社会をよみとくキーワード

　経営破たんするまで国内最大手だった英会話学校で、駅の近くのビルに教室を構え、外国人講師とのレッスンを「駅前留学」とうたってテレビ広告を積極的に展開していた。ピーク時は関東と関西を中心に９００以上の教室を構え、受講者数は約４８万人いたとされる。ジャスダック証券取引所に株式を上場（今年１１月２７日付で上場廃止）し、２００７年３月期連結決算は売上高が５７０億円、純損益が２４億円の赤字となり、２年連続の赤字だった。統括本部を大阪市に置く。

　ＮＯＶＡは３年間分といった長期間のレッスン料を前払いさせることで、１回が割安になるなどの手口で勧誘して受講生を増やした。しかし、近年は少子高齢化も影響して外国語教室の新規入学者数が頭打ちになっている上、受講生や中途解約者とのトラブルが続出。中途解約した元受講生から未受講のレッスン料返還を求めた損害賠償請求訴訟を相次いで起こされて敗訴し、監督官庁の経済産業省が今年６月に６カ月間の一部業務の停止を命じたことなどから入学者が落ち込み、受講者の解約も相次いで資金繰りが悪化。賃料滞納によって教室閉鎖が相次ぎ、外国人講師や従業員への給料遅配も起きた。このため、創業者でワンマン経営で知られた猿橋望（さはし・のぞむ）社長を除く取締役３人が今年１０月２５日深夜に臨時取締役会を開いて社長解任を決議し、翌２６日に会社更生法の適用を大阪地方裁判所に申請して経営破たんした。約６７０の教室は一時閉鎖し、負債総額は約４３９億円に上った。

　ＮＯＶＡの保全管理人は１１月６日、外食や英会話教室、学習塾などを手掛けるジー・コミュニケーション（名古屋市）グループに一部事業を営業譲渡し、ＮＯＶＡを清算することを発表した。ジー・コミュニケーショングループは、まずはＮＯＶＡの約３０教室を譲り受けて授業を再開し、２００教室規模の運営を目指すと表明した。ただ、ジー・コミュニケーショングループは受講生が前払いしたレッスン料は返還せず、ＮＯＶＡにも支払い余力がないため、レッスン料を前払いしていた約３０万人といわれる受講生らに被害が広がった。外国人講師や従業員への不払いになっている給与も多額で、ＮＯＶＡの「詐欺的な商法」（元講師）は大きなつめ跡を残した。

　プロ野球のセ、パ・両リーグで２００７年シーズンから導入された制度で、それぞれのリーグのクライマックスシリーズで優勝した球団が日本一を争う日本シリーズへ出場できる。同じリーグのレギュラーシーズンの上位３球団が出場し、皮切りに２位と３位の球団が３試合制の「第１ステージ」で対戦後、その勝者がリーグ１位の球団と５試合制の「第２ステージ」で争う。勝った試合数が同じ場合は上位球団が勝利し、試合の興行権は上位球団が持つ。

　パ・リーグでは、２００４年から０６年のシーズンにかけてレギュラーシーズンの勝率で上位３球団が進出し、リーグ優勝と日本シリーズ出場を争うプレーオフを実施していた。クライマックスシリーズはレギュラーシーズンでリーグ優勝を決めるのが大きな違いで、０７年シーズンからパ・リーグもクライマックスシリーズに移行した。

　プロ野球の０７年のレギュラーシーズンは、読売巨人軍が５年ぶり、３１度目のセ・リーグ優勝を果たし、中日ドラゴンズが２位、阪神タイガースが３位となり、それら上位３球団がクライマックスシリーズに出場。中日ドラゴンズはクライマックスシリーズの「第１ステージ」を２連勝で破った後、「第２ステージ」で東京読売巨人軍に３連勝して無敗で日本シリーズへ勝ち進んだ。中日ドラゴンズは０６年シーズンに続いて球団史上初、通算で８度目となる日本シリーズ出場を果たし、リーグ優勝した読売巨人軍が日本シリーズに出られない「ねじれ現象」が起きた。

　米国の前副大統領で、地球温暖化防止のための環境保護の意識を高めるために講演や執筆などを積極的に取り組んできた。ゴア氏が講演する様子なども盛り込んだ昨年制作のドキュメンタリー映画「不都合な真実」は、今年の米国アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受け、同名の著書も出版された。

　ノルウェーのノーベル賞委員会は２００７年のノーベル平和賞をゴア氏と、世界気象機関と国際連合環境計画が１９８８年に設立した地球温暖化問題の影響などを報告する国際組織「気候変動に関する政府間パネル」（スイス・ジュネーブ、ＩＰＣＣ）に贈ることを決めた。授賞式はノルウェーの首都オスロで１２月１０日に開かれ、賞金は１０００万スウェーデン・クローナ（約１億８０００万円）。ノーベル賞委員会は授賞理由を「人間の活動に起因する気候変動についての知識を広め、必要な対応策への基礎を築くよう努めた」などと説明している。

　ゴア氏は１９４８年、米国ワシントン生まれ。上院議員だった父親の地盤を引き継ぎ、７７年に下院議員となり、８５年に上院議員に転じた。早くから地球温暖化防止の必要性を説いており、８９年５月に「直ちにフロンガスの使用をやめなければ、問題解決は１０年以上遅れる」とオゾン層保護を呼び掛け、副大統領候補の指名を受ける直前の９２年７月には「米国は環境に配慮しながら経済大国になった日本やドイツを見習うべきだ」と訴えた（発言は共同通信社の配信記事を参照）。

　米国の有力経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」を発行するほか、経済ニュースを配信するダウ・ジョーンズ通信社、投資家向けの週刊経済誌『バロンズ』などを手掛ける大手メディア企業で、米国ニューヨークに本社を置く。チャールズ・ダウ氏やエドワード・ジョーンズ氏らが出資して１８８２年に創業した。０６年１２月期決算の売上高は、１７億８３００万ドル（１ドル＝１１５円で計算すると約２０５０億４５００万円）、純利益は３億８６００万ドル（約４４３億９０００万円）。

　ウォールストリート・ジャーナルの名前は、ニューヨーク証券取引所などがある金融街のウォールストリート（東京では日本橋兜町に当たる）に由来しており、１８８９年に創刊された。ダウ・ジョーンズによると、米国での発行部数が１７１万３４１３部（昨年３月調査）で、全国紙「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」に次いで米国２位。日本ではアジア版の「ウォールストリート・ジャーナル・アジア」が販売されており、発行部数８万５２１部のうち日本は７２２６部（２００５年１―６月調査）。欧州版の「ウォールストリート・ジャーナル・ヨーロッパ」などもあり、バロンズの発行部数は３０万７２６２部（０６年６月調査）。

　「メディア王」の異名を持つ７６歳のルパート・マードック氏が率いる新聞や映画、ケーブルテレビ、衛星放送、音楽会社、インターネット産業などを傘下に展開する米ニューズ・コーポレーションは、今年４月にダウ・ジョーンズに対して買収を提案。ダウ・ジョーンズのオーナー家であるバンクロフト一族はいったん反対を表明したが、５月末以降に交渉入りを承認してマードック氏と会談。ダウ・ジョーンズとニューズは、買収後も「ウォールストリート・ジャーナル」などのニュース活動や編集部門の独立性を確保することで合意し、両社は７月３１日の取締役会でそれぞれ買収を了承した。