社会をよみとくキーワード

国が中心となって実施している統計で、政策運営に生かすため、社会や経済の動向を把握するのに特に重要な統計。「指定統計」と呼ばれるのは総務相が指定した統計のためで、８省庁にまたがり、計５５種類に上る。調査頻度は毎月調べている統計から、原則として５年に１度まである。
　

指定統計は、総務省が所管している国勢調査や事業所・企業統計、家計調査、全国物価統計、サービス業基本統計のほか、財務省の法人企業統計、国税庁の民間給与実態統計、文部科学省の学校保健統計、厚生労働省の人口動態調査 、農林水産省の農林業センサスや漁業センサス、経済産業省の工業統計調査、特定サービス産業実態統計、国土交通省の自動車輸送統計、法人土地基本統計など。
　

指定統計のほかに、国が個人や民間事業所を対象に実施する「承認統計」もある。総務相の承認を得て調査しており、内閣府の消費動向調査や、景気ウォッチャー調査などが含まれる。国や地方自治体が総務相に届け出て実施する「届出統計」もある。

国は有識者で構成する内閣府の「統計制度改革検討委員会」は６月５日、統計制度改革の最終報告をまとめた。政府は来年の通常国会にも１９４７年施行の統計法や、５２年施行の統計報告調整法の改正案を提出し、約６０年ぶりに統計制度を抜本的に見直す。
　

最終報告は、各省庁がバラバラに調査しているため「社会が必要とする統計に整備されていない」という問題点を踏まえ、省庁間の調整を図る「司令塔」を設置することで統計を一体的に運用し、効率化を図ることを提案。司令塔が「社会の変化に対応した統計や統計制度改革を不断に推進」するとした。また、企業側から「さまざまな政府統計に協力を求められ大変だ」との批判があることを踏まえ、企業の負担を軽減するために有価証券報告書など貴御が行政機関に提出した書類をデータとして生かすことも盛り込んだ。さらに司令塔が中心となり、３年後をめどに統計の統廃合といった基本計画を策定する。


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