米国ニューヨークに拠点を置く投資ファンドで、出資者から集めた資金を元手にして、ビール大手のサッポロビールの持ち株会社サッポロホールディングス(HD)など証券取引所に上場している日本企業の株式を大量に保有している米国系の投資ファンド。日本への投資はスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが手掛け、大株主になっている企業に買収提案や、企業が株主に支払う配当金を大幅増額、大量取得した株式を高値で売って利ざやを稼ぐといった手法で知られる。
代表兼最高経営責任者(CEO)のウォーレン・リヒテンシュタイン氏が1990年に設立し、最初の投資先が鉄鋼会社だったことから「スティール・パートナーズ」と名付けられた。サッポロHDのほかに、菓子大手の江崎グリコ、カップめん最大手の日清食品、ハウス食品、かつら最大手のアデランスなどの株式を大量に持っている。株式を大量に買い集めて、その企業などに高値で買い取りを迫る「グリーンメーラー」との見方もされているが、リヒテンシュタイン代表は「誤解だ」と反論している。
昨年10月に、カップめん会社の明星食品に対し、経営陣が反対する敵対的な株式公開買い付け(TOB)を開始。その後、日清食品が対抗TOBを始めるとこれに応募して売り抜け、多額の利益を得た。また、サッポロHDに対して今年2月、TOBによって議決権の3分の2に当たる66・6%まで取得する方向で協議に応じるように提案。これに対してサッポロHDは、敵対的な買収者が現れた時に新株予約権発行を発行し、買収者以外の株主が行使すること
で議決権を低下させることができる買収防衛策の導入を3月下旬の株主総会で提案。スティールは「企業価値と株主価値にとって有害」と防衛策に反対したものの、委任状を含めた出席株主の過半数の賛成で承認されたため、膠着状態にある。