社会をよみとくキーワード

　年間の世相を１つの漢字で表す２００７年の「今年の漢字」に「偽」が選ばれ、「漢字の日」の今年１２月１２日に京都市の清水寺で森清範貫主が縦１・５メートル、横１・３メートルの和紙に揮毫した。「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会（京都市）が１９９５年から毎年公募しており、今年は１１月初めから１２月初めまでの募集期間に全国から９万８１６通の応募があり、「偽」が１万６５５０票と全体の１８・２２％に達して首位になった。

　日本漢字能力検定協会は、応募者が「偽」を選んだ理由として「相次ぐ食品偽装問題」と「老舗にも偽装が発覚」、「政界に多くの偽り」、「他にも多くの業界に『偽装』が目立った年」の４点を列挙。それらの傾向は２位から５位の漢字にも当てはまり、２位の「食」が２４４４人 (２・６９％) 、３位の「嘘」が１９２１人 (２・１２％）、４位 の「疑」が１８４８人（２・０３％）、５位 の「謝」が１８４４人（２・０３％）だった。

　特に目立ったのは食品偽装問題で、大手菓子メーカーの不二家（ブログ「社会をよみとくキーワード」今年２月２７日参照）が埼玉工場（埼玉県新座市）が消費期限切れの牛乳をシュークリームに使っていたことを社内で把握しながら、公表していなかったことなどが今年１月に発覚。食肉加工販売会社のミートホープ（北海道苫小牧市）が豚肉を混ぜながら「牛ミンチ」と偽装表示するなどしたことが発覚して破産手続きに追い込まれ、同じ北海道では石屋製菓（札幌市）がチョコレートをクッキーで挟んだ菓子「白い恋人」（ブログ「社会をよみとくキーワード」９月１１日参照）の賞味期限を改ざんしていたことなどが発覚。また、ダスキンが展開するドーナツ店「ミスタードーナツ」で飲み物「フルーティミルク」に賞味期限切れのシロップを使っていたことや、日本マクドナルド（東京）がフランチャイズ契約していた企業が「マクドナルド」の東京都内の４店で調理日時のラベル張り替えや、賞味期限切れ原料使用が発覚した。

　老舗でも偽装が相次ぎ、赤福（三重県伊勢市）が主力の和菓子「赤福餅」の消費期限などを偽って表示し、無期限の営業禁止処分を受けた。高級料亭の船場吉兆（大阪市）も、福岡市の店舗で菓子などの消費・賞味期限を改ざんしていたほか、本店で販売していた商品でも九州産の牛肉を「但馬牛」「三田牛」、ブロイラーを「地鶏」とそれぞれ偽って表示するなど産地や素材を偽装していた。

　政界では、政治資金などをめぐる「政治とカネ」の問題が相次いで発覚。東京地方検察庁特別捜査部に収賄容疑で１１月２８日逮捕された前防衛省事務次官の守屋武昌容疑者は、国会での証人喚問で偽証した疑いが強まっている。年金記録不備問題をめぐって社会保険庁は１２月、基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち約９４５万件の特定が困難との調査結果を公表した。これを受けて、舛添要一厚生労働相は１２月１１日の記者会見で「（特定作業は）エンドレス。できないこともある」とすべての特定が難しいとの見通しを示した。舛添厚労省は、政府が来年３月末に照合を完了して「最後の１人まで探し出す」とした発言していたが、記者会見で「３月末までにすべてを片づけると言った覚えはない」と開き直ったことに批判の声が出ている。

　国や地方自治体が、物品購入や、工事請負などの公共事業の発注をする際に、発注先として適当と判断した特定の企業などの事業者と契約する方法。原則は一般競争入札で、その場合は国や地方自治体が仕様などを明示して募集し、応募のあった事業者の中で最も安い価格の事業者と契約する。しかし、競争入札より望ましいと判断した場合は随意契約を結ぶことがあり、競争入札に比べて手続きが迅速で簡単に済むのに加え、中小企業でも受注する機会を得やすいことがメリットとされる。

　地方自治体は、随意契約ができる場合を地方自治法施行令で定められており、「工事または製造の請負」は予定価格が都道府県・指定都市が２５０万円以下、市町村が１３０万円以下、「（物品などの）財産の買い入れ」は都道府県・指定都市が１６０万円以下、市町村が８０万円以下などとされている。

　防衛省の２００６年度の装備品調達の契約額は約２兆１０００億円に達するが、武器や特殊車両なども多いため、生産するメーカーや扱う商社が限られていることもあって随意契約が目立つ。しかし、昨年１月に発覚した防衛施設庁（現防衛省）の発注工事をめぐる官製談合事件で随意契約の多さが問題視になり、政府は随意契約の約６割を２００７年度中に一般競争入札など競争性のある契約に切り替えることを決めた。内閣府によると、所管する公益法人などとの契約分を合わせ、随意契約が総額で約３兆９０００億円あるうち、約２兆１０００億円が入札に切り替わることになる。

