Z会OBであり、現在は共同通信社の記者である大塚圭一郎氏が、時事問題について自らの視点で解説する、高校生・大学生向けの週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を掲載しています。
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2018.12.02 03:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が12月7日金曜日に勤務先の共同通信社の契約社、愛媛県のRNB南海放送のラジオ番組「ニュースな時間」の午後6時25分からのコーナー「ニュース解説」に生出演させていただき、逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について取り上げます。

 勤務先の共同通信社の初任地が松山支局だった大塚は「南海放送ラジオはよく聴いた思い出があり、初めて出演させていただくのはとても光栄で、楽しみにしています」とコメントしています。プレゼンターはフリーアナウンサーの合田みゆきさんです。

 南海放送ラジオのほか、インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国から聴けます。

 番組のウェブサイトのリンク先は、以下の通りです。

https://www.rnb.co.jp/radio/news/
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2018.11.30 03:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が12月3日月曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「日米共同統合演習にカナダ軍艦が初参加、その狙いは?」のテーマでご説明します。

 日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加したカナダ軍艦「カルガリー」に米海軍横須賀基地(神奈川県)から佐世保基地(長崎県)まで同乗し、艦内の雰囲気と乗組員の生活を取材した様子もご紹介します。

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2018.11.27 03:00


 アメリカ(米国)で4年に1度実施される連邦議会議員の選挙。米国は日本と同じく二院制となっており、

国民が投票して下院議員(任期2年)の全てと、上院議員(任期6年)の約3分の1の議席をそれぞれ選ぶ。

大統領選挙( http://www.zkaiblog.com/zkai04/58633 )の中間となる年に実施され、

大統領選と同時に実施される連邦議会選挙とともに大きな意味を持つ。

選挙日は、米国の法律に基づいて「11月の第1月曜日を含む週の火曜日」に実施することが定められている。

州や市によっては知事や市長などの首長や、議会議員の選挙なども実施される。

 

 現職大統領の政策や働きぶりに対し、国民が審判を下す機会と受け止められている。

過去100年の中間選挙を検証すると、大統領を出している政権与党が上院と下院の両院を制したのは過去2回だけで、

与党にとって不利になる傾向がある。

 

 日本の衆議院議員は任期途中で解散する場合があるのに対し、米国は上院、下院の両院とも議会の解散はない。

下院には予算案を認めるかどうかを先に議決する権利や、大統領に不正の疑惑がある場合の弾劾訴追権などが認められている。

一方、上院には大統領が行なった条約の締結に関して承認するかの権利や、大統領の弾劾裁判の権利などを持つ。

 

 上院は「州の代表」と位置付けられており、50州から2人ずつを選ぶ。

連邦議会は1789年に制定された合衆国憲法に基づいて設けられ、当初は各州の議会が上院議員を選んでいたが、

1913年に憲法が改正されて各州の住民が投票で選出するようになった。

上院議員に選ばれる被選挙権は30歳以上で、米国籍を取得してから9年以上がたっていることが条件。

 

 下院は「国民の代表」の役割を担い、議席数は各州の人口に応じて割り当てられている。

人口が少ない州でも最低1人は割り当てられ、議席数は10年ごとに実施される国勢調査の結果によって見直している。

下院議員の被選挙権は25歳以上で、米国籍を取得してから7年以上経過しているのが条件。

 

 2018年の中間選挙が11月6日に実施され、下院の435議席全てのほか、上院は2州の補欠選挙2議席を含めた計35議席が争われた。

「米国第一主義」を掲げ、移民排斥などの排他的な政策を進める“不動産・カジノ成り金”のドナルド・トランプ大統領

( http://www.zkaiblog.com/zkai04/58771 )の審判となった。

下院は米国時間11月11日時点で野党の民主党が227議席を獲得し、改選前の193議席から躍進して過半数を奪還した。

一方、トランプ政権を支える与党の共和党は改選前の235議席から198議席(米国時間11月11日時点)へ激減した。

 

 上院は共和党が51議席となり、米国時間11月11日時点で改選前の51議席に続いて過半数を維持した。

米国時間11月11日時点で民主党は46議席にとどまり、改選前の49議席に届いていない。

 

