社会をよみとくキーワード

　台湾（中華民国）を代表する航空会社で、１９５９年１２月に創立された。会社のホームページなどによると日本などでの名称は「チャイナエアライン」。本社は台湾の首都の台北にあり、台湾の証券取引所である台湾証券交易所に株式を上場している。社員数は約９９６０人。台北近郊の国際空港である台湾桃園国際空港をハブ（拠点）空港にしており、欧米やアジア・オセアニアとの間に国際線を運航している。日本とは新千歳（札幌市）、成田（千葉県）、中部（愛知県）、関西（大阪府）、広島、福岡、那覇（沖縄県）の各空港と結ぶ。

　特に１９９０年代は重大事故を繰り返して「世界で最も危ない航空会社の１つ」とも指摘されたが、中華航空はホームページに「過去数年にわたる安全運航への取り組みの成果により、当社のパイロットは業界内で非常に高い評価を得ています」と記している。

　しかし、今年８月２０日午前に那覇空港で、台北発那覇行き中華航空１２０便のボーイングＢ７３７―８００型が駐機場に到着後、右主翼の第２エンジン付近から燃料が漏れて出火し、機体が爆発して炎上した。乗客と乗員計１６５人は爆発までの間に脱出してけがはなかったが、乗員が避難するように機内アナウンスをしないなど誘導が不十分だったとの指摘もあり、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が事故原因などの調査を進めている。また、事故後に機体に記されていた社名の「CHINA AIRLINES」（チャイナエアライン）の文字や、尾翼のロゴを消しており、企業イメージの一段の低下を防ぐためとみられる。

　日本では１９９４年４月２６日夜台北発名古屋空港行きのエアバスＡ３００―６００Ｒ型が名古屋空港で着陸に失敗し墜落、炎上して乗客と乗員計２７１人の大部分で日本人乗客１５４人を含む２６４人が死亡、７人が重傷を負う大惨事を起こした。

　安倍晋三首相（自由民主党総裁を兼任し、現在はともに前職）が９月１２日に辞任を表明したのを受け、自民党の総裁選と国会の首相指名選挙が行われ、第二次森喜朗内閣と小泉純一郎内閣で計約３年半にわたって官房長官を務めた福田康夫氏が９月２５日に首相に就いた。福田氏は５８人目、第９１代の首相。福田氏は７１歳と、５３歳の安倍氏より１８歳も年上で、７０歳代で首相に就任したのは１９９４年の村山富市氏（当時日本社会党〈現社会民主党〉委員長、就任時７０歳）以来で約１３年ぶり。父親の故福田赳夫氏に続いて親子２代の首相は、憲政史上初めてとなった。

　自民党は、安倍氏の後継を決める総裁選を９月１４日告示し、１５日に元官房長官の福田康夫氏と、自民党幹事長の麻生太郎氏が立候補して一騎打ちの構図となった。２３日午後に自民党の所属国会議員と４７都道府県連代表者を対象に投開票し、麻生派を除く８派閥から支持を取り付けた福田氏が投票総数５２８票のうち６２・５％に当たる３３０票を獲得し、第２２代自民党総裁に選ばれた。任期は、安倍氏の残りとなる２００９年９月までの約２年間。

　麻生氏が総裁選に立候補するのは小泉純一郎元首相と戦った２００１年４月、安倍氏を相手にした０６年９月に次いで３回目。福田氏に敗れて３連敗となったものの、投票総数の３７・３％となる１９７票と善戦した。

　国内の百貨店業界は、１９９０年代のバブル経済崩壊後に消費不況の直撃を受け、さらに郊外に相次いで建設された大手スーパー、イオンなどの大型商業施設に客を取られ、売り上げの低迷が続いている。日本百貨店協会によると、２００６年の全国の百貨店売上高は、新規出店などの影響を除いた店舗調整後で前年比０・７％減の７兆７７００億円となり、１９９７年から１０年連続で前年実績を下回った。９６年の店舗調整後の売上高は８兆８４０６億円のため、丸１０年で約１兆７００億円も減ったことになる。

