社会をよみとくキーワード

ともに小泉純一郎政権が推進してきた規制改革・民間開放の一環。指定管理者制度は、地方自治体が持つ図書館や文化ホールといった公共施設の管理・運営を、指定を受けた民間に担わせることができる制度。地方自治体の経費削減とサービス向上を狙い、２００３年９月に施行された自治法改正で導入した。従来の「管理委託制度」は自治体が出資する外郭団体などに限定していたが、企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）も指定を受けることができるようになった。自治体は直営の公共施設を除き、すべての施設の指定管理者を決める必要がある。
　

一方、公共サービス改革法（市場化テスト法）は、国や地方自治体が手掛けている各種公共サービスを官民の競争入札で決める仕組みで、今年５月２６日の参議院本会議で可決、成立した。米国や英国でも既に実施されている。指定管理者制度と同様に、コストを削減してサービスを高めるのが狙い。政府は今年３月に策定した規制改革・民間開放推進３カ年計画で、市場化テストの入札対象に社会保険庁関連など６分野を決定。また、市場化テストについて入札対象事業の選定や実施状況監視を行う「官民競争入札等監理委員会」を今年７月に発足させた。