 この結果、下院は民主党が過半数を占め、上院では共和党が多数派を握る「ねじれ状態」になった。

改選後に最初となる19年1月からの連邦議会では、トランプ氏が勝利した16年11月の大統領選挙でロシアが民主党候補だった

ヒラリー・クリントン元国務長官に対してサイバー攻撃などの不正を働いたことに関し、

トランプ陣営が関与したとの疑いが出ている「ロシア疑惑」を、民主党が過半数を握った下院で追及する公算が大きい。

また、トランプ政権が成立を目指す予算案や法案に民主党が難色を示し、審議が難航する可能性が高まっている。
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2018.11.23 03:00


 11月26日月曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「日産のゴーン前会長が逮捕、取材者が見た明暗」をテーマに取り上げます。

 自動車業界のカリスマ経営者として脚光を浴びながら、東京地検特捜部に逮捕されて日産自動車会長の座を解任されたカルロス・ゴーン容疑者の明暗を、これまでの取材を織り交ぜながらご紹介します。司会は生田明子アナウンサーと根本豊さんです。

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2018.11.20 03:00


 電車やバス、航空便など複数の公共交通機関を乗り継いで移動する際に、スマートフォンなどのIT機器で手軽に予約できるようにするシステムのこと。

英語の「Mobility as a Service」(「移動体サービス」の意味)の頭文字を取って「MaaS」と呼ばれるようになった。

 

 異なる複数の公共交通機関を利用する場合、現在はそれぞれの事業者に予約し、料金を支払う必要があるため手間が掛かる。

MaaSを活用すればスマホなどを指先で操作するだけでシームレスに移動手段を予約し、

クレジットカードなどで一括して決済できるため消費者の利便性を飛躍的に高めることができる。

 

 国際連合に加盟する150を超える国が参加して2015年に採択し、16年1月1日に正式発効した2030年までの国際目標を定めた

SDGs(持続可能な開発目標、 http://www.zkaiblog.com/zkai04/60342 )に「持続可能な都市」が盛り込まれた。

それは全ての人にとって安全で持続可能、かつ簡単に利用できる輸送システムの提供を定めており、

その理念に則ったMaaSは世界で急拡大する可能性が高まっている。

 

 日本でも少子高齢化に伴う人口減少と地方の過疎化を背景に路線バスの廃止が相次いでおり、お年寄りら交通弱者の移動に支障を来している。

シェアリングエコノミーが急拡大する中で、日本でも地方で高齢者らを自宅から病院などに送り届けるデマンド交通を自治体が提供するようになり、

都市部では駅前などで設置した自転車を借りられる「シェア自転車」も広がってきた。

 

 また、外国では米国のウーバー・テクノロジーズといった一般人が乗客を運ぶライドシェア(乗り合いサービス)の事業が急拡大しており、

将来は自動運転で提供されてより効率的に運用されることが期待されている。

MaaSによって移動手段を組み合わせることで交通弱者を含めた消費者の足を確保できる可能性がある。

 

 一方、MaaSを提供するためには、スマートフォンといったIT機器の普及に加え、鉄道やバスのダイヤといった公共交通機関の運行情報、

タクシーがどこにいるのかを把握する位置情報といった膨大なデータをオープン化し、事業者同士で連携することが必要となる。

このため、MaaSのサービス提供企業に対して個人情報の提供が不可欠となり、個人情報保護をどのように確保するかといった課題が残る。

 

 MaaSの先駆けとなったのは北欧フィンランドのベンチャー企業、MaaSグローバルが提供するサービスの「Whim(ウィム)」。

消費者が移動する場合の経路の中から最適なものを選択し、予約と利用、決済の手続きを一貫して提供する。

首都ヘルシンキで2016年に実証実験を実施し、その後サービスを始めた。

 

 日本では、JR東日本がMaaSを活用し、バスや自転車などと組み合わせた移動手段を将来提供することを目指した「モビリティ変革コンソーシアム」を

17年9月に交通事業者や電機メーカー、通信会社、大学、研究機関など120超の社・団体で設立。

サービス提供に向け、シェア自転車やデマンド交通などと連携した実証実験を18年から順次始めた。

 

 東京都と神奈川県に路線を持つ大手私鉄の小田急電鉄は、消費者がスマートフォンなどで使えるMaaSのアプリを提供し、

鉄道やバス、タクシー、商業施設での飲食、観光地での宿泊などの予約、決済を一括して手掛けることを目指している。

沿線住民の高齢化が進む中で利便性を高めることで、小田急沿線の郊外から都心部への移動といった住民の流出を防ぐのが狙い。

 

