大学と
大学院の教育研究機能を強化して国際競争力を持たせるため、文部科学省が
大学院レベルの優れた研究活動に補助金を重点配分する事業。「生命科学」など５分野について２００７年度から５年間の事業を公募し、今年６月に２８大学の計６３件を採択した。２００２年度からの「２１世紀ＣＯＥプログラム」（メールマガジン「
社会をよみとくキーワード」２００４年８月９日号で紹介）から改称し、選択件数を従来よりも半減にする一方、１件当たりの補助金を年間で約２億５０００万円（２００７年度の予算額は１５８億円）とほぼ倍増した。
採択された大学のうち国立大学法人が２１校、公立が３校、私立が４校、件数でも国立が計５０件、公立が計３件、私立が計１０件と「２１世紀ＣＯＥプログラム」に続いて“国高私低”の傾向が顕著だった。１１１大学から計２８１件の申請があったが採択率は２２％の「狭き門」となった。分野別では「生命科学」と「化学、材料科学」、「情報、電気、電子」が各１３件、「人文科学」と「学際、複合、新領域」が各１２件。採択件数は、申請対象の多い国立大学法人の総合大学がリードし、
大阪大学が７件（申請１１件）と首位になり、次いで
東京大学の６件（申請１９件）、
京都大学の６件（申請１２件）が並んだ。
△グローバルＣＯＥプログラムに選ばれた大学の１つ、
東京外国語大学（東京都府中市）の校舎（筆者撮影）
ほかに採択された国立大学法人は
北海道大学３件、
東北大学５件、
筑波大学１件、群馬大学１件、
東京外国語大学１件、
東京工業大学５件、
お茶の水女子大学１件、
横浜国立大学１件、信州大学１件、
名古屋大学３件、豊橋技術科学大学１件、
神戸大学１件、奈良先端科学技術
大学院大学１件、鳥取大学１件、愛媛大学１件、
九州大学２件、長崎大学１件、熊本大学１件。公立は静岡県立、大阪市立、兵庫県立の各大学が１件ずつ。私立は慶応義塾大学３件、
早稲田大学４件、
立命館大学２件、
関西大学１件だった。
一方、有力大学でも国立大学法人では
東京医科歯科大学、東京芸術大学、
奈良女子大学、公立では
首都大学東京、私立では上智、東京理科、関西学院の各大学なども申請しながら落選した。国立大学法人でも地方大学は苦戦が目立ち、
広島大学は１１件、
岡山大学は８件それぞれ申請したものの採択されなかった。
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