小泉純一郎政権が発足した２００１年から毎年取りまとめている経済財政運営の基本方針。正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」。小泉首相が議長となり、主要閣僚と日本銀行の福井俊彦総裁が議員、４人の経済人と大学教授が民間議員を務める「経済財政諮問会議」がまとめた上で、閣議決定する。
小泉政権は「骨太の方針」を翌年度の予算編成に反映させるとともに、中期的な経済財政運営の方針「改革と展望」とも連動させて構造改革路線を推進してきた。その中には小泉政権が力を入れてきた郵政民営化や、金融機関の不良債権処理、三位一体改革などが盛り込まれてきた。６回目となる今年の「骨太の方針２００６」は、小泉政権にとって最後の方針となり、例年の６月より遅い７月７日に閣議決定。財政健全化のほか、成長力・競争力強化による経済成長、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現を主要政策と位置付けた。
「骨太の方針２００６」では、国債発行による収入といった借金部分を除いた国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を２０１１年度に黒字化するために、１６兆５０００億円の財源が不足すると試算。うち１１兆４０００億―１４兆３０００億円を歳出削減で賄い、分野別に公共事業費を最大で５兆６０００億円、
公務員人件費を２兆６０００億円、社会保障費を１兆６０００億円などの削減額を打ち出した。一方、残る２兆２０００億―５兆１０００億円程度の歳入増加が必要になるため、消費税の社会保障目的税化を検討する必要性も示した。
併せて政府の「経済成長戦略大綱」に沿った成長力・競争力強化による経済成長や、規制改革の継続も盛り込んだ。社会保障制度の一体的な見直しのほか、社会保障番号導入や社会保障個人会計、幼児教育の将来の無償化を検討するとした。フリーターらに国家
公務員への就職機会を提供や、パート労働者への社会保険適用を拡大も明記した。
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