1人の女性が生涯の間に産む子どもの数の推定人数で、国際的に比較する指標として用いられている。15歳から49歳までの女性が出産した子供の数に基づき、年齢別出生率を算出して合計した数値。2・08程度を下回ると人口は減少に向かうと言われており、日本は亡くなる人の数が赤ちゃんの出生数を上回り、人口が減少していく人口減少社会(メールマガジン「
社会をよみとくキーワード」2005年7月25日号参照)になるのは必至。厚生労働省は、1―12月の1年間に日本国内で生まれた日本人を対象にした「人口動態統計(概数)」を翌年の6月に公表している。調査した月の約2カ月後に発表する「人口動態統計速報」は、国内で出生した日本人だけではなく外国人、外国で生まれた日本人も対象にしている。
厚労省が6月6日に発表した2006年の「人口動態統計(概数)」は1・32となり、2000年以来6年ぶりに上昇した。過去最低だった05年の1・26と比べて0・06も上昇し、02年(1・32)以来4年ぶりに1・3台に乗せた。上昇に転じた要因としては、景気拡大や雇用情勢の改善で家計に余裕が出たため子どもを欲しがる夫婦が増えたことや、人口の多い第二次ベビーブーム(1971―74年)に生まれた30歳代の結婚、出産が多かったことなどが指摘されている。第一子だけでなく、第二子、第三子以上の出生数もそれぞれ上昇しており、第二子、第三子らをもうける夫婦も目立っている。ただ、上昇に転じたのは一時的で、長期的な少子化傾向は変わらないと予想されている。