社会をよみとくキーワード

レバノンで活動しているイスラム教シーア派の民兵組織で、イランの指導によって１９８２年結成された。ヒズボラは、アラビア語で「神の党」の意味。イランやシリアの影響下にあるとされて反米・反イスラエルの傾向が強く、レバノン南部を中心に支持されている。レバノンで政党を持ち国会議員を擁しており、昨年夏から連立内閣に参加して２人の閣僚を出している。また、学校や医療機関を運営するなど社会福祉活動も手掛けているため、貧困層の支持を集めている。
　

１９８５年からレバノン南部を実効支配していたイスラエルを攻撃し、イスラエル軍が２０００年に撤退後も国境を挟んで交戦を繰り返してきた。また、１９８４年にレバノンの首都ベイルートで駐レバノン米国大使館への自爆テロを起こすなどしており、米国はヒズボラを「テロ組織」に指定している。
　

　相手先ブランドによる生産。自社製品を、供給先の企業のブランドで製造すること。メーカーから製品のＯＥＭを受けた企業は、自社のブランドでその製品を販売する。工場の生産設備や従業員で余裕のあるメーカーが、ブランド力や販売力があっても生産力が足りない企業から注文を受けることが多い。
　
　ＯＥＭを委託する企業は、品切れによる売上高の減少を防いだり、品ぞろえを広げたりできる利点がある。受注したメーカーは、相手先のブランドと販売力を生かして設備の生産稼働率を向上させられる。ＯＥＭは製紙業界のほか、自動車や家電製品などの業種で幅広く実施している。
　
　製紙業界２位の日本製紙グループ本社は、首位の王子製紙が６位の北越製紙に仕掛けた敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）の成立を阻止するため北越株の８・９％を取得。日本製紙は、ＴＯＢが不成立になったのを受けて北越に提携交渉を申し入れ、両社は印刷用紙のＯＥＭを柱とする業務提携を検討することで９月１２日に合意した。両社で具体的な提携交渉を進め、１１月３０日の提携契約締結を目指す。　

　日本の製紙業界は、首位の王子製紙と２位の日本製紙グループ本社がともに連結売上高（グループ全体の売り上げ）が１兆円を超えて他社を引き離して「２強体制」になっている。日本で製紙業が本格化したのは、実業家の渋沢栄一（１８４０―１９３１年）が東京都北区王子に１８７３年設立した王子と日本製紙の前身である「抄紙会社」がルーツ。第二次世界大戦後の財閥解体で王子が３社に分割された後、高度成長期の需要拡大で多くの中小メーカーが誕生していた。しかし、バブル崩壊後は販売不振から生産設備過剰が深刻化した。
　
　王子は１９９０年代以降に、旧神崎製紙、旧本州製紙との合併や、森紙業グループなどの買収を繰り返して規模を拡大。日本製紙は、前身の旧十条製紙と旧山陽国策パルプが合併後、２００１年に旧大昭和製紙と経営統合していた。製紙業界の最大の団体である日本製紙連合会（東京）の会員企業は３８社あるが、最近は価格の安い輸入紙が押し寄せ、原油価格も高騰しているため収益が悪化している。
　
　そんな中で王子は、業界６位の北越製紙に対して経営統合提案書を７月３日に手渡し、友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ：英語のTake Over Bidの頭文字の略。２００５年３月７日号参照）を目指した。王子は、北越の主力工場である新潟工場（新潟市）を印刷用紙の生産拠点にして競争力を高め、主にアジア向けの紙販売を強化する戦略を描いた。しかし、北越の経営陣は「自主独立路線」を貫くとの方針から提案を拒否。王子は、北越株の５０％超の取得を目標に、経営陣の賛同を得ていない敵対的ＴＯＢに踏み切り、８月２日から９月４日まで買い付け価格を１株当たり８００円で募集した。王子が北越株の過半数の株式を握った場合、北越の経営権を握ることができ、王子の連結売上高に北越分が加わるため世界５位の製紙会社になることができた。
　

　犬や猫といった動物の飼い主の責任や虐待防止、動物取扱業者の規制など動物愛護に関する事柄を定めた法律で、正式名称は「動物の愛護及び管理に関する法律」。議員立法によって１９７３年９月に制定された「動物の保護及び管理に関する法律」が動物愛護法に改正され、改正動物愛護法は今年６月１日から施行された。
　
　基本原則は、すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識して虐待せず、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めている。国が定めた危険な動物を飼う場合は都道府県知事等の許可を受け、動物が脱出できない構造の飼養施設を設けるなどして事故防止を図ることを明記している。

　改正に伴い、動物取扱業者を届出制から登録制に変え、動物の適正な取扱いを確保するための基準などを満たした上で、都道府県知事などの登録を受けることを義務付けた。悪質な業者に対しては登録及び更新の拒否、登録の取消し及び業務停止の命令措置が設けられた。また、愛護動物（※）に対してみだりに餌や水を与えるのをやめることで衰弱させるなどの虐待について、罰金を３０万円以下から５０万円以下に引き上げた。愛護動物をみだりに殺したり傷つけたりした場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処される。

農畜産物や加工食品などの食品に含まれている残留農薬を全面的に規制し、一定量を超えて残留している場合は販売を禁じる制度。日本政府は２００３年の食品衛生法改正で導入を決め、今年５月２９日に導入した。
　

政府は従来、農薬と飼料添加物、動物用医薬品の合計２８３品目に基準値を設けていた。しかし、それ以外の農薬がどんなに残留していても、販売を禁止することはできなかった。政府はこのため、食の安心や安全性を高めるためにポジティブリスト制度を導入し、全農薬に残留基準を設けて規制強化した。