社会をよみとくキーワード

　出版社が子ども向けに発行しており、記事だけでなく写真やイラスト、漫画などを掲載して読みながら学習できる雑誌のこと。学ぶことを目的にした玩具や実験キット、漫画などの付録が付いている場合も多い。

　老舗の学習雑誌にはかつて広く購入、購読されていた。だが、近年は少子化が進んで人口減少社会（※）が到来し、子どもの娯楽の多様化などが響いて発行部数が低迷している例も多い。

　大手出版社の小学館は、小学生の学年ごとに分かれた月刊学習雑誌のうち「小学五年生」を今年２月３日発売の２０１０年３月号、「小学六年生」を昨年１２月２８日発売の２０１０年２・３月合併号で休刊した。ともに小学館が創業した１９２２年に創刊され、ピークの７３年の発行部数は計約１１０万部に上ったとされる。藤子不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」や「オバケのＱ太郎」も売り物の１つだった。

　近年は発行部数低迷を受けて若手タレントや人気アイドルグループの写真やインタビュー記事を載せるなど、誌面を大幅に見直していた。しかし、日本雑誌協会によると２００８年度の１号当たりの発行部数は「小学五年生」が６万３０００部、「小学六年生」が５万部まで落ち込んでいた。小学館の「小学」シリーズは学年が上がるにつれて発行部数が減っていく傾向があり、「小学一年生」は２３万６６６７部に達するが、「小学二年生」は１２万４１６７部、「小学三年生」は８万４０００部、「小学四年生」は６万５５００部となっている。

　小学館の２００９年２月期決算は前期比９・８％減の１２７５億円、本業のもうけを示す営業損益は７５億円の赤字、純損益も６３億円の赤字。業績が厳しいだけに、今後は部数低迷に悩む「小学三年生」や「小学四年生」も休刊が検討される可能性がありそうだ。

　一方、学研ホールディングスは、小学生向けの学年別になった学習雑誌について、国語と社会を柱とした季刊の「学習」を昨年１２月発売の２００９年冬号で、算数と理科を主軸にした月刊の「科学」を今年２月発売の２０１０年３月号でそれぞれ休刊すると公表。「学習」は１９４６年、「科学」は５７年にそれぞれ創刊され、「科学」に付いた実験キットなどの付録は人気が高かった。代理店の販売員による訪問販売を手掛けてきたが、女性の社会進出が進んだことも逆風になった。

　「社会をよみとくキーワード」の「雑誌の休刊」（メールマガジン２００８年９月２２日、翌２３日のブログ参照）の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

　米国の大手航空機メーカー、ボーイング（Ｂ）が開発した最新鋭中型旅客機。愛称は「ドリームライナー」。ジェットエンジン２基を搭載し、炭素繊維複合材料を多く使うことなどで軽量化。燃費性能の向上により、従来の中型機では難しかった米国本土や欧州への直行便も運航できる。１機の価格は１５０〜２００億円程度とされる。

　２００９年１２月中旬に米西部ワシントン州シアトル郊外の空港を離陸し、初めて試験飛行をした。最初の納入先となる全日本空輸（ＡＮＡ）に対し、第１号機を１０年１０〜１２月に納める予定。当初は０８年５月に納入する予定だったが、開発や部品供給の遅れ、従業員のストライキなどの要因で約２年半延期された。このため、一部の海外航空会社ではＢ７８７の導入をキャンセルする動きも出た。

　三菱重工業はウイングボックス、川崎重工業は主脚格納部といった部分、富士重工業は中央翼などを手掛けており、日本メーカーが手掛ける部分は機体の３５％に達する。これは中型機Ｂ７６７の１６％、中・大型機Ｂ７７７の２１％を大きく上回った。

　Ｂ７８７の客室は幅５・５メートルと、中型旅客機Ｂ７６７より７９センチ広げた。窓は横約２７センチ、縦約４７センチと、Ｂ７６７の１・２倍にした。１カ所当たりの手荷物入れも、機内に持ち込めるサイズのキャリーバッグを４個入れられ、Ｂ７６７の１・５倍。機内の気圧も地上に近づけ、トイレに温水洗浄便座を導入するなど快適性を高める。Ｂ７８７には、標準型の７８７―８型、短距離型の７８７―３型、機体を長くした７８７―９型の３つの仕様がある。

　７８７―８型のスペックは以下の通り。

全長　５６・７メートル
全幅　６０・１メートル
全高　１６・９メートル
座席数　２１０〜２５０席
航続距離　１万４２００〜１万５２００キロ
巡航速度　マッハ０・８５

