪市）の元アナウンサーである平松邦夫氏に敗れたものの橋下氏の圧勝で巻き返し、年内に予想されている次期衆議院議員選挙に向けて好材料となった。

　大阪府にとって、全国有数の危機的な状況にある府財政を立て直し、民間企業ならば経営破たんに相当する財政再建団体への転落を防ぐことが喫緊の課題になっている。大阪府によると、府財政はバブル崩壊後に府税収入が幅に落ち込む一方、歳出が増加したため多額の財源不足が続いている。財源として使える貯金に当たる基金残高は２００８年３月末でピークだった１９９１度の約１４％まで落ち込む見通しで、借金に当たる府債発行残高も約５兆円と９１年度の３倍以上に膨らんでおり、９７年度からは９年連続の赤字決算が続いている。大阪府は、府債の一部に当たる約２９００億円の返済を先送りすることで財政再建団体への転落を回避していたことが発覚しており、「赤字隠し」との批判が出ている。

　家庭や企業などから出された新聞や雑誌などの使用済みの紙（古紙）を原料に用いて、生産した紙のこと。環境への配慮や資源の有効活用の意識が高まっている中で、需要が高まっている。古紙を繰り返し使うと紙の繊維が劣化するため、新しいパルプを混ぜる場合も多く、印刷用紙やコピー用紙、段ボールに使う板紙、トイレットペーパーなど用途は幅広い。再生紙と表示する場合に原料に古紙パルプを混ぜる配合率などについて、製紙会社の業界団体の日本製紙連合会（製紙連）は「明確な定義はない」と話す。

　２００１年に施行されたグリーン購入法は、国や独立行政法人などに環境に配慮した製品の購入を義務付けており、コピー用紙やトイレットペーパーは古紙配合率を１００％などと基準を定めている。ただ、基準を満たしているかどうかはメーカーの自己申告や表示に頼っており、それが守れていない場合もグリーン購入法の罰則はない。製紙会社の古紙配合率は取引先との契約で決められており、配合率を偽装するのは契約違反になる。また、また、再生紙使用製品の利用促進を狙った「再生紙使用マーク」（Ｒマーク）は、古紙使用率が７０％を公称していれば「Ｒ７０」と表示し、再生紙を用いた製品や印刷物に表示してある。日本の古紙利用率は６０・６％（２００６年）とされており、製紙連は２０１０年度に６２％への引き上げを目指している。

　製紙業界国内２位の日本製紙グループ本社の中核子会社である日本製紙が、古紙を４０％使うとしていた年賀はがきの「再生紙はがき」向けの用紙で、実際は古紙を１―５％しか配合していなかった偽装が今年１月９日に発覚。日本郵政グループの郵便事業会社は、再生紙はがきを製造した印刷会社と４０％の古紙を使うことで契約し、印刷会社はこの仕様で複数の製紙会社に用紙を発注していた。しかし、日本製紙は古紙の配合率を高めると「紙に含まれるチリが多くなって品質を確保できず、はがき下部にある抽せん番号が見えにくくなる」などとして偽装を続けていた。日本郵政は製紙会社への聞き取りを始め、環境省と経済産業省は製紙連に実態調査と結果報告を依頼した。