　さらに少子高齢化と人口減少もあって経営環境が厳しくなる中で、競争力を高めるために業界再編が進んだ。近年の経営統合は持ち株会社を設立し、その傘下に百貨店の事業会社を置き、消費者に親しまれている店名は残す方法が主流。狙いとして、共同での商品仕入れやシステムの統合、ノウハウの共有などで相乗効果や経費削減がある。百貨店の２０００年７月に民事再生法の適用を申請して経営破たんした「そごう」と経営再建中だった西武百貨店は、０３年６月に共同持ち株会社の「ミレニアムリテイリング」（東京）を発足させて経営統合。ミレニアムリテイリングは２００６年、グループで総合スーパー「イトーヨーカドー」やコンビニ「セブン―イレブン」などを展開するセブン＆アイ・ホールディングスに買収されて傘下に入った。

　普段より早く帰宅した夜のこと、聞き覚えのあるフランス語の発音が耳に入ってきた。それはテレビから発せられた、ＮＨＫ教育テレビ「フランス語会話」に出演している恩師のミカエル・フェリエ先生の声だった。私が教わっていたのは東京外国語大学で教鞭を執られていた頃だが、その明晰な頭脳ゆえに若くして中央大学教授として引き抜かれ、語彙力の豊富さから作家としても活躍している。「フランス語会話」の内容は初歩的だったものの、注意点を分かりやすく、的確に指摘する様子に「さすが！」とあらためて感じた。フェリエ先生とは長らくお会いしていないが、年賀状のやりとりは欠かしたことがない。

　このようにＮＨＫのテレビやラジオの語学番組の顔触れには東京外大の卒業生や教員、元教員が目立つが、対する外国語研究・教育拠点の「西の雄」だった大阪外国語大学は今年１０月１日に大阪大学と統合した。統合とは言え、大阪外大の名称が「大阪大学外国語学部」に変わった通り、規模の「大が小をのみ込む」という事実上の吸収合併だ。

　旧大阪外大は、大阪の実業家が私財１００万円を国に寄付したのが創設のきっかけとなった。これは東京外大が東京大学、一橋大学と同じ起源で、「官」の色合いが強いのは対照的で、大阪らしい「民」の生い立ちと言えよう。大阪にはかつて、特定の学説に流れない町人向けの教育機関「懐徳堂」が開かれていたように、教育でも「お上」からの押しつけでなく自らの手で人材を輩出しようとする伝統があったようだ。旧大阪外大もそんな自主独立の校風を受け継いでおり、「アジア系言語を幅広く教えることで、アジアとの結び付きが強い関西に貢献してきた」（在阪経済人）と言えよう。作家の故司馬遼太郎氏をはじめ著名な卒業生も多い。私にも大阪外大卒の友人や知人が多いが、大らかながらも目的意識をしっかりと持った卒業生が多い印象を持っている。

　今年７月１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県中越沖の日本海の深さ約１７キロを震源とするマグニチュード（Ｍ）６・８の大地震が発生し、新潟県の柏崎、長岡両市と刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越、小千谷両市、出雲崎町で震度６弱を記録した。７月１６日午後にも震度６弱の余震が起きるなど、強い余震が断続的に発生した。

　報道などによると、新潟県柏崎市で壊れた住宅の下敷きになるなどして１１人が死亡し、けが人は約２０００人に上った。家屋の３万５千棟以上が損壊し、柏崎市と刈羽村などでガスと電気、水道の供給が一時止まり、最も多い時で約１万２５００人程度が避難所生活を強いられた。建設された仮設住宅への引っ越しを余儀なくされる人も大勢おり、復興まで道半ばの状況が続いている。

　震度６強を記録した地震は、今年３月に同じく日本海側の石川県で起きた能登半島地震以来。能登半島地震や、２００４年１０月に新潟県中越地方で起きた震度７―６弱の直下型地震の新潟県中越地震（メールマガジン「社会をよみとくキーワード」２００４年１１月１５日号でも取り上げさせて頂いた）と同じく、プレート（岩板）の浅いところで断層がずれて発生した。