全国で約３万の標準的な調査地点の１月１日時点の土地価格で、国土交通省が毎年３月下旬に発表している。全国各地の不動産鑑定士が調査地点の地価を評価した上で、国交省の土地鑑定委員会が判断する。全国の調査地点の地価の変動率を住宅地、商業地、それらを合わせた全用途に分けて単純平均しており、基準地価（７月時点の土地価格）とともに土地売買の基準として参考にされている。
国交省が３月２２日に発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で見ると商業地が２・３％上昇（前年は２・７％下落）、住宅地も全国平均で０・１％上昇（前年は２・７％下落）、全用途も０・４％上昇（前年は２・８％下落）と、いずれもバブル期の１９９１年以来１６年ぶりにプラスに転じた。
バブル経済崩壊後に低迷が続いていた地価だが、現在の景気拡大が「いざなぎ景気」を抜いて第二次世界大戦後最長になったのが不動産投資にも波及し、公示地価は上昇に転じた。
ＷＲＣ
