社会をよみとくキーワード

　スイスの人気観光ルートであるサンモリッツ―ツェルマット間（約２７０キロ）の山岳地帯を、約８時間かけて結ぶ観光列車。スイス政府観光局などによると、山岳地帯を走り７つの谷、２９１の橋、９１のトンネルを駆け抜け、最高地点のオーバーアルプ峠は標高２０３３メートルに達する。概ね時速３０キロ程度で運転されるため「世界一遅い特急」とも呼ばれる。

　機関車が大きな窓を備えた客車を引き、車窓からアルプスの名峰を一望したり、食事を楽しんだりできることから日本人観光客にも人気がある。利用客は年間約２５万人おり、うち日本人が約７万人に達するとされる。現行の客車は２００６年に導入され、眺望が良いように床を高くして大きな窓を備え、テーブル付きの広い座席、日本語など６カ国語で説明を聴くことができるなど装備が充実している。

　１９３０年に開業し、名称の「グレッシャー・エクスプレス」（ＧＬＡＣＩＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ）は車窓から氷河を眺めることができたのが由来という。現地鉄道会社のマッターホルン・ゴッタルド鉄道とレーティッシュ鉄道が運行している。

　２０１０年７月２３日正午ごろ（日本時間の午後７時ごろ）、スイス南部のマッターホルン・ゴッタルド鉄道のラクス―フィーシュ間を走行中の「氷河特急」の後ろ３両の客車が脱線し、最後尾と後ろから横転した。全日本空輸の旅行販売子会社、ＡＮＡセールス（東京）のツアーに参加していた日本人女性１人が亡くなったほか、日本人３８人がけがを負うなど開業以来最悪の事故となった。ＡＮＡセールスのほかにＪＴＢ、阪急交通社のツアーも事故列車を利用していた。

　筆者もスイスを旅行した際に「氷河特急」で事故現場を通過しており、周辺では「氷河特急」としては比較的スピードが出ていたとの印象が残っている。また、事故現場の近くにはさくのない橋があり、鉄道写真を撮影するには向くと感じた半面、ややスリルがあったのを覚えている。

　スイス政府は７月３０日、速度超過による人的ミスが事故原因だったとする調査結果を発表した。事故現場は制限速度が時速３５キロのカーブから、制限速度５５キロの直線に差しかかる地点で、すべての客車が直線にならないと時速５５キロに上げてはならない規則。しかし、運転士は５両目の途中が境目を通っている時点で時速５６キロに引き上げたため、最後尾の車両が脱線し、後ろから２両目、後ろから３両目が引きずられたとしている。

　運行するマッターホルン・ゴッタルド鉄道は、事故の２日後の７月２５日に運転を再開した。しかし、事故の影響でキャンセルの動きも出ているという。

　日本郵政（※１）グループの郵便事業会社、日本郵便（東京）が手掛ける宅配便。日本郵便と日本通運の共同出資会社、ＪＰエクスプレス（東京）が展開していた「ペリカン便」との２０１０年７月１日に統合してブランドを「ゆうパック」に統一し、２０１０年２月に開催されたバンクーバー五輪（※２）のフィギュアスケート男子で銅メダルを獲得した高橋大輔選手（関西大学大学院）を起用して「ゆうパック維新」と銘打った広告を展開。日本通運を前身とする「ペリカン便」は約３３年の歴史に幕を閉じた。

　国土交通省によると、２００９年度の宅配便の業者別首位はヤマト運輸の「宅急便」で前年度比２・４％増の１２億６０５１万個、２位の佐川急便の「飛脚宅配便」も６・０％増の１１億２４９５万個。両社で全体の４分の３強のシェアを握っており、７６・８％を占める。一方、「ゆうパック」は４・７％減の２億６４０４万個、「ペリカン便」は４１・４％減の１億９２１８万個にとどまっていた。ヤマト運輸と佐川急便の「２強」に大差を付けられている「ゆうパック」は２０１０年度に約３億９０００万個を取り扱って３位になると見込み、荷物を取り扱う店舗数を増やし、希望する配達時間帯を従来より細分化しするなどサービス向上を目指した。

　しかし、中元商戦でただでさえ荷物が多くなる時期にペリカン便が加わったことで取扱量が急増したため、７月１日の統合から約１週間で累計３４万件強について半日から２日間程度の配達遅れが出た。顧客が希望する配達日に届けられなかったり、生鮮食品などが傷んだりするトラブルが相次いだ。日本郵便はＪＰＥＸの赤字が毎月５０億〜６０億円に上っていたため業績改善を急ぐために需要期の７月１日の統合を急いだ上、配達遅れが出ていることを当初公表しないなど対応のまずさも批判を助長させた。

