大韓民国（韓国）の大統領選は昨年１２月１９日に投開票があり、野党第一党である保守系のハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル特別市長が圧勝して当選した。今年２月２５日に韓国の第１７代大統領に就く。投開票日に６６歳になった李氏は貧困な家庭に育ちながら、１人の会社員としてスタートした現代建設で３０歳代半ばに社長の座に就き、「コンピューター付きブルドーザー」の異名を取る実行力で社業を拡大した。１９９２年に国会議員に当選して政界に転身し、首都のソウル市長を経て政界トップまで上り詰めるサクセスストーリーを手中に収めた。
盧武鉉大統領が率いる韓国は国内消費が低迷しており、不動産価格が高騰しているのに加え、低賃金労働者や若年失業者が増えるなど「格差問題」の深刻化が指摘されている。李氏は大統領選で、盧武鉉政権の経済政策は失敗だったと批判し、企業経営者の経験を生かして経済を再生させると訴えた。しかし、対立陣営などから李氏をめぐる疑惑が取りざたされ、知人の実業家（起訴済み）が経営する投資顧問会社「ＢＢＫ」の関連会社の株価を操作し、投資家から集めた資金を横領したＢＢＫ事件への関与が疑われた。現代建設会長時代の不正蓄財疑惑や、ソウル市長時代の公金横領の疑いも流されたが、李氏の手腕に対する評価や、景気回復への期待感から選挙戦で終始リードした。
中央選挙管理委員会が発表した最終結果によると、李明博氏が４８・７％に当たる１１６１７万４６８１票を獲得し、与党系の大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相は６１７万４６８１票（２６・１％）、元ハンナラ党総裁で無所属の李会昌（イ・フェチャン）氏は３５５万９９６３票（１５・１％）を大差で破った。投票率は６３・０％。
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