社会をよみとくキーワード

　プロ野球球団が入団選手を選ぶドラフト会議の前に、大学生や社会人の選手の中から１人とだけ入団契約を結ぶことができる制度。高校生は対象にならない。ドラフト会議の７日前までに締結することができ、選手が入る球団を実質的に選ぶことができる。２００５年から２年間の暫定措置として導入されていた。

　希望入団枠を悪用し、パ・リーグ球団「西武ライオンズ」のスカウトが社会人野球の東京ガス野球部の木村雄太投手と早稲田大学野球部の野手だった清水勝仁選手の２人に金銭を渡していた裏金問題が発覚。木村投手は１年間の対外試合出場禁止、清水選手は早大野球部を退部になるなどの処分を受けた。この問題を受けて日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は３月２１日の球団代表者会議で、希望入団枠を来年廃止することでいったん合意した。

　東京都と北海道、神奈川県など１３都道県知事選と、札幌市、静岡市など４政令市長選が４月８日投開票された。現職で立候補した９人は全員当選し、東京都知事選で自由民主党と公明党の支援を受けた現職の石原慎太郎氏が３選、北海道の高橋はるみ氏、神奈川県の松沢成文氏、福井県の西川一誠（いっせい）氏、三重県の野呂昭彦氏、徳島県の飯泉嘉門（かもん）氏、大分県の広瀬勝貞氏、佐賀県の古川康氏がいずれも再選を決め、福岡県の麻生渡氏が４選となった。初当選を決めたのは、岩手県で前衆院議員の達増拓也氏、奈良県で前参院議員の荒井正吾氏、鳥取県で前副知事の平井伸治氏、島根県で元財務官僚の溝口善兵衛（ぜんべえ）氏。

　今回は今年夏の参議院議員選挙の“前哨戦”として注目されたが、自民党系候補と民主党系候補との戦いで自民党系が３勝２敗と上回った。また、１３都道県知事選で勝利した１３人のうち１０人が中央官庁出身者で、これで全国４７都道府県の知事のうち３１人と全体の約３人の２を占めることになった。

　仕事と家庭生活の両立や調和のことで、英語の「Work Life Balance」。日本では働く女性が仕事をきっちりとこなしながら、子どもを育てることを指す場合が多い。早くから「ワーク・ライフ・バランス」が唱えられている欧米では、男性も女性も含めて地域のボランティア活動や趣味などに取り組みながら、仕事と調和させることなどを示している。

　少子化や景気回復で人手不足の傾向が出ている上に、１９４７年から４９年ごろに生まれた「団塊の世代」（２００５年７月１１日号参照）が今年から０９年ごろにかけて大量退職することから、企業などにとって大きな戦力となる女性の採用と引き留めは重要な課題となっている。さらに、少子化対策の必要性が高まっている中で、国が２００５年４月に全面的に施行した「次世代育成支援対策推進法」で、３０１人以上の従業員を抱える企業に対して育児をしやすい環境を整備するための「行動計画」を策定することを義務付けたのも後押しした。

　東京の中心部、六本木にある防衛庁（現防衛省）の跡地の大規模な再開発事業で誕生したビルや商業施設の複合施設。３月３０日にオープンした。住所は東京都港区赤坂９丁目で、敷地は約６万８９００平方メートル。オフィスやホテルなどが入居する高層ビルの「ミッドタウン・タワー」は５４階建て、高さ２４８メートルと、東京都内で最も高い。一般競争入札により、三井不動産と全国共済農業協同組合連合会、安田生命保険（現明治安田生命保険）、大同生命保険、富国生命保険相互会社、積水ハウスからなる共同事業体が落札し、２００４年５月から今年１月にかけて建設を進めていた。総事業費は約３７００億円。

　ミッドタウン・タワーには外資系の超高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」（客室２４８室）が入るほか、富士ゼロックスや富士フイルム、インターネット検索大手のヤフー、大手有線放送のＵＳＥＮなどがオフィスを構える。商業施設はレストランや物販店など１３０店が入居し、東京・赤坂のサントリー美術館も移転して開業した。高級賃貸マンションも５１７戸あり、中には１カ月の家賃が５００万円超の部屋もあるという。