　日本郵便によると、配送拠点である統括支店、ターミナル支店のうち最大１０支店程度で遅れが出た。日本郵便と日本通運は集配拠点で使う仕分け用の区分機の種類が異なり、荷物の仕分け作業をする従業員の訓練不足により操作ミスや処理効率の低下したことや、作業スペースを十分に確保しなかったことで荷物が滞留したのが大きな要因。また、７月１〜７日に荷物が行方不明になったのは７４件と、前年同期の約２倍に達した。正常化宣言を出すのは７月１５日までずれ込み、再出発早々から消費者の不信感を招いた。ヤマト運輸や佐川急便などの他社への流出も起き、ヤマト運輸の７月の宅配便の取り扱い個数が前年同月比９・１％増の１億４１７０万個に達した。

　Ｚ会ブログの「社会をよみとくキーワード」が、８月２４日に累計１０万アクセスを突破するのが確実な情勢となった（追記：８月２４日に累計１０万アクセスを達成）。２００７年３月のブログ開設以来、約３年半で１０万アクセスの大台を突破することになる。

　２０１０年３月に累計９万アクセスを達成しており、約５カ月間で１万アクセスを上積みすることになる。世間の注目を浴びている時事問題から、肩の力を抜いて読める軟らかい話題まで幅広いジャンルのキーワードを取り上げており、１日当たりのアクセス数が１００件を超える日も多い。

　ブログ「社会をよみとくキーワード」は、２００４年５月の創刊から７年目を迎えた毎週月曜日発行のメールマガジン「社会をよみとくキーワード」のうち「キーワードの解説」の部分を、発行翌日の火曜日に掲載している。

　ロボットを題材にした人気アニメシリーズ「機動戦士ガンダム」に登場するキャラクターを組み立てたり、彩色したりするプラモデルのこと。玩具大手バンダイナムコホールディングス傘下のバンダイ（東京）が手掛けている。テレビアニメは１９７９年に放送が始まり、翌１９８０年に初めて発売されたガンプラが今年７月に発売３０周年を迎えた。

　８０年７月に登場した最初のガンプラは設定の１４４分の１となる大きさの「１／１４４ガンダム」で、それ以降もアニメに登場するロボットの数々がプラモデル化されてきた。「機動戦士ガンダム」の愛好家は子どもから大人まで幅広いことからガンプラもロングセラー商品となっており、２０１０年３月に世界での累計販売戸数が４億個を超えた。

　ガンプラの発売３０周年を記念したイベントとして、静岡市葵区のＪＲ東海道線の東静岡駅前で設定と“等身大”となる高さ約１８メートルのガンダム像の公開が１０年７月２４日始まった。右手に武器「ビームサーベル」を下げており、土台部分を見学できるのが特色。このガンダム像は、テレビアニメ「機動戦士ガンダム」の放送開始３０周年を記念して０９年に東京・お台場に設けられ、いったん解体したものの反響が大きかったため再展示が決まった。静岡市はガンプラを生産する「バンダイホビーセンター」があるために選ばれ、模型イベント「静岡ホビーフェア」の開催に合わせて公開された。公開期間は１１年１月１０日まで。

　サッカーの代表的な祭典、ワールドカップ（Ｗ杯）が南アフリカ大会が現地時間の６月１１日から７月１１日までの約１カ月間開かれ、スペインが初優勝を飾った。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が４年に１度開いており、アフリカ大陸で開催されたのは初めて。日本は予選を勝ち抜いて４大会連続、４回目の出場となり、岡田武史監督が指揮を執った。大会には日本のほかスペイン、ドイツ、アルゼンチンなど計３２チームが出場した。

　日本は１次リーグＥ組で３試合中２試合で勝利を収め、２位で決勝オーナメントに進出・日本と韓国が共催した２００２年のＷ杯以来、２大会ぶりに「１６強」となった。決勝トーナメント１回戦でＦ組を１位で通過したパラグアイと６月２９日に対戦。延長を終えて日本０―パラグアイ０となった試合はＰＫ戦に持ち込まれたが、３人目の駒野友一選手（Ｊリーグ球団「ジュビロ磐田」）が外したことでＰＫ戦は３―５で敗れた。日本は初のベスト８入りを逃した一方、パラグアイは初めて８強入りした。

