社会をよみとくキーワード

　カナダの大都市バンクーバーで、現地時間の今年２月１２日から２８日まで１７日間にわたり開催された。冬季五輪としては史上最多の８２カ国・地域から約２６００人の選手が参加し、７競技８６種目で熱戦を繰り広げた。

　日本選手団は金メダルの獲得なかったものの、いずれもスケート競技で銀メダル３個、銅メダル２個と計５個のメダルを手にした。メダル数では、冬季五輪で前回の２００６年のトリノ五輪で日本人のメダル獲得はフィギュアスケート女子の荒川静香選手の金メダル１個だったのを上回り、海外で開かれた冬季五輪としては史上２番目のタイ記録となった。報道によると、日本選手団の橋本聖子選手団長（日本スケート連盟会長、参議院議員）は１９９８年に開催された長野冬季五輪のメダル数１０個に近い成績を目指したが、終了後に「前回をメダル数で４個上回った。選手が頑張った証しだ」と評価したという。

　メダル数では米国が計３７個（金９個、銀１５個、銅１３個）で首位となり、２位はドイツの計３０個（金１０個、銀１３個、銅７個）。金メダル争いでは開催国のカナダが史上最多の１４個でトップとなり、メダル数でも計２６個と３位になった。

　「社会をよみとくキーワード」の「トリノ五輪」（メールマガジン２００６年３月２７日、翌２８日のブログ参照）の「キーワードの解説」で、このようにご説明していた。

　イタリア・トリノで、現地時間の２月１０日から２６日まで１７日間開かれた第２０回冬季オリンピック（五輪）・トリノ大会。冬季五輪史上最多の８０カ国・地域が参加し、７競技８４種目でメダルを争った。

　日本は、海外の冬季五輪としては最多の２３８人の選手団（うち選手は１１２人）が参加。メダル５個を目標にしたが、獲得したのはフィギュアスケート女子の荒川静香選手の金メダル１個にとどまった。フィギュアスケートで、アジアの選手の優勝は五輪史上初めて。日本人選手が冬季五輪で金メダルを獲得したのは通算９個目となり、１９９８年長野大会でフリースタイルスキー・モーグルの里谷多英選手が受けて以来。

　日本の大手企業や業界団体など約１６００社・団体が会員になっており、経済界の意向を政策として実現するように働き掛けるなどの役割を担う経済団体。正式名称は「日本経済団体連合会」。２００２年５月に旧経済団体連合会（経団連）と旧日本経営者団体連盟（日経連）が合併し、日本経団連が発足した。影響力の強さから「財界総理」とも呼ばれ、現在はキヤノン会長の御手洗冨士夫氏（７４歳）が務めている。

　主要な経済団体である財界３団体には日本経団連のほか、中小企業の振興を目指した日本商工会議所、経営者が個人としての立場で会員となっている経済同友会がある。

　日本経団連は今年１月２７日に正副会長会議を開き、御手洗会長の後任会長に、住友化学の米倉弘昌会長（７２歳）が就任する人事を内定した。旧財閥系企業が会長を送り出すのは初めてとなり、５月２７日の日本経団連総会で正式に決定し、就任する。米倉氏は日本経団連としては３代目、旧経団連を含めると１２代目の会長となる。１期の任期は２年だが、慣例で２期４年となっている。

　米倉氏は住友化学の社長を２０００年から約９年間務め、０９年４月から会長。国際派の経営者との評価があり、石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産能力で世界最大級の石油化学プラントをサウジアラビア西部のラービグにサウジアラビア国営企業と合弁で建設した。日本経団連で２００４年から０８年まで副会長、０８年５月に会長に次いでナンバー２のポストである評議員会議長に就いた。

　日本経団連の会長は１５人いる副会長の中から選ぶのが通例で、それぞれ電機大手のパナソニックの中村邦夫会長（７０歳）、東芝の西田厚聡会長（６６歳）が有力候補とされた。しかし、それぞれの企業は金融危機（※１）により業績不振に陥った上、中村氏は水面下で会長就任を固辞したとされる。西田氏は同じ東芝の岡村正相談役（７１歳）が日本商工会議所会頭のため、同じ企業から両団体のトップを出すのは難しいという事情があった。

