日本の新聞社が工場で印刷し、発行している新聞の部数。新聞・通信社と放送局が会員になっている日本新聞協会が毎年１０月に発行部数を調べているほか、広告会社や広告主、新聞社、出版社などで構成する日本ＡＢＣ協会も販売部数を調査している。新聞は一般紙とスポーツ紙に大別され、販売店を通じて読者の自宅や事業所に配達されるほか、駅売店やコンビニエンスストアなどでも販売されている。
一般紙は「朝日新聞」と「読売新聞」、「毎日新聞」などの全国紙と、中日新聞社（本社名古屋市）が中部圏で発行している「中日新聞」、中日新聞東京本社（東京都）が関東圏で販売する「東京新聞」、河北新報社（仙台市）が東北地方で展開する「河北新報」、西日本新聞社（福岡市）が九州で販売している「西日本新聞」など複数の県などで発行されているブロック紙、秋田県の「秋田さきがけ新報」や新潟県の「新潟日報」、兵庫県の「神戸新聞」、香川県の「四国新聞」、沖縄県の「琉球新報」と「沖縄タイムス」といった主に各道府県内で販売されている地方紙などで構成されている。
スポーツ紙には「日刊スポーツ」や「スポーツニッポン」、産経新聞社が発行する「サンケイスポーツ」、中日新聞グループの「東京中日スポーツ」や「中日スポーツ」などがある。日本の主要通信社には社団法人の共同通信社と株式会社の時事通信社があり、ブロック紙や地方紙、スポーツ紙、放送局などに記事や写真、映像などを配信している。
新聞の宅配制度を背景に、日本の新聞の発行部数は読売新聞の１００３万２４４１部（２００７年上半期ＡＢＣ調査の朝刊部数）、朝日新聞の８０６万６７０７部（同）をはじめとして、世界的に見ても極めて多いことが知られている。だが、近年はインターネットの普及や若者の“新聞離れ”もあって苦戦を強いられている。
日本新聞協会の２００７年１０月調査によると、一般紙の発行部数は前年比０・２％減の４６９６万３１３６部、スポーツ紙は３・６％減の５０６万５５３５部。ともに少子高齢化や若者の新聞離れも響いて減少傾向をたどっているが、一般紙は微減なのに対し、スポーツ紙は１９９７年（６５０万２０９２部）からの１０年間で約２２％減と落ち込み幅が大きい。１世帯当たり部数も、１９９２年は１・２２あったのが０７年に１・０１まで低下しており、近い将来に「１世帯に１部」を割り込むことになりかねない。
ＷＲＣ