　日本は南アフリカ大会で以下の通りの戦績だった。

　【１次リーグ】
日程、試合結果、対戦国
・６月１４日　○１―０　カメルーン
・６月１９日　×０―１　オランダ
・６月２５日　○３―１　デンマーク

　【決勝トーナメント】
・６月２９日　×０―０、ＰＫ戦３―５　パラグアイ

　「社会をよみとくキーワード」の「サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会」（メールマガジン２００６年７月３１日号、翌８月１日のブログ参照）の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

　２０１０年７月１１日に投票され、即日開票された。参議院議員の任期は６年間。定数２４２議席の半数の１２１議席を３年ごとに改選する。今回の改選は、都道府県ごとに候補者に投票する選挙区が７３議席、全国で政党名または政党名簿に記載されている候補者に投票する比例代表が４８議席。

　０９年８月３０日に投開票された第４５回衆議院議員選挙（※１）で大勝し、自由民主党と公明党の連立政権から政権交代した民主党は、改選の５４議席を４４議席に減らす大敗。神奈川選挙区（定数３）から立候補した千葉景子法務相が落選し、現職閣僚が敗北を喫する事態となった。民主党と連立政権を組む国民新党は改選の３議席がゼロになる惨敗を喫し、参議院で非改選を含めた与党の議席数は過半数（１２２）を１２議席割り込む１１０議席となった。

　一方、自由民主党は改選の３８議席を５１議席へ大きく伸ばし、改選第１党となった。０９年８月に結成し、渡辺喜美元金融・規制改革担当相が代表を務める「みんなの党」は改選議席のゼロから１０議席に躍進。公明党は改選議席を２議席下回る９議席だった。ほかは比例代表だけで議席を獲得し、日本共産党は１議席減の３議席、社会民主党は１議席減の２議席、「たちあがれ日本」は改選前と同じ１議席。舛添要一前厚生労働相が代表の「新党改革」は改選前の５議席から１議席へ大幅に減らした。

　政党への票の上積みが期待できる比例代表を中心に、タレント候補も多く出馬した。しかし、当選したのは秋田選挙区から出馬したプロ野球球団「読売巨人軍」の元内野手、石井浩郎氏（自民党）、ともに比例代表の女子柔道金メダリストの谷亮子氏（民主党）、人気テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」のツッパリ生徒役で人気となった女優の三原じゅん子氏（自民党）の３人だけ。落選したタレント候補は以下の通り。

　【選挙区】
・茨城：長塚智広氏（自転車競技アテネ五輪銀メダリスト、民主党）
・大阪：岡部まり氏（タレント、民主党）

　【比例代表】
・岡崎友紀氏（女優、民主党）
・庄野真代氏（歌手、民主党）
・桂きん枝（きんし）氏（落語家、民主党）
・池谷幸雄氏（体操バルセロナ五輪銀・銅メダリスト、民主党）
・堀内恒夫氏（「読売巨人軍」前監督、自民党）
・江本孟紀氏（元プロ野球球団「阪神タイガース」投手、国民新党）
・西村修氏（プロレスラー、国民新党）
・中畑清氏（「読売巨人軍」元内野手、たちあがれ日本）

　菅首相は７月１２日未明の記者会見で「責任ある政権運営を今後とも続けていきたい」と続投を表明。内閣改造は１０年９月の民主党代表選の後にする考えを示し、落選した千葉法務相にも続けてもらうとした。これに対し、自民党などは民主党の大敗は国民の不信任の結果として早期の衆議院の解散、総選挙を求めており、厳しい政権運営を迫られるのは必至だ。

　民主党は第４５回衆院選以来、与党で衆議院と参議院のそれぞれ過半数を握ったことで法案採決を有利に進め、野党側が反対する中で「子ども手当」支給法案、高校無償化法案などで強行採決を繰り返した。しかし、与党が参議院で過半数を下回ったことで衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」になり、与党は法案が参院で否決された場合に衆院で再議決できる３分の２の議席を持っていない。

　企業が、経営者である取締役ら役員に支払う報酬のこと。通常は１年間の報酬が対象になる。米国や欧州の主要国では、上場企業の報酬が多い役員らについて詳細を開示することが義務付けられている。これに対して日本は従来、年度ごとに作成する有価証券報告書で社内と社外のそれぞれの役員報酬総額を公表するのにとどまり、個別の役員報酬は分からなかった。

