社会をよみとくキーワード

国内の生産活動によって得た付加価値を表す「国内総生産」のことで、英語のGross Domestic Productの略。日本のＧＤＰを算出する場合、日本国内の生産活動で発生した人件費や利子、利潤を加える。外国人が日本国内で得た付加価値も含まれるが、日本人が海外での生産活動で得た分は含まれない。国の経済規模を示しており、その国の経済情勢を知る上でＧＤＰ成長率が重視されている。
　

景気動向の指標には、名目ＧＤＰから物価変動による影響を除いた実質ＧＤＰが、前年や前期と比べてどれだけ増減したかという実質成長率が重視されている。ただ、近年のように物価下落が続いているデフレ期は、実質成長率よりも名目成長率のほうが国民の生活実感に近いとされている。
　

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの「ａｕ」に次いで日本３位の携帯電話会社。かつて「Ｊ―フォン」の名称で事業展開していたが、携帯電話世界最大手の英国ボーダフォングループが２００１年に買収。その後、社名とブランド名を「ボーダフォン」に変えた。高速通信ができる第３世代携帯電話への進出が遅れたため、今年３月末の加入者数は１５２１万人と、ＮＴＴドコモ（５１１４万人）やａｕ（２５４４万人）に差をつけられている。昨年３月期決算の売上高は、前期（２００４年３月期）より１１・２％減の１兆４７００億円だった。


ソフトバンクは、ボーダフォングループから日本法人の株式９７・７％を計１兆７５００億円で買収する契約を結び、４月４日から２４日にかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。ソフトバンクは子会社を含めて計９９・５％の株式を取得し、日本企業による買収額では過去最大となった。今年１０月１日に社名を「ソフトバンクモバイル」、ブランド名を「ソフトバンク」に変える。


ソフトバンクグループは、２００１年に非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）事業に参入し、固定電話事業を手掛ける日本テレコムを２００４年に買収しており、ＮＴＴグループやＫＤＤＩに対抗する総合通信企業となる。


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高い安全性が求められる電気製品で、電気用品安全法に基づいた安全基準を満たした製品であることを示すマーク。ＰＳＥとは、「安全な電気製品」を意味する英語の「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略。漏電（ろうでん）による火事や感電につながる品質の悪い家電製品が売られるのを防ぐのが狙い。漏電がないことなどを検査した上で、製品にＰＳＥマークを付けられる。冷蔵庫や洗濯機、テレビ、電子楽器などは今年４月１日から、ＰＳＥマークが付いていない電気製品の販売が原則禁止された。
　

電気用品安全法は２００１年４月１日に施行され、所管官庁の経済産業省は製品によって５―１０年間の猶予期間を設けた。家電メーカーや輸入会社などに周知したが、中古品を扱うリサイクル業者への説明が遅れたため混乱。また、レンタル品や輸出品は対象に含まれないなど、仕組みが複雑なのも問題化している。このため経産省は、「ビンテージ」と呼ばれる生産中止したシンセサイザーやアンプといった電子楽器を対象から除外し、電気製品などの中古品でも事後に安全検査をすれば、ＰＳＥマークがなくても販売を認めることにした。


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　大阪府内にある国立大学法人の大阪大学と大阪外国語大学（以下、大阪外大）が３月２３日、来年１０月をめどに統合することで基本合意した。名称を「大阪大学」とし、大阪外大は「大阪大学外国語学部」に生まれ変わる。大学院を含めた学生数は、大阪大学が約１万９０００人、大阪外大が約４８００人。国立大学法人で既に統合したのは１３組あるが、合わせて２万人以上になるのは初めてという。今後、「大阪大学・大阪外国語大学統合推進協議会」で人事などの調整を進める。

　大阪大学は、吹田市と豊中市にキャンパスを構える総合大学。１９３１年に日本で６番目の旧帝国大学となる大阪帝国大学として創設された。当初は医学部と理学部の２学部だったが、３３年に大阪工業大学を吸収して工学部を設置。第二次世界大戦後の４７年に大阪大学」へ改称。文学部や経済学部、薬学部、人間科学部など学部数を増やし、大学院も拡充してきた。吹田市に医学部附属病院もある。