全国に１３０弱のホテルを構えるビジネスホテルチェーン。本社は東
京都大田区にあり、社員数は約２８００人（昨年３月末時点）。レストランや宴会場を持たない宿泊特化型で、シングルルームの宿泊料が４０００―６０００円台の低価格に設定。新聞やおにぎりなどを無料で出すなどのサービスもあり、ビジネス利用を中心に顧客を広げてきた。１９８６年の設立から急速に経営規模を拡大しており、２０１０年３月にホテル数を計３００へ増やす計画。
東横インは、自治体などの完了検査後に法律や条例で義務付けられている身体障害者用設備や駐車場を撤去し、客室や会議室などへの不正改造を続けていたことが今年１月以降に発覚。国土交通省の調査によると、完了検査後の改造によって建築基準法や、高齢者や身障者用の設備を義務付けた「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進法（ハートビル法）」などの法令違反が２２都道府県の６３軒（２月１０日時点）に上った。
西田憲正社長は１月２７日の記者会見で、違法性を認識しながら不正改造したことを認めて「やってしまったことは仕方ない」「時速六十キロで走るところを６７、６８キロで走っていいかと思っていた」などと時折笑みを浮かべながら発言。これに対して利用者や障害者団体らの抗議が相次ぎ、２月６日の記者会見では一転して「本当に反省している。全部わたしの責任。申し訳ない」などと謝罪の言葉を繰り返した。
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