　役員報酬総額の多いソニーなどでは株主総会で役員報酬の個別開示を求める議案を株主が提出し、一定の賛成を得てきた。しかし、経済界からは「日本は欧米に比べて役員報酬が低い」「プライバシーの観点から問題がある」といった理由で個別公表には消極姿勢を示し、進んでいなかったのが実態だ。

　亀井静香金融担当相（当時）の強い意向を受けて金融庁は今年３月３１日、２０１０年３月期（２００９年度）決算から上場企業で１億円以上の報酬を受け取った役員の氏名と報酬額の開示を義務付けた。開示する基準を１億円以上に設定したのは、米国の上場している企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の役員報酬は１００万ドル程度（１ドル＝１００円で換算すると１億円程度）が一般的なことや、国内の上場企業の役員報酬は２５００万円程度が平均的なため１億円以上は高額となることなどが根拠とされた。

　民間調査会社の東京商工リサーチによると、東京証券取引所第１部に上場している２０１０年３月期決算の企業のうち１億円以上の役員報酬を受け取っていたのは１１３社の計２１３人に上った。調査対象は東証１部上場の１３３７社のうち、６月３０日の午後３時半までに有価証券報告書を開示した１３１６社。

　東京商工リサーチの調査に基づく役員報酬の上位１０人は以下の通り。なお、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長について東京商工リサーチはストックオプション（自社株購入権）を除く４億８００万円と公表したが、筆者の判断でストックオプションを含めた８億１６５０万円と算出した。

　１位　日産自動車（自動車メーカー）
　　　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン社長　　　　　８億９１００万円
　２位　ソニー（電機メーカー）
　　　　　　　　　　　　ハワード・ストリンガー社長　　８億１４５０万円
　３位　大日本印刷（印刷業）　
　　　　　　　　　　　　北島義俊社長　　　　　　　　　７億８７００万円
　４位　武田薬品工業（製薬）　
　　　　　　　　　　　　アラン・マッケンジー元取締役　５億５３００万円
　５位　双葉電子工業（電子部品メーカー）　
　　　　　　　　　　　　細矢礼二最高顧問　　　　　　　５億１７００万円
　６位　日本調剤（調剤薬局チェーン）　
　　　　　　　　　　　　三津原博社長　　　　　　　　　４億７７２６万円
　７位　セガサミーホールディングス（パチンコ遊技機メーカー）　
　　　　　　　　　　　　里見治会長兼社長 　　　　　　 ４億３５００万円
　８位　ＳＡＮＫＹＯ（パチンコ遊技機メーカー）　
　　　　　　　　　　　　毒島（ぶすじま）秀行会長　　　３億３０００万円
　９位　ビー・エム・エル（臨床検査業）　
　　　　　　　　　　　　荒井元義会長　 ３億２１００万円
１０位　高砂熱学工業（空調工事業）　
　　　　　　　　　　　　石井勝・前会長（故人）　　　　３億１３００万円

　東北新幹線（※１）の八戸（青森県八戸市）―新青森（青森市）間の８１・２キロを１２月４日に延伸後、２０１１年春から東京―新青森間で最新鋭車両のＥ５系（※２）を使って走らせる列車の愛称が「はやぶさ」に決まった。東北新幹線を運行するＪＲ東日本が１０年５月１１日公表し、高速で飛ぶことができる鳥のハヤブサにちなんだ。

　はやぶさは１１年春にＥ５系を３編成導入し、東京―新青森間を最短約３時間１０分で結ぶ。東京―八戸間で運転している「はやて」の最高時速２７５キロを上回る最高速度３００キロで運転する。１３年春からは国内最速となる最高時速３２０キロで走らせ、最短約３時間５分で結ぶ予定。

　ＪＲ東日本は１０年３月２日〜３１日にＥ５系の愛称を募集し、計１５万３２７件、４３９６種類の応募があった。順位は以下の通り。

１位「はつかり」
２位「はつね」
３位「みちのく」
…
７位「はやぶさ」

　はやぶさは７位で応募数も３１２９件にとどまったが、ＪＲ東日本は社内の選考で「スピード感があり親しみやすい愛称であるため」として「はやぶさ」に決めた。ＪＲ東日本は応募があった愛称について上記のトップ３と、７位の「はやぶさ」しか開示していない。

　「はやぶさ」は東京と九州を結ぶ寝台特急の愛称に使われていたが、０９年３月のダイヤ改正で廃止されていた。「社会をよみとくキーワード」の「はやぶさ・富士」（「社会をよみとくキーワード」メールマガジン２００９年１月２６日号、翌２７日のブログ参照）の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

