中東などの産油国から輸入している原油価格が高騰しており、ガソリンなどの石油製品のほか、パンや冷凍食品、菓子などの食料品、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの家庭紙といった幅広い品目の相次ぐ値上げにつながっている。米ニューヨークの原油先物市場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の価格が今年１月に初めて１バレル（約１５９リットル）＝１００ドルを超え、六月には１４０ドルを突破。産油国の供給へ不安が出たとして、７月１１日に１４７・２７ドルとなり最高値を更新した。２００３年ごろは３０ドル程度で推移していたが、０４年からは上昇基調が鮮明になってきた。
財務省の貿易統計によると、今年６月の原油・粗油価格（速報値）は１キロリットル当たり８万５３８円と、為替レート変動による影響もあるものの前年同月（５万１２４６円）より５５・８％も上昇した。２００６年度は４万６６５９円、０７年度は５万６３２９円と年々上がっており、０８年度はさらに高騰する可能性が高そうだ。
１９７３年度の原油価格は１キロリットル当たり８３２９円。この７３年には、第４次中東戦争を契機に第一次石油危機が発生している。第二次石油危機時の８０年度は４万７５０８円まで跳ね上がった。その後、原油価格はいったん下落して９５年度は１万１０５７円だった。最近は第二次石油危機時の価格を上回り、「第三次石油危機」と呼ぶ向きもある。
原油高の背景には、１０億人を上回る巨大な人口を抱える中国やインドといった新興国の経済成長が続いて需要が伸びている上、米国などのヘッジファンドの投機資金が原油相場に流れたのも拍車を掛けた。米ニューヨーク市場や東京証券取引所など主要証券取引所の平均株価は、米国のサブプライム住宅ローン問題や景気の先行き不透明感もあって不安定に推移している。
中には化学大手、クラレのように原油が１バレル＝２００ドルに高騰することを想定し、２００９年度から３カ年の中期経営計画を策定している企業も出ている。クラレの伊藤文大社長は、私のインタビューに対して「投機筋ももうかると思うから原油に投機し、資金が流入している。さらに中国やインドは高水準の経済成長が続いており、資源が高くならざるを得ない状況で、原油は遠くない将来２００ドルになるだろう」との見方を示していた。
燃料価格高騰による窮状を訴えるため、全国の約２０万隻とされる漁船が７月１４日から１５日にかけて出漁を取りやめる「一斉休漁」を実施した。全国漁業協同組合連合会（全漁連）によると、漁船に使う燃料価格は５年前の約３倍になっており、漁船漁業のコストのうち燃料代が３０―４０％を占めるという。
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