　住友化学は２００９年３月期連結売上高が１兆７８８２億円と、日本経団連の会長を送り出してきた企業に比べると規模は比較的小さく、化学業界のトップでもない。０９年３月期連結純損益は５９１億円の赤字だったが、１００億円の黒字と純利益に転じる見通しになるなど業績が比較的堅調で、米倉氏も就任に意欲的だったことから白羽の矢が立ったようだ。

　霞ケ浦に近い茨城県小美玉市に今年３月１１日開業し、国内９８番目の空港となる。今後は旅客便を飛ばす空港の具体的な開設計画はないため「国内最後の新空港」とも言われる。航空自衛隊百里基地を民間と共用化する形でスタートし、国が設置、管理する。正式名称は「百里飛行場」。従来の２７００メートルの滑走路を補強したほか、同じく２７００メートルの滑走路を新たに設けた。事業費は約２２０億円。

　開業時に就航する定期便は韓国の航空会社、アシアナ航空が韓国のハブ空港（※１）の仁川空港と結ぶ路線だけ。茨城―仁川線は１日１往復する。 アシアナ航空は開港の数カ月後から、韓国・釜山と結ぶ路線も週３往復運航する予定。国内線は、新興航空会社のスカイマークが神戸空港と結ぶ路線を４月１６日から１日１往復で運航する。

　関東鉄道グループの関鉄グリーンバス（茨城県石岡市）が、茨城空港と茨城県の県庁所在地の水戸市にあるＪＲ常磐線の水戸駅、石岡駅（石岡市）とそれぞれ結ぶバスを運行。水戸駅と結ぶバスは所要時間が１時間強で、運賃も大人で１１００円かかる。石岡駅と結ぶバスは３５分で、運賃は大人６００円。それぞれ１日２往復に限られる。

　自動車が設計・製造の理由により、構造や性能に保安基準を満たしていない欠陥が見つかった場合、道路運送車両法に基づいて自動車メーカーや輸入販売業者が所管官庁の国土交通省に届けて無料で回収・修理する制度。国交省はリコールの内容を公表し、メーカーや輸入販売業者は顧客に通知して迅速に修理する必要がある。

　日本の自動車の回収措置は、リコールのほかに「改善対策」、「サービスキャンペーン」の３段階がある。改善対策は、保安基準は満たしているものの安全または公害防止の理由で放置できない不具合がある場合に自動車メーカーや輸入販売業者が国交省に届け出て、無料で回収・修理する。サービスキャンペーンは、商品性や品質を確保するために修理する措置で、自主改修の色彩が強い。

　国内最大手の自動車メーカー、トヨタ自動車は２月９日、環境対応車（※１）でガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車「プリウス」の新型など計４車種をリコールすると発表した。凍結した路面などでブレーキをかけた場合にスリップを防ぐアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）の電子制御プログラムに不具合があり、停止するまでにかかる距離が通常より長くなることがあるため。

　プリウスは１９９７年に世界初のハイブリッド乗用車として登場した主力車で、３代目となる新型プリウスは２００９年５月に全面改良、発売された。燃費性能が優れているのに加え、車両価格が最低２０５万円とハイブリッド車としては割安なのが特色。プリウスは国内で、低公害車の優遇税制（※２）で購入時に自動車取得税と自動車重量税が免除され、新車購入補助金も受け取れるのが追い風になって爆発的な人気を集めた。日本自動車販売協会連合会などによると、２００９年の車名別の国内新車販売台数はプリウスの新旧モデルを合算して前年比約２・８倍の２０万８８７６台と、ハイブリッド車として初めてとなる年間首位を記録した。

　トヨタはほかの車種で米国と欧州、中国で相次いで大規模リコールを実施したばかり。しかし、新型プリウスでも苦情から報告されてからリコールを決めるまで対応が後手に回ったことで消費者の不信感を招き、品質への信頼が揺らいだことで業績や経営戦略に打撃を与えるのは必至だ。前原誠司国交相は今年２月９日夕方、リコールの報告のために国交省を訪れたトヨタの豊田章男社長と会談した際に「ユーザーの視点を大事にし、技術的な根拠の問題ではないということではなく、少し機敏に対応していただきたかった」と苦言を呈した。豊田社長は「安心、安全を第一に顧客目線で１日も早く信頼を取り戻したい」と語った。

　企業が業績不振に陥り、過剰な債務を抱えるなどして経営が行き詰まった場合、裁判所の管理下で経営再建を図る法律。裁判所のもとで債務を削減し、経営立て直しを目指す再建型の「法的整理」としては、会社更生法のほかに民事再生法がある。

