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公正取引委員会が、日用品や家電製品をはじめとする一般商品などの不公正取引を禁じた独禁法による規制（一般指定）が、新聞業にはなじまないとして特別に禁止行為を設けた規定。新聞社と販売店が地域や読者によって異なる価格設定をしたり、定価を割り引いたり、新聞社が販売店に注文部数を超えて新聞を供給したりすることを禁じている。独占禁止法は１９４７年７月に施行され、同時に公正取引委員会が発足。独禁法は「新聞業における特定の不公正な取引方法」（新聞特殊指定）を５５年１２月新設したほか、新聞社が販売店に小売り価格を指定できる「再販売価格維持」を認めている。それらが、新聞の戸別宅配や全国一律価格を支える根拠になってきた。
　

公正取引委員会は昨年１１月、新聞の特殊指定について「価格競争は競争の最重要な要素そのものであり、『公正な競争を阻害するおそれがあるもの』とは言えない。価格競争を禁止するような新聞特殊指定は、独禁法上の要件を満たしているとは言えず、消費者利益の観点から問題がある」などと指摘し、特殊指定を見直す方針を出した。
　

公表されていない内部情報を得た上で株式を買い、情報の公表後に株価が上がってから売り抜けて稼ぐといった不公正な取引。証券取引法１６６条に禁じることを定めている。大きく分けて２種類あり、株式を上場している企業の役員や社員、主要株主らがその地位や職務で知り得た重要情報が公表されていないことを利用し、自分の会社の株式などを売買する「会社関係者による内部者取引」と、株式公開買い付け（ＴＯＢ）をする人の関係者がＴＯＢを実施することを知り、ＴＯＢの発表前に株式を購入する「ＴＯＢ関係者らによる内部者取引」がある。違反すると３年以下の懲役が、３００万円以下の罰金を科せられる。
　

東京地方検察庁特捜部は６月５日、東京証券取引所２部に上場していたフジサンケイグループのＡＭラジオ局、ニッポン放送の株式をインサイダー取引したとして、東京地検特捜部は投資ファンド（通称村上ファンド、昨年１１月２１日号参照）を率いていた元通産官僚、村上世彰容疑者（４６歳）を証券取引法違反容疑で逮捕した。村上容疑者は、村上ファンドの投資顧問会社「ＭＡＣ（現マック）アセットマネジメント」の役員らと共謀し、２００４年１１月８日ごろに情報技術（ＩＴ）関連企業、ライブドア（２月２７日号参照）がニッポン放送株を５％以上取得することを決めたとの内部情報をライブドア幹部から聞き、０４年１１月９日から昨年１月２６日にかけてニッポン放送株を大量に購入した疑い。議決権総数の５％以上の株の買い付けは「ＴＯＢに準じる行為」と見なされるため、インサイダー取引の「ＴＯＢ関係者らによる内部者取引」の違反が該当した。

首相らが執務をしたり、政府や与党などの会議をしたりするのに使う建物。国会議事堂に面した東京都千代田区永田町にある。大きなガラスを多用した５階建て、地下１階の鉄筋コンクリート造り。小泉純一郎首相が就任していた２００２年４月から使われており、総工費は約７００億円。
　

首相官邸の延べ床面積は約２万５０００平方メートル。傾斜地にあるため、東側にある正面玄関は３階、西側の出入り口は１階にある。首相と内閣の官房長官、官房副長官の執務室が５階、閣議室などが４階にある。協議などに使われる大小のホールと貴賓室が２階、新聞・通信社やテレビ局の記者が所属する記者クラブや記者会見室などは１階に置かれている。屋上はヘリポートあり、地下には危機管理センターがある。
　

物価が下がり続ける状況を指し、英語の「デフレーション」（Deflation）の略。デフレは商品の供給量が需要を上回ることで発生し、物価は下落する。消費者にとっては商品を安く買えるようになる半面、企業の業績悪化を招いて失業者が出るなど、経済不況の原因となる。物価下落と景気悪化が連鎖的に起きる現象は「デフレスパイラル」と呼ぶ。


また、総合的な物価動向を示す指標に「ＧＤＰデフレーター」がある。これは国内総生産（ＧＤＰ、５月２２日号参照）の名目ＧＤＰと、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰとの差を示す。日本経済は長い間デフレが続いており、今年１―３月期のＧＤＰデフレーターは前年同期に比べて１・３％下落し、前年同期に比べて３２・四半期（８年間）連続のマイナスとなった。ただ、下落幅は昨年１０―１２月期のマイナス１・６％より縮小した上、外需を除き、国内の物価動向を示す「国内需要デフレーター」はマイナス０・０３％と、昨年１０―１２月期のマイナス０・５％から上昇した。