プロ野球球団が入団選手を選ぶドラフト会議の前に、大学生や社会人の選手の中から１人とだけ入団契約を結ぶことができる制度。高校生は対象にならない。ドラフト会議の７日前までに締結することができ、選手が入る球団を実質的に選ぶことができる。２００５年から２年間の暫定措置として導入されていた。
希望入団枠を悪用し、パ・リーグ球団「西武ライオンズ」のスカウトが社会人野球の東京ガス野球部の木村雄太投手と
早稲田大学野球部の野手だった清水勝仁選手の２人に金銭を渡していた裏金問題が発覚。木村投手は１年間の対外試合出場禁止、清水選手は早大野球部を退部になるなどの処分を受けた。この問題を受けて日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は３月２１日の球団代表者会議で、希望入団枠を来年廃止することでいったん合意した。
しかし、日本プロ野球選手会などが廃止が来年に持ち越されたことを問題視するなど批判する声が相次ぎ、ＮＰＢの根来泰周（ねごろ・やすちか）コミッショナー代行は３月２８日に今年秋のドラフト会議から廃止するとの「仲裁案」を発表。仲裁案には、今年秋だけの特例措置として、球団から大学生と社会人の選手への１巡目指名が重複した場合は抽選で決めることや、高校生は従来通り１巡目指名が重なった場合は抽選で決定し、２巡目以降はシーズンの成績が下位の球団から順番に獲得したい選手を指名するウエーバー制を基本にする方向で検討することなどが盛り込まれた。
ドラフト会議をめぐっては、以前はいくつかの球団が同じ選手を指名した場合は抽選で決める「入札抽選方式」だった。しかし、一部球団などから「職業選択（球団選択）の自由を」といった要望があったのを受け、１９９２年に大学生と社会人野球の選手が希望球団を宣言でき、１球団当たり２人まで獲得可能な「逆指名制度」が採用された。これは２００１年に「自由獲得枠」に変わったが、０４年秋に
明治大学の一場靖弘投手（現「東北楽天ゴールデンイーグルス」投手）に裏金が渡っていたことが発覚して東京読売巨人軍の渡邉恒雄氏、阪神タイガースの久万俊二郎氏、横浜ベイスターズの砂原幸雄氏のオーナー３人が引責辞任する事態に発展（うち渡邉氏は翌０５年に巨人軍会長として球団に復帰）。０５年のドラフト会議から希望入団枠が採られていた。
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