　会社更生法は主に大企業に向いているとされる。会社更生法の適用を裁判所に申請した企業は、取締役ら経営陣は原則として退陣。裁判所が選任した管財人が経営や財産管理に当たる。

　一方、事業を取りやめる清算型の「法的整理」には破産、特別清算がある。企業が裁判所を活用せずに、金融機関など民間同士の協議によって債務返済を猶予、免除をしてもらう手法は「私的整理」と呼ばれる。私的整理の１種として、資金の返済などを一時的に停止することができる事業再生ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution、「裁判外紛争解決手続き」の頭文字の略）があり、マンション開発大手のコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）や消費者金融のアイフルなどが活用している。


　日本を代表する航空会社の日本航空（ＪＡＬ、※１）は今年１月１９日に会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し、１９５１年の設立から６０年近くで経営破綻した。負債総額は同時に申請した子会社２社と合わせて２兆３２２１億円と、事業会社としては２０００年７月に民事再生法の適用を申請して経営破綻した百貨店そごう（現そごう・西武）などグループの負債総額約１兆８７００億円を抜いて国内最大となった。日航の西松遥社長は１月１９日で引責辞任した。

　日航は会社更生法の適用申請後の出資や融資を事前に決めておく事前調整（プレパッケージ型）が国内で初めて採用され、官民出資の企業再生支援機構（※２）が１月１９日に支援を決定。企業再生支援機構はあらかじめ、航空機の燃油や機内食などの商取引債権は保護され、マイレージや既に発行した株主優待券も従来通り使えることを公表。日航の会社更生法の適用申請と企業再生支援機構による支援決定の直後に、政府は「運航継続と確実な再生を図るために必要な支援を行う」との支援声明を国内外に発信し、日航は大きな混乱もなく運航を続けた。

　出版社が子ども向けに発行しており、記事だけでなく写真やイラスト、漫画などを掲載して読みながら学習できる雑誌のこと。学ぶことを目的にした玩具や実験キット、漫画などの付録が付いている場合も多い。

　老舗の学習雑誌にはかつて広く購入、購読されていた。だが、近年は少子化が進んで人口減少社会（※）が到来し、子どもの娯楽の多様化などが響いて発行部数が低迷している例も多い。

　大手出版社の小学館は、小学生の学年ごとに分かれた月刊学習雑誌のうち「小学五年生」を今年２月３日発売の２０１０年３月号、「小学六年生」を昨年１２月２８日発売の２０１０年２・３月合併号で休刊した。ともに小学館が創業した１９２２年に創刊され、ピークの７３年の発行部数は計約１１０万部に上ったとされる。藤子不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」や「オバケのＱ太郎」も売り物の１つだった。

　近年は発行部数低迷を受けて若手タレントや人気アイドルグループの写真やインタビュー記事を載せるなど、誌面を大幅に見直していた。しかし、日本雑誌協会によると２００８年度の１号当たりの発行部数は「小学五年生」が６万３０００部、「小学六年生」が５万部まで落ち込んでいた。小学館の「小学」シリーズは学年が上がるにつれて発行部数が減っていく傾向があり、「小学一年生」は２３万６６６７部に達するが、「小学二年生」は１２万４１６７部、「小学三年生」は８万４０００部、「小学四年生」は６万５５００部となっている。

　小学館の２００９年２月期決算は前期比９・８％減の１２７５億円、本業のもうけを示す営業損益は７５億円の赤字、純損益も６３億円の赤字。業績が厳しいだけに、今後は部数低迷に悩む「小学三年生」や「小学四年生」も休刊が検討される可能性がありそうだ。

　一方、学研ホールディングスは、小学生向けの学年別になった学習雑誌について、国語と社会を柱とした季刊の「学習」を昨年１２月発売の２００９年冬号で、算数と理科を主軸にした月刊の「科学」を今年２月発売の２０１０年３月号でそれぞれ休刊すると公表。「学習」は１９４６年、「科学」は５７年にそれぞれ創刊され、「科学」に付いた実験キットなどの付録は人気が高かった。代理店の販売員による訪問販売を手掛けてきたが、女性の社会進出が進んだことも逆風になった。

　「社会をよみとくキーワード」の「雑誌の休刊」（メールマガジン２００８年９月２２日、翌２３日のブログ参照）の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

