貸金業の貸し出しについて、出資法の上限金利である年２９・２％と、利息制限法の上限の年１５―２０％の中間にある金利帯。出資法の上限を超える金利で貸した場合、原則として罰則を科される。これに対し、グレーゾーン金利は貸す側が書類交付などの要件を満たし、借り手が同意して支払えば有効とされていたため、武富士とアコム、プロミス、アイフル、三洋信販の消費者金融連絡会加盟の大手５社をはじめとする消費者金融、ロプロ（旧日栄）などの商工ローン、信販会社が融資に適用してきた。
金融庁の集計によると、消費者向けの無担保融資残高約１５兆５８００億円のうち７割余りにグレーゾーン金利が適用されていた。消費者金融大手５社の場合、グレーゾーン金利に当たる２０％以上２９・２％未満の貸付残高は９１・１％に上り、そのうち２５％以上が７１・５％に達する（消費者金融連絡会の昨年３月期のデータ参照）。高利回りのため返済に苦しむ借り手も多く、本人の支払能力を超えてさまざまな貸金業者から借金をしている多重債務者が発生する一因になっている。だが、最高裁判所が今年１月１３日にグレーゾーン金利について「特約は事実上の強制で、利息制限法の上限を超える金利分は無効」として事実上認めない判決を下したのがきっかけになり、借り手が消費者金融や信販会社に対して返還請求の訴訟を起こすケースが急増している。
金融庁などは多重債務者問題などの解決策として、貸金業規制法の見直しを進めてきた。今国会にグレーゾーン金利の廃止を柱とする貸金業規制法の改正法案が提出され、今年１１月３０日の衆議院本会議で可決したのに続き、今月１３日の参議院本会議で可決、成立した。改正法は、約３年後の２００９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限と同じ水準の年２０％に下げ、中間のグレーゾーン金利を廃止。併せて借り手の年収の３分の１を上回る融資を原則禁止する総量規制も導入する。「ヤミ金融」と呼ばれる無登録業者や超高金利の貸し出しへの刑事罰も厳格化し、現在の「懲役５年または罰金１０００万円」から「懲役１０年または罰金３０００万円」に引き上げる。借り手が自殺した場合に、保険金が貸金業者へ支払われる保険契約を結ぶことを禁じたり、夜間に加えて日中の電話や訪問によるしつこい取り立てを原則禁止したりもする。
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