社会をよみとくキーワード

　安倍晋三内閣のもとで初めての大掛かりな国政選挙となった第２１回参議院議員選挙が７月２９日に投開票され、与党の自由民主党は３７議席と、改選議席の６４を大きく下回り、宇野宗佑首相が退陣に追い込まれた１９８９年の参院選の３６議席に次ぐ歴史的大敗となった。同じく与党の公明党は改選議席より３減って９議席と、過去最低に並ぶ敗北を喫した。

　一方、野党第一党の民主党は過去最高の６０議席と、改選議席の３２から大幅に増やし、初めて参議院の第一党の座に就いた。共産党は３議席、社会民主党も２議席で改選数を下回った。国民新党は２議席、新党日本は１議席、無所属は７議席でうち野党系が６議席となった。参議院で与党の自民党と公明党の議席は１０３と、過半数の１２２を大きく下回った。参院選後の８月７日に召集された臨時国会では、民主党から初めての輩出となる参議院議長に江田五月元科学技術庁長官が就いた。

　自民党が惨敗したのは社会保険庁が管理している国民年金と厚生年金の加入記録での年金記録不備問題に加え、昨年９月の安倍政権発足後に佐田玄一郎行政改革担当相が架空の事務所経費を報告したとの虚偽記載疑惑で辞任し、事務所経費で不透明な光熱水費などの疑惑を抱えた松岡利勝農林水産相の自殺、原爆投下を「しょうがない」と発言した久間章生防衛相が辞任に追い込まれるなどの「政治とカネ問題」と相次ぐ失言があり、それらの対応が後手に回るなど安倍首相の手腕に不信感が広がったのが響いた。松岡氏の後任で農水相になった赤城徳彦氏も政治団体の事務所経費問題などが相次いで発覚し、参院選後の８月１日に事実上更迭され、安倍内閣の閣僚交代は１年足らずで計４人になった。

　東海道・山陽新幹線を運行するＪＲ東海とＪＲ西日本が共同開発した最新型車両で、今年７月１日のダイヤ改正で「のぞみ」用にお目見えした。東海道新幹線を走る新型車両では１９９９年に登場した７００系以来で約８年ぶりで、１９６４年の開業から初代型の０系、１００系（ともに東海道新幹線からは引退）、３００系、ＪＲ西日本が開発した５００系、７００系に次いで６代目となる。

　Ｎ７００系はトンネル進入時の騒音などが大きくならないように先頭部分はワシが翼を広げているような鼻先の長い形状にしており、空気抵抗を減らすために連結部分の全体をカバーで覆ったのが特色。１６両編成で、塗装は従来通り白地に青いラインを入れている。運転する最高速度は東海道新幹線で時速２７０キロで、山陽新幹線では時速３００キロ。東海道新幹線には曲線も多いことから、空気バネを使った「車体傾斜システム」や左右の振動を抑制する装置の採用でカーブでも減速せずに走ることができ、東京―新大阪（大阪市）間を最速で２時間２５分、東京と博多（福岡市）の間を４時間５０分と、従来よりそれぞれ５分短縮した。

　ＪＲ福知山線脱線事故は、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で２００５年４月２５日午前９時１８分ごろ、同志社前行き快速電車が制限速度の７０キロのカーブに時速約１１６キロで進入して脱線し、線路脇のマンションに衝突して乗客と運転士の計１０７人が死亡、５６２人が重軽傷を負い１９８７年の旧日本国有鉄道分割民営化でＪＲが発足して最悪の事故になった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は約２年２カ月をかけて事故を調査し、最終報告書をまとめて今年６月２８日に公表した。

　事故原因として、事故直前の伊丹駅でオーバーランをした高見隆二郎運転士（当時２３歳、死亡）がＪＲ西日本の懲罰的な日勤教育を恐れ、車掌にオーバーランした距離を過少申告するように要請し、オーバーランに関する車掌と輸送指令の交信に気を取られてブレーキ操作が遅れたと考えられることを指摘。ミスをした場合に乗務から外し、運転技術向上に効果のないペナルティーと受け取られていた懲罰的な日勤教育を課すなどの運転士管理方法が事故に関与した可能性があるとして、事故の背景にあるＪＲ西日本の企業体質を厳しく批判。事故を起こした電車は宝塚―尼崎間を１６分２５秒で運転するダイヤも時間通りの運行は容易ではなく、ＪＲ西日本がダイヤ管理を適切に行っていなかったと考察。列車が制限速度を超えるスピードでカーブに進入しようとした場合、制限速度まで落とせる最新の列車自動停止装置「ＡＴＳ―Ｐ」（ＡＴＳは英語のAutomatic Train Stopの頭文字を略）が現場カーブ手前に設置してあれば事故は防げたとも指摘した。

　その上で、「所見」でＪＲ西日本が取るべき措置として、精神論的な日勤教育を改善して制限速度超過の危険性を十分に認識させるなど実践的な教育に改めることや、人命最優先の運行管理をするように改善、車両形式の違いで出るブレーキ性能の差を小さくして運転士の負担軽減、事故時の被害軽減のための車体構造の改善などを提言。また、行政指導などに反映するために国土交通省や関係行政機関に向けた「建議」では、非懲罰的な報告制度の整備や事故情報の活用や、安全上の必要性が高い場合を除いて運転士が走行中に交信をメモすることの禁止、車両や信号機器などのメーカーに関係法令の周知徹底などを求めた。

　経営危機に陥り、政府が企業再生支援のために２００３年４月に設立した産業再生機（今年３月に解散）の支援を受けたカネボウの日用品と薬品、食品の３事業を引き継いだカネボウ・トリニティ・ホールディングス（本社：東京都）とグループ企業が７月１日、「カネボウ」から変えた商標。同時に社名も「クラシエホールディングス」に変更し、１００年以上親しんだ「カネボウ」の名前に別れを告げた。クラシエは「健やかで、快適な楽しい暮らしへ」との願いから命名されており、商品に付いているカネボウブランドも今年秋までにすべてクラシエブランドに切り替わる見通し。

　社名と商標を変えたのは、産業再生機構がカネボウブランドを２００８年２月以降も使えるのは、日用品大手の花王（本社：東京都）が買収した化粧品大手のカネボウ化粧品だけと定めたため。カネボウ化粧品は引き続きカネボウブランドを使い、社名も維持する。

　カネボウの名前は、１８８７年創業の紡績会社「東京綿商社」が翌８８年に有限会社の「鐘淵紡績（かねがふちぼうせき）会社」に社名変更し、さらに９３年に株式会社の「鐘淵紡績」となったのがルーツとされる。繊維で業績を伸ばし、第二次世界大戦前には民間企業で売上高が首位になったこともある。