ともに小泉純一郎政権が推進してきた規制改革・民間開放の一環。指定管理者制度は、地方自治体が持つ図書館や文化ホールといった公共施設の管理・運営を、指定を受けた民間に担わせることができる制度。地方自治体の経費削減とサービス向上を狙い、２００３年９月に施行された自治法改正で導入した。従来の「管理委託制度」は自治体が出資する外郭団体などに限定していたが、企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）も指定を受けることができるようになった。自治体は直営の公共施設を除き、すべての施設の指定管理者を決める必要がある。
一方、公共サービス改革法（市場化テスト法）は、国や地方自治体が手掛けている各種公共サービスを官民の競争入札で決める仕組みで、今年５月２６日の参議院本会議で可決、成立した。米国や英国でも既に実施されている。指定管理者制度と同様に、コストを削減してサービスを高めるのが狙い。政府は今年３月に策定した規制改革・民間開放推進３カ年計画で、市場化テストの入札対象に社会保険庁関連など６分野を決定。また、市場化テストについて入札対象事業の選定や実施状況監視を行う「官民競争入札等監理委員会」を今年７月に発足させた。
社会保険庁は市場化テストのモデル事業として、２００６年度に東京都など１０都府県の１３地区を対象に、国民年金保険料の未納者対策業務を民間に委託する。それぞれの地区で委託された業者は、社会保険庁から未納者の情報を受けた上で、未納者に対して保険料納付を督促するほか、口座振り替え契約を促す。未納保険料を納めてもらう実績が、社会保険庁が定めた要求水準を上回れば成功報酬を支給し、下回った場合は委託費を減額する。総務省も、政府統計のデータを集計する独立行政法人「統計センター」の業務を見直し、２００７年度にも統計のデータ入力などの業務で市場化テストを実施する方針だ。
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