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老舗の大手菓子メーカーで、東京証券取引所１部に株式を上場している。本社は東京都中央区銀座にあり、ケーキやプリン、シュークリームといった洋菓子の販売店を直営とフランチャイズで全国に展開。また、クッキーなどの菓子類や飲料のほか、グループで飲食店の「不二家レストラン」も手掛けている。


横浜市で洋菓子店として１９１０年に創業し、３８年に株式会社不二家となった。イメージキャラクターは女の子「ペコちゃん」と男の子「ポコちゃん」で、店頭のペコちゃん人形は販売店のトレードマークとして定着していた。少子化の影響などで近年は業績低迷が続いており、２００６年３月期の主要グループ会社を含めた連結決算は売上高が前期比３・２％減の８４８億円、純損益は１７億円の赤字（前期は１３億円の黒字）。特にケーキなどの洋菓子事業は４年連続で営業赤字だった。


不二家埼玉工場（埼玉県新座市）が消費期限切れの牛乳をシュークリームに使っていたことを昨年１１月に社内で把握しながら、公表していなかったことが今年１月に発覚。不二家は１月１１日から埼玉工場のほか札幌（札幌市）、野木（栃木県野木町）、泉佐野（大阪府泉佐野市）、九州（佐賀県吉野ケ里町）の洋菓子５工場が生産を休止し、洋菓子販売を見合わせた。また、埼玉工場で細菌検査の基準を超過した洋菓子の出荷、期限切れのリンゴ加工品や卵の使用があったことや、埼玉工場と泉佐野工場で洋菓子の消費期限を社内基準より長く表示していたことも発覚するなど、ずさんな品質・衛生管理が次々と露呈した。農林水産省は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、自治体は食品衛生法に基づいて工場を立ち入り検査した。コンビニ「セブン―イレブン」やスーパー「イトーヨーカドー」などを展開するセブン＆アイ・ホールディングス、スーパー「ジャスコ」などを経営するイオン、大手スーパーの西友やダイエー、大手コンビニのローソンなどが相次いで不二家製品の販売を一時中止し、売り場から商品を撤去した。

茨城県のローカル私鉄で、ＪＲ常磐線と接続する石岡（石岡市）―鉾田（鉾田市）間の２７・２キロを結んでいる。茨城県南部に路線網を持つ関東鉄道（茨城県土浦市）の子会社で、本社は土浦市。電化していないためディーゼル車両が走っており、１９３６年製の旧日本国有鉄道（現ＪＲ）の車両を大幅に改造した「キハ６００形」、ともに２枚窓のすっきりした前面形状が特色の５３年製の「キハ７１４形」、５７年に造られた「キハ４３０形」はいずれも希少価値の高い旧型車両のため中高年層や鉄道ファンの人気が高い。経営不振が続いていたため鹿島鉄道は昨年３月に国土交通省関東運輸局に事業の廃止を届け、事業を引き継ぐ公募でも適当な引受先はなかったため、今年３月３１日で廃止されることが決まった。


前身の鹿島参宮鉄道は２２年９月に設立され、２４年６月に石岡―常陸小川間（７・１キロ）が開通して営業開始後、２９年５月に鉾田まで全線開通した。また、バスの路線開設や相次ぐ会社買収で経営規模を拡大した。５９年１１月に大手私鉄の京成電鉄グループの傘下になった後、６５年６月に京成電鉄グループの常総筑波鉄道と合併して「関東鉄道鉾田線」となった。

小泉純一郎前首相の内閣が「国民との対話」を目的に２００１年６月にスタートし、閣僚らが全国各地に赴いて政策や内閣の方針などについて国民に説明し、国民の意見を聞く集会。１７４回を開催し、計約６万８０００人が参加した。うち政策テーマ別のタウンミーティングが９６回あり、地域再生や教育改革、司法制度改革などの題材のほか、小泉前首相が公約した郵政民営化、安倍晋三首相が掲げる再チャレンジといった内閣にとっての重要テーマも含まれていた。


昨年秋にタウンミーティングをめぐり、教育改革などについて特定の発言を依頼する「やらせ質問」や、発言依頼者に対する１人当たり５０００円の謝礼金支払いなどの不祥事が相次いで発覚。政府はタウンミーティングの開催をいったん取りやめるとともに、林芳正内閣府副大臣を委員長とする「タウンミーティング調査委員会」を設置した。