今年７月１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県中越沖の日本海の深さ約１７キロを震源とするマグニチュード（Ｍ）６・８の大地震が発生し、新潟県の柏崎、長岡両市と刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越、小千谷両市、出雲崎町で震度６弱を記録した。７月１６日午後にも震度６弱の余震が起きるなど、強い余震が断続的に発生した。
報道などによると、新潟県柏崎市で壊れた住宅の下敷きになるなどして１１人が死亡し、けが人は約２０００人に上った。家屋の３万５千棟以上が損壊し、柏崎市と刈羽村などでガスと電気、水道の供給が一時止まり、最も多い時で約１万２５００人程度が避難所生活を強いられた。建設された仮設住宅への引っ越しを余儀なくされる人も大勢おり、復興まで道半ばの状況が続いている。
震度６強を記録した地震は、今年３月に同じく日本海側の石川県で起きた能登半島地震以来。能登半島地震や、２００４年１０月に新潟県中越地方で起きた震度７―６弱の直下型地震の新潟県中越地震（メールマガジン「
社会をよみとくキーワード」２００４年１１月１５日号でも取り上げさせて頂いた）と同じく、プレート（岩板）の浅いところで断層がずれて発生した。
被災地の新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力柏崎刈羽原子力発電所は緊急停止し、法定基準以下の放射性物質を含む水漏れがあったほか、所内電源用の変圧器が火災を起こし、７つの原子炉すべてで耐震設計値を上回る揺れを観測。東電は７月１７日、地震による柏崎刈羽原発のトラブルが５０件に上ったと発表した。経済産業省が東電に対して安全が確保されるまで柏崎刈羽原発の運転停止を指示したのに続き、柏崎市の会田洋市長が７月１８日に緊急使用停止命令を出した。
交通機関では、ＪＲ柏崎駅（柏崎市）などで普通電車や貨物列車が脱線したほか、ＪＲ東日本の信越線、越後線、飯山線、只見線、上越線の一部区間が一時不通になった。また、東京と新潟（新潟市）を結ぶ上越新幹線も一時止まったほか、東北新幹線と長野新幹線も一時運転を見合わせた。北陸自動車道の車道が陥没するなど、道路にも大きな被害が出た。
政府は発生当日の７月１６日に首相官邸に対策室を設けるとともに、安倍晋三首相（当時）が被災地を視察。新潟県は柏崎市など計６つの市町村に災害救助法を適用するとともに、自衛隊に対して災害派遣要請をし、自衛隊員が現地で救援活動に当たった。
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