　政府は２００９年１２月２５日に２０１０年度予算案を閣議決定し、全体規模を示す一般会計総額は０９年度当初予算に比べ４・２％増の９２兆２９９２億円と、当初予算としては過去最大になった。中学卒業までの子どもに１人当たり月１万３０００円を支給する「子ども手当」などの社会保障費の増大、農家に１０アール当たり１万５０００円を支払う「農家戸別所得補償制度」など、民主党が第４５回衆議院議員選挙（※１）のマニフェスト（※２）に明記した重点施策を盛り込んだのが総額を押し上げた。

　財源を補うための「借金」となる新規国債発行額は３３・１％増の４４兆３０３０億円と空前の規模に膨らみ、一般会計の国債依存度は過去最悪の４８・０％に上る。うち赤字国債は３７兆９５００億円に達する。

　一方、不況による企業業績の悪化が響いて税収は１８・９％減の３７兆３９６０億円に落ち込んだ。「霞が関の埋蔵金」と呼ばれる財政投融資や、外国為替などの特別会計の剰余金などの税外収入をかき集めたものの１０兆６００２億円。当初予算で「借金」に相当する新規国債発行額が税収を上回るのは第二次世界大戦後初めて。国の財政の健全性をみる尺度となるプライマリーバランス（基礎的財政収支）は２０１０年度で２３兆６５００億円の赤字となり、当初予算としては過去最大の赤字となる。

　２０１０年度予算案は民主党と国民新党、社会民主党の３党連立政権への政権交代（※３）後で初めての予算案として注目されたが、マニフェスト関連予算は概算要求より計約１兆４０００億円を圧縮して約２兆９０００億円となった。鳩山由紀夫内閣（※４）は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業関係費を１９７８年度以来、３２年ぶりの低水準とする一方、家計重視を進めた予算編成となった。ただ、借金頼みの色彩が一段と強まり「将来の世代にツケを残す」との懸念が高まっている。

　ＪＲグループは、２０１０年３月１３日に実施するダイヤ改正に伴い、東京都心部の上野と金沢（金沢市）を結ぶブルートレイン（※１）の寝台特急「北陸」、夜間急行「能登」を３月１２日出発列車をもって廃止すると０９年１２月１８日に発表した。寝台特急や夜間急行は、高速バスや新幹線、航空機などとの競争により利用客数が低迷している上、車両の老朽化も進んでいるため廃止が相次いでいる。

　「社会をよみとくキーワード」の「はやぶさ・富士」（メールマガジン０９年１月２６日号、翌２７日のブログ参照）の「キーワードの解説」で私が記していた「上野―金沢間には「北陸」のほか、先頭部がボンネット型になった電車「４８９系」を用いた夜行急行「能登」も運行されている。しかし、１４年度に長野新幹線の長野―金沢間が延伸開業するのに加え、車両の老朽化も進んでおり、ともに廃止される可能性がある」という予想が的中した。

　これで東京都心部と北陸を結ぶ寝台特急、急行の定期列車が消滅する。また、「能登」の廃止に伴い、ボンネット型車両で運転する定期列車から消えることを残念がる声が出ている。ＪＲ東日本とＪＲ西日本によると、上野―金沢間では週末や夏休みなど利用の多い時期を中心に臨時列車を運転する。

　「社会をよみとくキーワード」の「はやぶさ・富士」の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

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　ＪＲグループが０９年３月１４日に実施するダイヤ改正に伴い、ともに寝台特急の「はやぶさ」（東京−熊本間）と「富士」（東京−大分間）を０９年３月１３日の出発列車をもって廃止する。青い塗装の寝台客車をけん引する「ブルートレイン」は、航空機や高速バスなどの競争による乗客数低迷や、客車の老朽化を受けて近年は廃止が相次いでおり、これで東京駅を発着するブルートレインは消滅する。

　ほかに指摘されている背景としては、ＪＲ東日本が山手線の品川―田町間の車両基地がある場所に新駅設置と再開発を計画しており、ＪＲグループ会社の幹部は「ＪＲ東日本は車両基地の一部を活用するため、寝台特急用の車両を追い出したい考えもあるようだ」と語っていた。

　私は「社会をよみとくキーワード」の「ブルートレイン」の「キーワードの解説」で、「ＪＲ西日本幹部によると、ＪＲグループは乗客が低迷しているブルートレインの廃止について検討を続けており、東京と熊本を結ぶ『はやぶさ』と、東京駅と門司駅（北九州市）の間を併結運転している『富士』（東京―大分間）も数年以内に廃止になる可能性もある」と記していた。

