社会をよみとくキーワード

　１人の女性が生涯の間に産む子どもの数の推定人数で、国際的に比較する指標として用いられている。１５歳から４９歳までの女性が出産した子供の数に基づき、年齢別出生率を算出して合計した数値。２・０８程度を下回ると人口は減少に向かうと言われており、日本は亡くなる人の数が赤ちゃんの出生数を上回り、人口が減少していく人口減少社会（メールマガジン「社会をよみとくキーワード」２００５年７月２５日号参照）になるのは必至。厚生労働省は、１―１２月の１年間に日本国内で生まれた日本人を対象にした「人口動態統計（概数）」を翌年の６月に公表している。調査した月の約２カ月後に発表する「人口動態統計速報」は、国内で出生した日本人だけではなく外国人、外国で生まれた日本人も対象にしている。

　厚労省が６月６日に発表した２００６年の「人口動態統計（概数）」は１・３２となり、２０００年以来６年ぶりに上昇した。過去最低だった０５年の１・２６と比べて０・０６も上昇し、０２年（１・３２）以来４年ぶりに１・３台に乗せた。上昇に転じた要因としては、景気拡大や雇用情勢の改善で家計に余裕が出たため子どもを欲しがる夫婦が増えたことや、人口の多い第二次ベビーブーム（１９７１―７４年）に生まれた３０歳代の結婚、出産が多かったことなどが指摘されている。第一子だけでなく、第二子、第三子以上の出生数もそれぞれ上昇しており、第二子、第三子らをもうける夫婦も目立っている。ただ、上昇に転じたのは一時的で、長期的な少子化傾向は変わらないと予想されている。

△合計特殊出生率が６年ぶりに上昇した２００６年に生まれた長男と、第二次ベビーブーム世代の筆者

　第二次ベビーブームも含めて昭和４０年代の合計特殊出生率はほぼ２・１台で推移していたが（１９７２年以前は返還前だった沖縄県を除いており、ひのえうまだった６６年の１・５８は例外）、７５年に１・９１となって２・０を下回ってから減少傾向が続いており、０１年からは５年連続で過去最低だった。０６年は都道府県別に見ると、沖縄県が１・７４と最も高く、次いで宮崎県が１・５５、島根県が１・５３など中部以西の計８県で１・５０以上になった。一方で下位では、最も低い東京都が１・０２だったほか、北海道が１・１８、京都府が１・１９となった。

　海外の先進国の合計特殊出生率は、少子化対策に力を入れているフランスが２・０１（０６年）と高く、米国も２・０５（０５年）に達している。一方、韓国は１・１３（０６年）と、日本を下回る低水準になっている。

　０６年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１０９万２６６２人と、前年より３万１３２人増えた。出生数が死亡数（１０８万４４８８人）を８１７４人上回り、０５年は死亡数が出生数を２万１２６６人上回ったものの、再び逆転した。母親の年齢は３０―３４歳が４１万７７７３人と最多で、次いで２５―２９歳（３３万５７６６人）、３５―３９歳（１７万７７３人）の順だった。

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