　複数の発表内容や報道によると、東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）は今年１１月２８日、防衛省の装備品納入で便宜を図った見返りに１２回にわたりゴルフ旅行の接待を受けたとして、防衛省の官僚トップの事務次官を約４年間務めて「防衛省の天皇」とも呼ばれた前防衛省事務次官、守屋武昌容疑者と妻の幸子容疑者を収賄容疑で逮捕した。幸子容疑者はかつて防衛省に勤務していたものの現在は公務員の身分ではなく、身分はないものの守屋容疑者の共犯と位置付ける異例の逮捕劇となった。事務次官の在任中をめぐる収賄容疑で逮捕されたのは、１９９６年に東京地検特捜部に逮捕された旧厚生省（現厚生労働省）の岡光序治元事務次官以来。

　同時に東京地検特捜部は、航空・防衛専門商社の山田洋行（東京）の元専務、宮崎元伸容疑者を贈賄容疑で再逮捕し、１１月２９日に防衛省を捜索した。東京地検特捜部は１１月８日、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナル」から約１億１７００万円を着服したなどとして業務上横領などの容疑で宮崎容疑者らを逮捕していた。守屋容疑者の逮捕を受けて、石破茂防衛相は記者会見で「防衛行政に対する国民の信頼を大きく損ねる極めて深刻な事態と認識している。職員の綱紀粛正を徹底するとともに、防衛省に対する国民の信頼回復に向けて全力で取り組む」と述べた。

　フランスの大手タイヤメーカーのミシュランが発行する美味のレストランやホテルを紹介する赤い表紙のガイドブックで、最新版を毎年発刊している。自家用車を持っていつ人が出掛ける際に参考になるようにとフランスで１９００年に創刊し、１９２６年にレストランに星を付ける格付けを始めた。

　ミシュラン社員の調査員が匿名で訪れ、厳格に評価することで定評がある。１つ星は「そのカテゴリーで特においしい料理」、２つ星は「遠回りしてでも訪れる価値がある素晴らしい料理」、最高評価の３つ星は「そのために旅行する価値がある卓越した料理」と定義している。ミシュランガイドはパリ版やイタリア版、２００５年に刊行を始めたオーストリア版など欧州２０カ国をカバーしているほか、米国にも０５年に進出してニューヨークシティ版を皮切りにサンフランシスコベイエリア／ワインカントリー版、今年始まったロサンゼルス版、ラスベガス版と都市別の４冊に広げている。

　ミシュランガイドのアジア初進出となる東京版「ミシュランガイド東京２００８」が、今年１１月２２日に発売された。日本語版は２３１０円（税込み）。外国人向けの英語版も発行した。最高評価の３つ星を獲得したのが８店と、パリの１０店に次いで２番目。日本料理店に３つ星を獲得したのも初めて。また、２つ星は２５店、１つ星は１１７店と星の数は累計で１９１個となり、東京版はミシュランガイドで最も多くの星を獲得した。東京版は新聞やテレビ番組、雑誌などで大きく取り上げられ、ミシュランによると発売初日に９万部が売れ、発売４日目の１１月２５日までに日本語版の初版１２万部はほぼ完売したという。第２版は１２月１３日ごろに書店に並ぶ見通し。

　関淳一市長（７２歳）の任期満了に伴って今年１１月１８日に投開票があり、無所属の新人で民主党と国民新党の推薦を受けたＴＢＳ系列の民放準キー局、毎日放送（大阪市）の元アナウンサーである平松邦夫氏（５９歳）が初当選し、事実上の一騎打ちとなった自由民主党と公明党の推薦を受けた現職の関氏の３選を阻止した。公選制になった１９４７年以降で民間出身の市長の誕生は初めて。投票率も４３・６１％となり、前回３３・９２％より９・６９ポイント高くなり、統一地方選と別日程になった７１年以降の投票率で過去最高となった。関市長の任期は今年１２月１８日までで、その後平松氏が市長の座に就く。任期は４年間。

　福田康夫内閣が今年９月２６日に発足後（「社会をよみとくキーワード」１０月２２日号「福田康夫首相」参照）で初めての政令指定都市の市長選で、与野党とも大型選挙と位置付けて党本部の幹部らが続々と応援に駆け付けた。与党の自民、公明両党は推薦する現職の関氏が落選したことで福田内閣の出ばなをくじかれ、民主党は小沢一郎代表の１１月４日の辞任表明と３日後の辞意撤回で党内が混乱した中で反転の材料をつかんだ。

　市長選は５人の候補者が争い、獲得票数は平松氏が３６万７０５８票と、関氏の３１万７４２９票に約５万票差を付けた。無所属で日本共産党推薦の元日本共産党大阪市議団長の姫野浄氏は１１万３２０１票、無所属で元大阪市立大学教授の橋爪紳也氏は８万９８４３票、新人の派遣社員藤井永悟氏は８１９９票。

　大阪市は主に１９８０年代後半以降に第三セクター方式の開発を積極的に手掛け、その中には大阪市住之江区の大阪湾近くにある５５階建ての高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）、米国ハリウッド映画を題材にしたテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）などがある。