　米国の大手航空機メーカー、ボーイング（Ｂ）が開発した最新鋭中型旅客機。愛称は「ドリームライナー」。ジェットエンジン２基を搭載し、炭素繊維複合材料を多く使うことなどで軽量化。燃費性能の向上により、従来の中型機では難しかった米国本土や欧州への直行便も運航できる。１機の価格は１５０億〜２００億円程度とされる。

　２００９年１２月中旬に米西部ワシントン州シアトル郊外の空港を離陸し、初めて試験飛行をした。最初の納入先となる全日本空輸（ＡＮＡ）に対し、第１号機を１０年１０〜１２月に納める予定。当初は０８年５月に納入する予定だったが、開発や部品供給の遅れ、従業員のストライキなどの要因で約２年半延期された。このため、一部の海外航空会社ではＢ７８７の導入をキャンセルする動きも出た。

　三菱重工業はウイングボックス、川崎重工業は主脚格納部といった部分、富士重工業は中央翼などを手掛けており、日本メーカーが手掛ける部分は機体の３５％に達する。これは中型機Ｂ７６７の１６％、中・大型機Ｂ７７７の２１％を大きく上回った。

　Ｂ７８７の客室は幅５・５メートルと、中型旅客機Ｂ７６７より７９センチ広げた。窓は横約２７センチ、縦約４７センチと、Ｂ７６７の１・２倍にした。１カ所当たりの手荷物入れも、機内に持ち込めるサイズのキャリーバッグを４個入れられ、Ｂ７６７の１・５倍。機内の気圧も地上に近づけ、トイレに温水洗浄便座を導入するなど快適性を高める。Ｂ７８７には、標準型の７８７―８型、短距離型の７８７―３型、機体を長くした７８７―９型の３つの仕様がある。

　７８７―８型のスペックは以下の通り。

全長　５６・７メートル
全幅　６０・１メートル
全高　１６・９メートル
座席数　２１０〜２５０席
航続距離　１万４２００〜１万５２００キロ
巡航速度　マッハ０・８５

　政府は２００９年１２月２５日に２０１０年度予算案を閣議決定し、全体規模を示す一般会計総額は０９年度当初予算に比べ４・２％増の９２兆２９９２億円と、当初予算としては過去最大になった。中学卒業までの子どもに１人当たり月１万３０００円を支給する「子ども手当」などの社会保障費の増大、農家に１０アール当たり１万５０００円を支払う「農家戸別所得補償制度」など、民主党が第４５回衆議院議員選挙（※１）のマニフェスト（※２）に明記した重点施策を盛り込んだのが総額を押し上げた。

　財源を補うための「借金」となる新規国債発行額は３３・１％増の４４兆３０３０億円と空前の規模に膨らみ、一般会計の国債依存度は過去最悪の４８・０％に上る。うち赤字国債は３７兆９５００億円に達する。

　一方、不況による企業業績の悪化が響いて税収は１８・９％減の３７兆３９６０億円に落ち込んだ。「霞が関の埋蔵金」と呼ばれる財政投融資や、外国為替などの特別会計の剰余金などの税外収入をかき集めたものの１０兆６００２億円。当初予算で「借金」に相当する新規国債発行額が税収を上回るのは第二次世界大戦後初めて。国の財政の健全性をみる尺度となるプライマリーバランス（基礎的財政収支）は２０１０年度で２３兆６５００億円の赤字となり、当初予算としては過去最大の赤字となる。

　２０１０年度予算案は民主党と国民新党、社会民主党の３党連立政権への政権交代（※３）後で初めての予算案として注目されたが、マニフェスト関連予算は概算要求より計約１兆４０００億円を圧縮して約２兆９０００億円となった。鳩山由紀夫内閣（※４）は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業関係費を１９７８年度以来、３２年ぶりの低水準とする一方、家計重視を進めた予算編成となった。ただ、借金頼みの色彩が一段と強まり「将来の世代にツケを残す」との懸念が高まっている。

　ＪＲグループは、２０１０年３月１３日に実施するダイヤ改正に伴い、東京都心部の上野と金沢（金沢市）を結ぶブルートレイン（※１）の寝台特急「北陸」、夜間急行「能登」を３月１２日出発列車をもって廃止すると０９年１２月１８日に発表した。寝台特急や夜間急行は、高速バスや新幹線、航空機などとの競争により利用客数が低迷している上、車両の老朽化も進んでいるため廃止が相次いでいる。

