国が中心となって実施している統計で、政策運営に生かすため、社会や経済の動向を把握するのに特に重要な統計。「指定統計」と呼ばれるのは総務相が指定した統計のためで、８省庁にまたがり、計５５種類に上る。調査頻度は毎月調べている統計から、原則として５年に１度まである。
指定統計は、総務省が所管している国勢調査や事業所・企業統計、家計調査、全国物価統計、サービス業基本統計のほか、財務省の法人企業統計、国税庁の民間給与実態統計、文部科学省の学校保健統計、厚生労働省の人口動態調査 、農林水産省の農林業センサスや漁業センサス、経済産業省の工業統計調査、特定サービス産業実態統計、国土交通省の自動車輸送統計、法人土地基本統計など。
指定統計のほかに、国が個人や民間事業所を対象に実施する「承認統計」もある。総務相の承認を得て調査しており、内閣府の消費動向調査や、景気ウォッチャー調査などが含まれる。国や地方自治体が総務相に届け出て実施する「届出統計」もある。
ＷＲＣ
