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成田国際空港（千葉県成田市）の第１旅客ターミナルビルを改修し、６月２日にオープンした施設。新設した第５サテライトを含めた延べ床面積は約４４万平方メートルと、東京ドームの９・４個分に相当する。これで第１旅客ターミナルビルは、成田空港第２旅客ターミナルビルを抜いて国内最大の空港ターミナルになった。国内最大の免税店モール「ｎａｒｉｔａ　ｎａｋａｍｉｓｅ」も入っており、搭乗者は出国審査後に高級ブランドのエルメスやカルティエ、ブルガリなど１７店で買い物ができる。
　

南ウイングには、全日本空輸をはじめとする１８社が加盟する国際航空企業連合「スターアライアンス」の各社などが第１旅客ターミナルビルから移転した。第５サテライトには､エアバスの２階建て超大型機「Ａ３８０」の対応ゲートも含め、８カ所の固定ゲートを設置。これにより、第１旅客ターミナルビルの固定ゲートは計３７カ所となった。
　

　関西大手私鉄の阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合するのに伴い、１０月１日に設立される持ち株会社。阪急ホールディングスが「阪急阪神ホールディングス」に社名を変更し、阪神電鉄はその連結子会社となる。大手私鉄同士の経営統合は第二次世界大戦後で初めて。今年３月期の連結売上高は合わせて７９９３億円となり、東京急行電鉄、近畿日本鉄道に次いで私鉄３位の大手私鉄グループとなる。

　うち阪急ホールディングスは、大阪市中心部の梅田と京都市、神戸市、兵庫県宝塚市を結ぶ営業キロ数約１４６キロの阪急電鉄、阪急交通社、ホテル経営会社の阪急ホテルマネジメント、宝塚歌劇団などを傘下に持ち、大手映画会社の東宝とも資本関係がある。阪神電気鉄道は大阪市と神戸市の間に約４５キロの路線を持ち、連結子会社に人気プロ野球球団「阪神タイガース」、阪神百貨店などがある。ともに株式を東京、大阪両証券取引所の１部に上場している。
　
　ニッポン放送株のインサイダー取引（６月１９日号参照）で東京地方検察庁特捜部に今年６月に逮捕、起訴された村上世彰被告が率いた投資ファンド（通称：村上ファンド）が、阪神電鉄の発行済み株式総数の約２７％を保有する筆頭株主になったことが昨年９月に判明。村上ファンドはその後も株式を買い増し、株主総会での重要事項への拒否権を持つ３分の１を超える約４７％を持つ筆頭株主になった。村上ファンドは阪神電鉄株を約４７％まで買い進めるとともに、今年６月２９日の阪神電鉄の株主総会に向けて村上ファンド役員ら９人の取締役選任を株主提案した。

市町村の判断でスーパーなどの大型施設が郊外に出店するのを規制できる制度を導入した改正都市計画法、駅前といった中心市街地の整備と活性化を進める改正中心市街地活性化法、大型商業施設の規模に見合った駐車場確保などを義務付けた大規模小売店舗立地法の３つの法律の総称。


まちづくり３法は１９９８年から２０００年にかけて施行されたが、多くの市町村は税収や雇用が増えることを期待して郊外に大型商業施設などを誘致した結果、地方都市の中心部にある商店街は客足を奪われて空洞化。「シャッター通り」と呼ばれるようになった商店街も多い。このため改正まちづくり３法は、都市機能が郊外に拡散したのを改め、中心部に再び集約するのを目指している。一方、大手スーパーのイオンをはじめとする大型商業施設を手掛ける企業は、改正都市計画法案に強く反対していた。