　「社会をよみとくキーワード」の「はやぶさ・富士」（メールマガジン０９年１月２６日号、翌２７日のブログ参照）の「キーワードの解説」で私が記していた「上野―金沢間には「北陸」のほか、先頭部がボンネット型になった電車「４８９系」を用いた夜行急行「能登」も運行されている。しかし、１４年度に長野新幹線の長野―金沢間が延伸開業するのに加え、車両の老朽化も進んでおり、ともに廃止される可能性がある」という予想が的中した。

　これで東京都心部と北陸を結ぶ寝台特急、急行の定期列車が消滅する。また、「能登」の廃止に伴い、ボンネット型車両で運転する定期列車から消えることを残念がる声が出ている。ＪＲ東日本とＪＲ西日本によると、上野―金沢間では週末や夏休みなど利用の多い時期を中心に臨時列車を運転する。

　「社会をよみとくキーワード」の「はやぶさ・富士」の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

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　ＪＲグループが０９年３月１４日に実施するダイヤ改正に伴い、ともに寝台特急の「はやぶさ」（東京−熊本間）と「富士」（東京−大分間）を０９年３月１３日の出発列車をもって廃止する。青い塗装の寝台客車をけん引する「ブルートレイン」は、航空機や高速バスなどの競争による乗客数低迷や、客車の老朽化を受けて近年は廃止が相次いでおり、これで東京駅を発着するブルートレインは消滅する。

　ほかに指摘されている背景としては、ＪＲ東日本が山手線の品川―田町間の車両基地がある場所に新駅設置と再開発を計画しており、ＪＲグループ会社の幹部は「ＪＲ東日本は車両基地の一部を活用するため、寝台特急用の車両を追い出したい考えもあるようだ」と語っていた。

　私は「社会をよみとくキーワード」の「ブルートレイン」の「キーワードの解説」で、「ＪＲ西日本幹部によると、ＪＲグループは乗客が低迷しているブルートレインの廃止について検討を続けており、東京と熊本を結ぶ『はやぶさ』と、東京駅と門司駅（北九州市）の間を併結運転している『富士』（東京―大分間）も数年以内に廃止になる可能性もある」と記していた。

　「はやぶさ」と「富士」は東京―門司間を１つの編成として東海道・山陽本線などを併結運転しており、門司駅で下り列車は両列車を切り離し、上り列車は両列車を連結して東京へ向かう。鉄道関連資料によると、「はやぶさ」は１９５８年に東海道・山陽本線や鹿児島本線経由で東京―鹿児島間で運転を開始し、６０年に発着駅が鹿児島駅から西鹿児島（現鹿児島中央、鹿児島市）に変更。９７年に運行区間が短縮されて東京―熊本間に変わり、９９年から東京―鳥栖（佐賀県鳥栖市）間は寝台特急「さくら」（東京―長崎間、２００５年３月のダイヤ改正で廃止）との併結運転となった。「さくら」の廃止に伴い、東京―門司間を「富士」とつないで運行するようになった。

　「富士」は、第二次世界大戦前に日本を代表する特急列車にも使われていた由緒ある列車名で、戦後は東京―神戸・宇野（岡山県玉野市）間を走る特急に名称が使われていた。６４年から東海道、山陽、日豊本線経由で東京と大分を結ぶ寝台特急「富士」となり、６５年からは運行区間が延長されて東京―西鹿児島間となった。８０年に宮崎駅に短縮された後、９０年に南宮崎（宮崎市）まで１駅延伸。９７年に東京―大分間に短縮された。

　新年明けましておめでとうございます。読者の皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　新聞やテレビ、ラジオ、雑誌といった従来からのメディアに加え、インターネットの普及に伴ってさまざまな情報がまるで洪水のように流されています。そんな情報はんらん状態の中で、私の知人からも「特にインターネットで流されている話はどれが正しく、どれが誤っているのか分からない…」という声が多く聞かれます。

　社会で話題を呼んでいるキーワードを取材した上で、高校生、できれば中学生にも分かるような文章で解説したい。そのキーワードを論じる「筆者の解説」では、自分自身の視点や見解を提示し、読者にもキーワードについて考えたり、ご家族やご友人と話し合ったりするきっかけにしてほしい。

　そんなコンセプトでお届けしているのが、本ブログとメールマガジンで愛読いただいている「社会をよみとくキーワード」です。