　「はやぶさ」と「富士」は東京―門司間を１つの編成として東海道・山陽本線などを併結運転しており、門司駅で下り列車は両列車を切り離し、上り列車は両列車を連結して東京へ向かう。鉄道関連資料によると、「はやぶさ」は１９５８年に東海道・山陽本線や鹿児島本線経由で東京―鹿児島間で運転を開始し、６０年に発着駅が鹿児島駅から西鹿児島（現鹿児島中央、鹿児島市）に変更。９７年に運行区間が短縮されて東京―熊本間に変わり、９９年から東京―鳥栖（佐賀県鳥栖市）間は寝台特急「さくら」（東京―長崎間、２００５年３月のダイヤ改正で廃止）との併結運転となった。「さくら」の廃止に伴い、東京―門司間を「富士」とつないで運行するようになった。

　「富士」は、第二次世界大戦前に日本を代表する特急列車にも使われていた由緒ある列車名で、戦後は東京―神戸・宇野（岡山県玉野市）間を走る特急に名称が使われていた。６４年から東海道、山陽、日豊本線経由で東京と大分を結ぶ寝台特急「富士」となり、６５年からは運行区間が延長されて東京―西鹿児島間となった。８０年に宮崎駅に短縮された後、９０年に南宮崎（宮崎市）まで１駅延伸。９７年に東京―大分間に短縮された。

　新年明けましておめでとうございます。読者の皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　新聞やテレビ、ラジオ、雑誌といった従来からのメディアに加え、インターネットの普及に伴ってさまざまな情報がまるで洪水のように流されています。そんな情報はんらん状態の中で、私の知人からも「特にインターネットで流されている話はどれが正しく、どれが誤っているのか分からない…」という声が多く聞かれます。

　社会で話題を呼んでいるキーワードを取材した上で、高校生、できれば中学生にも分かるような文章で解説したい。そのキーワードを論じる「筆者の解説」では、自分自身の視点や見解を提示し、読者にもキーワードについて考えたり、ご家族やご友人と話し合ったりするきっかけにしてほしい。

　そんなコンセプトでお届けしているのが、本ブログとメールマガジンで愛読いただいている「社会をよみとくキーワード」です。

　年間の世相を反映した新語・流行語と、その言葉にかかわった人物や団体に贈るコンテスト「２００９年ユーキャン新語・流行語大賞」が２００９年１２月１日発表され、年間大賞に「政権交代」が選ばれ、鳩山由紀夫首相が受賞した。

　０９年８月３０日投開票の第４５回衆議院議員選挙（※１）で民主党は３０８議席と選挙前の１１５議席から大幅に増やして圧勝し、過半数を大きく上回る大勝となって政権交代が実現した。麻生太郎内閣（※２）の支持率低迷にあえいでいた与党の自由民主党は１１９議席（選挙前は３００議席）と歴史的な惨敗を喫し、１９５５年の結党以来で初めて衆議院の第１党から転落した民主党と社会民主党、国民新党の連立による鳩山由紀夫内閣（※３）が０９年９月１６日に発足した。

　ほかのトップテンには次の通り。それぞれの言葉の解説は、「２００９年ユーキャン新語・流行語大賞」を参照しながら執筆する。

◆こども店長（受賞者：俳優の加藤清史郎さん）

　０９年のＮＨＫ大河ドラマ「天地人」にも出演した８歳の俳優、加藤清史郎
さんが登場するトヨタ自動車の広告に由来する。

◆事業仕分け（受賞者：行政刷新会議と事業仕分け作業チーム）

　財源捻出のため、２０１０年度予算要求に盛り込まれた事業について傍聴も可能な公開の場で事業仕分けを実施した。民主党をはじめとする与党議員と民間有識者らで構成する「仕分け人」が約１時間の質疑応答と協議の上で「廃止」「見直し」「予算削減」などの判定を下した。

◆新型インフルエンザ（受賞者：厚生労働医系技官の木村盛世氏）

　０９年４月にメキシコで新型インフルエンザが発生し、日本を含めた世界で感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）は６月にパンデミック（世界的大流行、※４）を宣言した。

