国内の百貨店業界は、１９９０年代のバブル経済崩壊後に消費不況の直撃を受け、さらに郊外に相次いで建設された大手スーパー、イオンなどの大型商業施設に客を取られ、売り上げの低迷が続いている。日本百貨店協会によると、２００６年の全国の百貨店売上高は、新規出店などの影響を除いた店舗調整後で前年比０・７％減の７兆７７００億円となり、１９９７年から１０年連続で前年実績を下回った。９６年の店舗調整後の売上高は８兆８４０６億円のため、丸１０年で約１兆７００億円も減ったことになる。
さらに少子高齢化と人口減少もあって経営環境が厳しくなる中で、競争力を高めるために業界再編が進んだ。近年の経営統合は持ち株会社を設立し、その傘下に百貨店の事業会社を置き、消費者に親しまれている店名は残す方法が主流。狙いとして、共同での商品仕入れやシステムの統合、ノウハウの共有などで相乗効果や経費削減がある。百貨店の２０００年７月に民事再生法の適用を申請して経営破たんした「そごう」と経営再建中だった西武百貨店は、０３年６月に共同持ち株会社の「ミレニアムリテイリング」（東京）を発足させて経営統合。ミレニアムリテイリングは２００６年、グループで総合スーパー「イトーヨーカドー」やコンビニ「セブン―イレブン」などを展開するセブン＆アイ・ホールディングスに買収されて傘下に入った。
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