金銭の貸し借りや交通事故といった身近で起きたトラブルを解決するため、弁護士や相談員が市民に助言する「日本司法支援センター」の愛称。今年４月１０日に設立され、１０月２日に業務を始めた。２００４年５月に国会で成立した総合法律支援法に基づいて設立された「独立行政法人に準ずる法人」。法テラスは、「法で社会を照らす」「日当たりのよいテラスのように安心できる場所」との狙いから名付けられた。
国が支出する予算（２００６年度は約１２６億円）などで運営する。本部と電話を受け付けるコールセンターを東京に置き、地方裁判所の所在地など全国５０カ所に地方事務所を構える。理事長は金平輝子・元東京都副知事が務めており、理事は法曹界や経済界の出身者４人。常勤弁護士と、契約した業務を行う契約弁護士から構成される「スタッフ弁護士」を抱える。
主な業務は、東京のコールセンターなどで電話相談を受け付け、内容に応じて弁護士会、消費生活センターや司法書士会などの専門機関、解決に役立つ法制度を紹介すること。一例として悪徳商法関連であれば、地域の消費生活センターなどを紹介する。資金力が乏しくて弁護士に相談できない人向けに、法律相談を受けたり、訴訟費用を立て替えたりする。資金力が十分ではない容疑者や被告には、裁判所が公費でつける国選弁護人に関する報酬支払いなどの業務も担う。犯罪被害者に対しては、弁護士や民間の支援団体を紹介する。また、弁護士が常駐しない過疎地域の対策として弁護士事務所を設けて弁護士を置く。
国は２００１年に司法制度改革審議会がまとめた意見書に基づき、司法制度改革を進めている。その柱として法テラスを設けたほか、大学に法曹人の養成に特化した
法科大学院が置かれ、２００９年には裁判員制度を始める。
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