 MaaSの普及に伴って移動が容易になり、マイカーを持たない消費者が広がるため、国内で自動車の新車販売台数が今後減少傾向をたどるのは必至。

自動車メーカーも対応に乗り出しており、トヨタ自動車とソフトバンクは18年10月4日、

共同出資会社の「モネ テクノロジーズ」を18年度中に設立し、MaaSに関連した事業を展開すると発表した。

手始めに、利用者の需要に合わせて自動車を配車できるデマンド交通や、企業向けに従業員を運ぶシャトルサービスを自治体や企業向けに提供する。

 

 また、トヨタは福岡県の私鉄、西日本鉄道などと組み、福岡市と周辺地域でMaaSの実証実験を18年11月1日に始めた。期間は19年3月31日までの予定。

スマホ向けに「マイルート」という名称のアプリを提供し、消費者が移動する場合に鉄道や地下鉄、路線バス、タクシー、

シェア自転車などを組み合わせたルートを検索し、必要に応じて予約、決済も実施する。
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2018.11.16 03:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が11月19日月曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「九州電力が出力制御、再生可能エネルギー拡大に冷水」をテーマに取り上げます。

 九州電力が離島を除いて国内初の出力制御に踏み切った事情と、九州で起きた背景、関連制度の問題点をご説明します。司会は生田明子アナウンサーと根本豊さんです。

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2018.11.13 03:00


 アメリカ(米国)の百貨店。持ち株会社のシアーズ・ホールディングスが経営し、2018年10月時点でシアーズとディスカウント店「Kマート」を含めて700店程度を展開する。

シアーズ・ホールディングスの17年12月期決算の売上高は167億200万ドル(約1兆8800億円)。

最終的なもうけを示す純損益が3億8300万ドル(約430億円)の赤字と7年連続の赤字となり、7年間の赤字額を合計すると約117億ドル(約1兆3200億円)に上る。

 

 シアーズは1893年に創業し、当初はカタログ通信販売で腕時計や宝飾品などを販売し、都市から離れた場所に住む消費者の人気を集めた。

20世紀には、自動車が普及してマイカーを持つ消費者が広がったのに対応し、大都市郊外の大型ショッピングモールといった商業施設に積極的に出店した。

1970年代から80年代初めにかけては、米国の小売業で売上高が最大だった。

米国中西部の大都市シカゴの中心部に110階建てと、当時としては高さが世界一の本社ビルを73年に完成させて「シアーズタワー」と名付けた。

 

 しかし、競争が激化する中で業績が悪化。

本社ビルを94年に売却し、名称は2009年に命名権を取得した保険企業ウィリス・グループ・ホールディングスに由来する「ウィリスタワー」に変わった。

 

 シアーズは05年、米国のディスカウント店大手、Kマートと合併してシアーズ・ホールディングスを設立。

Kマートの大株主だった投資ファンド経営者のエドワード・ランパート氏が最大株主となった。ランパート氏は会長となり、13年に最高経営責任者(CEO)も兼任。

コスト削減を目指して店舗数と従業員を減らす大規模リストラを進め、合併後の05年に米国で3500店程度あった店舗数は、13年間で2800店程度を閉鎖した。

 

 シアーズ・ホールディングスは18年10月15日、連邦破産法11条( http://www.zkaiblog.com/zkai04/19821 )の適用をニューヨークの裁判所に申請して経営破綻したと発表。

ロイター通信によると、借金に当たる負債総額は最大500億ドル(約5兆6300億円)の大型倒産となった。

申請した11条は日本の民事再生法に当たり、企業が抱えている借金を減らして経営立て直しを目指す仕組み。

 

 シアーズ・ホールディングスの経営悪化は、アマゾン・ドットコムなどのインターネット通販大手が急速に普及し、顧客を奪われたのが大きな要因。

シアーズの1年間で直近の2017年12月期決算は売上高が167億ドル(約1兆8800億円)となり、08年12月期より約6割も減った。

対照的に、アマゾン・ドットコムは17年12月期決算の売上高が1778億6600万ドル(約20兆円)と、08年12月期からの9年間で約9倍に膨らんだ。

 

 シアーズ・ホールディングスは資金繰りが悪化して18年10月15日に期限を迎えた1億3400万ドル(約150億円)の借金を返すのが困難になり、連邦破産法11条の適用を申し立てた。

同社は10月15日にランパート氏が破綻の責任を取ってCEOを辞任して会長職だけを続け、3億ドル(約340億円)のつなぎ融資を活用したリストラ策を進めると公表。

その一環で18年末までにシアーズとKマートの赤字店舗142店の追加で閉鎖し、既に決めている来月までの46店の閉鎖を加えて計188店を閉める。
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2018.11.08 03:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が11月12日月曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「初代プレイステーションも、懐かしいゲーム機が相次ぎ“復活”」をテーマに取り上げます。

 これから年末商戦が本番を迎える中で、クリスマスプレゼントにゲーム機購入を検討している方も是非お聴きください!