◆草食男子（受賞者：タレントの小池徹平さん、コラムニストの深澤真紀さん）

　深澤さんが０６年に命名。若年層を中心に４０歳前後までの男性で、協調性があり、家庭的で優しい一方、恋愛などには積極的でない人を指す。

◆脱官僚（受賞者：「みんなの党」代表の渡辺喜美・衆議院議員）

　渡辺氏が提唱した「天下り廃止、政治・国民主導」の理念。鳩山内閣も「脱官僚政治」を掲げたが、大蔵省（現財務省）事務次官経験者で、退官後に「天下り」と「渡り」を経て東京金融取引所社長の斎藤次郎氏を日本郵政社長に招へいするなど「脱官僚」に反する動きも出ている。

◆派遣切り（受賞者：派遣ユニオンの関根秀一郎書記長）

　金融危機（※５）による世界同時不況を受け、自動車メーカーや電機などの製造業が急激な減産を迫られ、派遣社員や契約社員の非正規労働者を大量に解雇して社会問題化した。就職の内定を取り消される「内定切り」にも批判が集まった。

◆ファストファッション（※６、受賞者：タレントの益若つばささん）

　価格を抑えながら、最近の流行に合ったデザインを採り入れた衣料品やブランドのこと。米国のカジュアル衣料品のＧＡＰ（ギャップ）のほか、スペインのＺＡＲＡ（ザラ）、スウェーデンを本拠とするヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）などが東京都心部をはじめとする日本国内に店舗網を広げており、女性の人気を呼んでいる。

◆ぼやき（受賞者：「東北楽天ゴールデンイーグルス」の野村克也前監督）

　０９年のシーズンまで指揮を執った野村氏の試合後のインタビューで放つ「ぼやき」が、内容の面白さからあらためて注目された。「東北楽天ゴールデンイーグルス」（※７）は０９年にパ・リーグで２位となり、初のＡクラス入りを果たした。

◆歴女（れきじょ、受賞者：女優の杏さん）

　戦国時代などを題材にした映画やゲーム、テレビ番組がきっかけとなり、時代小説を読んで史跡も訪ねるなど歴史好きの女性が増えていることを受けて命名された。

　航空会社が２国間の路線や便数、運賃などを原則自由に決められるように、政府間などが結ぶ航空自由化協定。日本と米国の両政府は、米国の首都ワシントンで今年１２月１１日（日本時間の１２日）、オープンスカイ協定の締結で合意した。

　日米両政府が合意した柱は次の通り。日米両国の大臣が２０１０年１０月までに署名し、実施される。

・日米の航空会社がともに、自国内、中間地点、相手国内地点、以遠地点のい
ずれも制限なく選択でき、自由にルートを設定できる。

・参入企業数は制限しない。

・便数は原則制限しない。

・２０１０年１０月以降に、日米両国の航空会社がそれぞれ羽田空港（東京都大田区）と米国主要都市間で１日４往復まで旅客便を運航できる。

・２０１０年３月の成田空港（千葉県成田市、※１）の発着枠拡大時に、米国航空会社のシェア（市場占有率）を現行の２８％から２５％程度に低下させ、その後もシェアの低下を目指す。

　全日本空輸は同じ航空連合「スターアライアンス」の米航空大手ユナイテッド航空、コンチネンタル航空とともに米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請。全日空など３社は、ＡＴＩを取得後に日米間の路線運航を一体運営する方針。

　一方、経営再建中の日本航空（※２）への出資と業務提携を目指し、関係強化を目指す同じ航空連合「ワンワールド」の米航空２位のアメリカン航空と、日航を航空連合「スカイチーム」に呼び込みたい米航空最大手のデルタ航空が競っている。日航と日米間の路線でＡＴＩを取得し、競争力を高めるのが狙い。

　新たに建設されるマンションなどの集合住宅と一戸建ての戸数で、国土交通省が毎月の統計を発表している。金融危機（※１）による不況で個人消費低迷や厳しい雇用環境が響き、２００９年１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７・１％減の６万７１２０戸と、１０月としては１９６５年の統計開始後で最低の戸数だった。１１カ月連続で前年実績を割り込んだ。

　０９年１〜１０月の累計は６５万９１４戸となり、０９年通年は１９６７年（９９万１１５８戸）以来、４２年ぶりに１００万戸を割り込むのは確実になった。国交省は「厳しい雇用、所得環境が悪影響を及ぼしている上、分譲マンションは在庫圧縮局面が続いており、当面は厳しい状況が続くとみられる」とコメントしている。人口減少社会（※２）の到来もあり、今後はバブル期のような高水準は期待できない状況だ。

