市町村の判断でスーパーなどの大型施設が郊外に出店するのを規制できる制度を導入した改正都市計画法、駅前といった中心市街地の整備と活性化を進める改正中心市街地活性化法、大型商業施設の規模に見合った駐車場確保などを義務付けた大規模小売店舗立地法の３つの法律の総称。
まちづくり３法は１９９８年から２０００年にかけて施行されたが、多くの市町村は税収や雇用が増えることを期待して郊外に大型商業施設などを誘致した結果、地方都市の中心部にある商店街は客足を奪われて空洞化。「シャッター通り」と呼ばれるようになった商店街も多い。このため改正まちづくり３法は、都市機能が郊外に拡散したのを改め、中心部に再び集約するのを目指している。一方、大手スーパーのイオンをはじめとする大型商業施設を手掛ける企業は、改正都市計画法案に強く反対していた。
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