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 司会はSBCの生田明子アナウンサー、根本豊さんです。写真は、長野市のSBC本社を訪問時の筆者です。

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2018.11.06 03:00


 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が製造、販売している小型車。「カブトムシ」を意味する英語の「BEETLE」から名付けられた。

丸みのある車体が特徴で、3代目となる現行モデルは「ザ・ビートル」の車名で販売している。

車のタイプとして、3ドアのハッチバックや、屋根を開閉できるオープンカーなどが用意された。

 

 初代型の「タイプ1」は、1933年にドイツ首相に就いた国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)党首で、

第2次世界大戦を引き起こした独裁者アドルフ・ヒトラーが掲げた「国民車」構想に基づき、故フェルディナント・ポルシェ氏が原型を設計した。

国民車構想は、家族で乗れる耐久性が優れた車両で、時速100キロ以上で走ることができることなどを定めた。

 

 タイプ1は1938年に軍用車として生産が始まり、その後はVWが大衆車として展開して2003年まで約65年間にわたって製造された。

累計生産台数の2152万9464台は自動車の単一モデルとして世界最多。

 

 丸みのある小さな車体に後部にエンジンを置き、後輪駆動のリアエンジン・リアドライブ(RR)車。

自動車業界関係者によると、通商産業省(現経済産業省)が第2次世界大戦後に自動車の普及に向けて策定した「国民車構想」に沿い、

富士重工業(現スバル)が開発した1958年発売の軽自動車「スバル360」も、VWのビートルを参考にしたという。

 

 VWは後継車種となる「ニュービートル」の製造を98年に始め、2011年に「ザ・ビートル」を導入した。

日本ではニュービートルを1999年、ザ・ビートルを12年にそれぞれ発売した。

 

 VWは18年9月13日、メキシコで手掛けているザ・ビートルの生産を19年7月に終え、誕生から80年余りで幕を下ろすと発表した。日本でも19年に販売を終える。

ビートルはロングセラー商品として高い知名度を誇ったが、デザインにマンネリ感が出たこともあって近年は販売台数が低迷していた。

日本自動車輸入組合の年度別新車販売台数によると、ザ・ビートルは12~14年度の3年間にわたって輸入車のモデル別販売台数で10位に入り、

ピークの13年度は9045台が売れたが、15年度以降はトップテンから陥落した。

 

 VWを巡ってアメリカ(米国)の環境保護局(EPA)は15年9月18日、傘下の高級車ブランドの「ポルシェ」を「アウディ」を含めたディーゼルエンジン

( http://www.zkaiblog.com/zkai04/56515 )の自動車に排ガス規制を逃れるための違法ソフトウエアを搭載し、大気浄化法に違反したと発表した。

VWは米国当局などとの和解に巨額の費用を支払って業績を圧迫し、ブランドイメージが悪化した。

この影響で、ヨーロッパ(欧州)では主流となってきたディーゼル車からの顧客離れが進んだ。

 

 VWは巻き返しのためにディーゼル車に代わり、電気自動車(EV)と、

エンジンと電気モーターを搭載して電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を次世代商品の柱として積極的に投入する。

EVとPHVに軸足を置く中で既存商品を見直し、販売が低迷しているビートルシリーズの製造、販売を取りやめることにした。

 

 VWは、今のところビートルの後継モデルを用意していないという。ただ、開発中の4ドアのEVに「ビートル」と名付ける可能性があり、

その場合はビートルの名前が復活すると報じられている。
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2018.11.02 10:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が11月5日月曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「台湾の日本製電車脱線事故、尼崎事故の教訓生かされず」をテーマに取り上げます。

 日本車輌製造が造った台湾の特急「プユマ号」の脱線事故が起きた背景と、再発防止策を検証します。SBCラジオのほか、インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国から聴けます。

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共同通信社編集局経済部次長、前ニューヨーク特派員の大塚圭一郎氏が執筆するZ会の人気週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を毎週火曜日に公開。筆者は国立東京外国語大学フランス語学科卒。

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