　業績不振に陥って経営再建中の国内アパレル大手で、１９０２年に大阪で繊維卸売業として創業したのを起源とする老舗企業。東京証券取引所第１部に上場している。衣料品のブランドで、プロゴルファーのアーノルド・パーマー氏に由来する「アーノルドパーマータイムレス」のほか「シンプルライフ」、紳士服の「ダーバン」、女性向けカジュアルの「アーニーアーノルドパーマー」などを手掛ける。レナウン、ダーバンとも、英国のエドワード皇太子（当時）が１９２２年に来日した際に使われた英国巡洋艦にあやかって命名したとされる。

　２００４年に旧ダーバンと経営統合して持ち株会社「レナウンダーバンホールディングス」を設立し、０６年に傘下のレナウン、ダーバンを吸収して「レナウン」に社名変更した。金融危機（※１）による個人消費低迷、ファストファッション（※２）の台頭で主力販売チャネルの百貨店の不振が響き、２０１０年３月期連結決算は純損益が１０９億円の赤字となり、４年連続赤字を計上。売上高は前期比１７・３％減の１２９０億円と、３年連続の減収だった。

　レナウンは１０年５月２４日、中国の繊維大手の山東如意科技集団と資本・業務提携を結び、山東如意を引受先とする約４０億円の第三者割当増資を７月３０日に実施すると発表した。山東如意は４１・１８％を出資する筆頭株主となり、７人の取締役のうち３人の取締役を派遣する。レナウンは自社ブランドのアパレルや靴下を山東如意の支援を受けて経済成長が続く中国で展開する一方、山東如意は繊維産業からアパレル産業へと転換し、傘下の欧州ブランドを日本の百貨店で販売するなど日本進出の橋頭堡としてレナウンを活用する戦略。

　レナウンの従来の筆頭株主である投資ファンド、ネオラインホールディングス（東京）は１０年５月２７日開催のレナウン株主総会で、北畑稔社長ら５人の取締役選任に反対すると表明していた。しかし、山東如意との資本・業務提携後にレナウンの株価は大きく上昇し、ネオラインは５月２５日に取締役５人の選任に賛成する方針に転換した。山東如意がレナウンの筆頭株主になった後、ネオラインが株式の保有を続ければ１４・６３％を持つ第２位株主になる計算。

　近年は中国系企業が経営不振に陥った日本企業を買収するケースが相次いでおり、ゴルフクラブを製造、販売する本間ゴルフ（東京）、東京証券取引所第２部上場の家電量販店のラオックス、自動車の車体製造用金型を得意とする金型メーカー、オギハラ（群馬県太田市）の館林工場（同県館林市）などが買収されている。名門アパレルのレナウンまで中国企業の傘下に入ったことは、日本に代わって中国がアジア経済のけん引役になったことの象徴と見る向きもある。

　米国の大手電子機器メーカーのアップルが開発し、インターネットを経由して電子書籍や映画、音楽、ゲームなど多種多様なコンテンツ（情報の内容）を取り込んで楽しめる新型マルチメディア端末。読み方は「アイパッド」で、タブレット端末とも言われる。アップルは「スマートフォン」と呼ばれる幅広いコンテンツに対応した高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）に続く主力商品として米国で２０１０年４月３日に発売し、売れ行きは好調に推移している。

　ｉＰａｄのスペックは次の通り。
・本体：縦２４・２８センチ、横１８・９７センチ、厚さ約１・３４センチ
・画面：９・７インチのカラー画面。画面を触って操作できるタッチパネル式
・容量：１６ギガバイト（ＧＢ、１ＧＢは１０億バイト）、３２ＧＢ、６４ＧＢの３種類
・重量：通信に無線ＬＡＮだけを使える機種が６８０グラム、無線ＬＡＮと携帯電話回線が可能な機種は７３０グラム

　米国での需要が想定を上回り、アップルは米国での供給を優先させたのに伴って日本での発売を当初予定の４月末から５月２８日に延期した。日本では携帯電話事業などを手掛けるソフトバンクモバイル（東京都港区）が販売。価格は、通信に無線ＬＡＮだけを使える機種の１６ＧＢが４万８８００円、３２ＧＢが５万８８００円、６４ＧＢが６万８８００円。無線ＬＡＮのほかソフトバンクの携帯電話回線も使える機種はデータ定額プランで１６ＧＢが５万８３２０円、３２ＧＢが６７９２０円、６４ＧＢが７万７２８０円。

　日本のほかにカナダ、オーストラリア、欧州のフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイス、英国でも５月２８日から販売した。