　また、民間調査会社の不動産経済研究所（東京）によると０９年１０月の首都圏（東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県）のマンション発売戸数は前年同月比２０・１％減の３３８６戸となり、１０月としては１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だった。９月は前年水準が落ち込んでいた反動で２５カ月ぶりに前年実績を上回ったが、１０月は２カ月ぶりに減少した。地域別は、不動産大手が力を入れている東京都区部が４０・２％増の１７０８戸と、全体の半分を占めた。埼玉県も２８・１％増の５６０戸。これに対し、２３区を除く東京は６５・４％減の２６２戸、神奈川県も４１・０％減の７１９戸、千葉県も７７・５％減の１３７戸と落ち込んだ。

　価格を抑えながら、最近の流行に合ったデザインを採り入れた衣料品をブランド。米国のカジュアル衣料品のＧＡＰ（ギャップ）のほか、スペインのＺＡＲＡ（ザラ）、スウェーデンを本拠とするヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）、英国のトップショップ／トップマン、米国のフォーエバー２１などが東京都心部をはじめとする日本国内にも店舗網を広げており、女性の人気を呼んでいる。

　日本企業では、カジュアル衣料品店「ユニクロ」のファストリテイリング、「ファッションセンターしまむら」などの店舗を展開する「しまむら」などがあり、ともに国内で多店舗展開している。

　それらの衣料品チェーンは短いサイクルで衣料品を大量に生産、販売することで、消費者が流行の商品を手軽に買えるようにしたのが特色。ファストファッションは、早くて安い食事を提供する「ファストフード」をもじって呼ばれるようになった。

　ファストファッションが集積する激戦地となっているのが、東京都心部にある“流行発信地”として知られる表参道と銀座だ。うち表参道は神宮前交差点の周辺にユニクロ、ＧＡＰ、ＺＡＲＡが店舗を構え、トップショップ／トップマンがファッションビル「ラフォーレ原宿」に２００８年１０月に出店し、フォーエバー２１が２００９年４月に日本１号店をオープンして人気を呼んだ。

　２０１６年夏季オリンピック（五輪）の開催都市にブラジルの大都市リオデジャネイロが選ばれ、南米で初めて五輪が開催されることになった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がデンマークの首都コペンハーゲンで今年１０月２日開催した総会で、ＩＯＣ委員による投票で決めた。

　１９６４年以来となる２度目の開催を目指した東京は、２回目の投票で落選した。日本は夏季五輪の招致で１９８８年夏季五輪に名乗りを上げた名古屋市、２００８年夏季五輪に立候補した大阪市に続く３連敗となった。

　ブラジルはロシア、インド、中国とともに経済発展が目覚ましい新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）の１つに数えられており、鉄鉱石などの鉱物資源も豊富に蓄積している。リオデジャネイロは、サンバの踊りを競うブラジル最大の祭典「リオのカーニバル」の開催都市として有名。ブラジルはサッカーが盛んなことでも知られ、２０１４年に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の「第２０回ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）」の開催も決まっている。サッカーＷ杯に続いて五輪招致にも成功したことで、経済発展や開発、観光に一段と弾みがつきそうだ。

　一方、東京都は石原慎太郎知事が公約に掲げた２０１６年夏季五輪の招致活動を進め、税金を含めた招致活動費は計１５０億円に上る。共同通信社が今年４月下旬に実施した全国電話世論調査によると、東京での五輪開催に賛成する回答が全国で６７・８％、東京都ではさらに１０ポイント強も低い５５・６％だった。東京都民を含めた国民の支持が低迷する中で、多額の招致活動費をどぶに捨てる結果になったのを受け、石原知事に引責辞任を求める向きが根強い。

　コペンハーゲンでの総会で、開催都市はリオデジャネイロと東京のほか、米国の大都市シカゴ、スペインの首都マドリードの計４都市で競われた。投票で過半数を獲得する開催地を選出するまで、最も少ない得票だった都市をふるいに掛けながら進めた。１回目はシカゴが１８票と最下位になって姿を消し、２回目で東京が最下位の２０票となって落選。リオデジャネイロは決選投票で６６票を獲得し、３２票だったマドリードを大差で破った。

　報道によると、石原都知事は帰国後の今年１０月４日の記者会見で、開催都市にリオデジャネイロが決まったことに「目に見えない政治的な動きがある」と、政治的な裏取引があったことを示唆する発言をした。これに対し、ブラジル側は「ＩＯＣに正式に提訴する。発言は非常に不適切で、謝罪を求める」と強く反発した。

　「社会をよみとくキーワード」の「北京五輪」（メールマガジン２００８年９月２９日、翌３０日のブログ参照）の「キーワードの解説」で、このようにご説明していた。