今年７月７日から９日まで北海道洞爺湖町のホテル「ザ・ウィンザーホテル洞爺」で開催される主要国首脳会議（サミット）。サミットは、日本と米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダ、ロシアの８カ国（Ｇ８）の大統領または首相と、欧州連合（ＥＵ）の委員長が参加して年に１回開かれる。
北海道洞爺湖サミットは開催国である日本の福田康夫首相が議長を務め、米国のジョージ・ブッシュ大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのニコラ・サルコジ大統領、イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領、英国のゴードン・ブラウン首相、カナダのスティーブン・ハーパー首相と、ＥＵのジョセ・バローゾ委員長の首脳が出席する。ほかに中国、韓国、インド、アフリカ諸国など計１５カ国首脳も招待し、エジプト以外の１４カ国は参加する見通し。日本で開かれるのは２０００年の九州・沖縄サミット以来、８年ぶりで通算５回目。
北海道洞爺湖サミットのホームページなどによると、主な議題は環境対策、原油価格高騰や知的財産保護といった世界経済の諸問題、アフリカの開発などの予定。とりわけ地球温暖化対策に重点を置き、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量削減が大きなテーマになる。日本は、京都議定書の期間が終了する２０１３年以降の次期枠組み構築で、新興国を含めた主要排出国がすべて参加することや、柔軟かつ多様性があること、省エネルギーなどの技術を活用して環境保全と経済発展の両立を重視すると説明している。福田首相は「私はＧ８サミットの議長として、すべての主要排出国が参加する枠組みづくりや公平な目標設定に責任を持って取り組む決意です」との意気込みを示す。
福田首相はサミットを約１カ月前にした６月９日、日本の地球温暖化対策「『低炭素社会・日本』を目指して」（通称「福田ビジョン」）を発表し、２０５０年に温室効果ガス排出量を現状より６０―８０％削減を目指すことを掲げた。企業ごとに温室効果ガスの排出量の上限を設け、企業間で排出枠を売買することで排出量削減目標の達成を目指す「排出量取引制度」については、今年秋から試行的に実施すると表明した。
また、温室効果ガス削減につながる革新技術の取り組みを加速するため「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」を北海道洞爺湖サミットで提案することや、開催初日で七夕でもある毎年７月７日を「クールアース・デー」とすることも盛り込んだ。
サミットの第１回は、１９７５年１１月にフランスのランブイエで開催された。１９７０年代にドルの切り下げ（通称ニクソン・ショック）や第１次石油危機などの経済問題に直面し、通貨や貿易、エネルギーなどの世界経済問題に対する政策協調について先進国首脳で議論すべきとして、フランスのバレリー・ジスカールデスタン大統領の提唱で開催された。当初の参加国はフランスのほか日本、米国、ドイツ、イタリア、英国の６カ国で、その後カナダ、欧州共同体（ＥＣ、現在のＥＵ）、ロシアが加わった。最初の中心テーマは経済関連だったが、政治や安全保障、環境対策など世界的な議題に広げてきた。各国持ち回りで開き、開催国の首脳が議長を務める。
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