金融危機（※１）による不況も響いて地域経済の苦境を受け、借入金などの負債を課題に背負って経営不振に陥った企業の再建を支援する組織。１０月１４日に設立され、１０月１６日に業務を始めた。資本金２００億円のうち国が半分、約１３０の金融機関が残る半分をそれぞれ出資しており、官民が共同で立ち上げた企業再生ファンドの位置付け。事務所を東京都千代田区大手町に置く。発足から５年間で解散する時限的な組織で、うち最初の２年間で支援先を決める。
政府保証付きで最大１兆６０００億円を資金調達できるのを活用し、支援企業に対する出資や融資、債権の買い取り、経営者に事業再生のプロを送り込むなどの手法で経営立て直しを目指す。主に地方の中堅・中小企業の支援を想定して設立されたが、企業再生支援機構は対象を「事業規模、業種や地域を問わない」と説明している。経営不振企業の支援のために政府が２００３年４月に設立し、大手スーパーのダイエーや旧カネボウ（クラシエホールディングスの前身、※２）などの経営再建を手掛けた産業再生機構（０７年３月に解散）の後継組織に当たる。
深刻な業績不振に陥っている日本航空（ＪＡＬ、※３）の経営再建で、前原誠司国土交通相直轄の企業再生専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１０月２９日、日航が実質的に２５００億円程度の債務超過に陥っているとする資産査定と、経営再建案を前原国交相に提出。「日航の再生を図るのは可能」として、出資と融資などの機能を持つ企業再生支援機構に支援を要請するのが妥当との結論を出した。日航は１０月２９日に企業再生支援機構に支援を要請し、準備手続きを始めた。日本を代表する航空会社「ナショナル・フラッグ・キャリア」の日航は事実上、政府の管理下で経営立て直しを図ることになった。
企業再生支援機構は日航の資産査定を新たな実施した上、年内にも支援を決める見通し。経営者や株主の相応の責任を問う仕組みになっているため、西松遥社長は経営責任を取って辞任する見込みで、経営再建のために金融機関に対する債権放棄や資本増強と並行し、株主責任を明確化するために減資も実施する可能性がある。
△企業再生支援機構に支援を要請した東京・天王洲アイルにある日本航空の本社「ＪＡＬビルディング」（筆者撮影）
日航は今年６月末までに日本政策投資銀行の政府保証融資を中心に主力取引銀行と計約１０００億円の融資契約を結び、国土交通省は８月末をめどに日航に経営再建計画の策定を求めた。日航は再建計画を作成して追加融資の獲得を目指し、国交省は再建計画をチェックするために大学教授や弁護士らで構成する有識者会議を設置した。
しかし、９月１６日発足した鳩山由紀夫内閣（※４）の前原誠司国土交通相は、「（自由民主党と公明党の）前政権がつくった会議体のそのまま延長線上で議論することは我々はしない」として有識者会議を解散。代わりに発足させたＪＡＬ再生タスクフォースも、資産査定や、国内線と国際線で計４５路線の廃止と９０００人弱のグループ従業員削減などを柱にした経営再建案も公表されることなく解散した。
結果的に日航の経営再建策が遅れることになったこうした前原国交相の判断に対し、「最初から企業再生支援機構に打診すべきだった」「時間の浪費になった」との批判が出ている。前原国交相は「日航の経営実態は自己申告ベースではよく分からず、ＪＡＬ再生タスクフォースが資産査定する過程がなければ今回の結論には至らなかった」と反論している。
○「
社会をよみとくキーワード」の参照○
※１ 金融危機：
メールマガジン２００８年１１月１７日号。翌１８日のブログのアドレスは、
http://www.zkaiblog.com/zkai04/archive/145
※２ クラシエ：
メールマガジン２００７年８月６日号。翌７日のブログのアドレスは、
http://www.zkaiblog.com/zkai04/archive/77
※３ 日本航空：
メールマガジン２００９年１０月１９日号。翌２０日のブログのアドレスは、
http://www.zkaiblog.com/zkai04/archive/192
※４ 鳩山由紀夫内閣：
メールマガジン２００９年９月２８日号。翌２９日のブログのアドレスは、
http://www.zkaiblog.com/zkai04/archive/189
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