Z会OBであり、現在は共同通信社の記者である大塚圭一郎氏が、時事問題について自らの視点で解説する、高校生・大学生向けの週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を掲載しています。
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2017.12.15 03:00







 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が12月18日(月曜日)に勤務先の共同通信社の契約社、SBC信越放送(長野県)のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分のコーナー「きょうの注目」で、「日本航空(http://www.zkaiblog.com/zkai04/23109)が超音速旅客機導入目指して出資 海外が近づく?」をテーマにご紹介します。
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 △英国ブリティッシュ・エアウェイズがかつて運航していた超音速旅客機「コンコルド」(米国西部シアトルで撮影)
 長野県の皆様は是非、SBCラジオをお聴きください!全国から有料インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」でも聴いていただけます。

 



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2017.12.12 03:00


 日本を含めた環太平洋連携協定(TPP)参加国12カ国のうち、離脱を宣言したアメリカ(米国)を除く11カ国で2017年11月に大筋合意した新協定。正式名称は「包括的および先進的な環太平洋連携協定」と名付けられ、英語の「Comprehensive and Progressive Trans Pacific Partnership」の頭文字を取った「CPTPP」とも呼ばれる。

 

 米国を含めた12カ国で大筋合意した際に、米国の要求で入った知的財産関連など20項目の効力を凍結した。参加国のうち6カ国が国内手続きを完了すると、60日後に効力を持つことが盛り込まれた。

 

 日本政府は最終合意した上で、2019年の発効を目指している。しかし、参加国の意見対立がある分野が残っているなど課題もあり、紆余曲折も予想される中で外交筋は「最終合意が19年以降になるのは確実な情勢で、19年に発効できるかどうかは不透明だ」との見方を示す。

 

 「TPP」について「社会をよみとくキーワード」のメールマガジン2016年12月5日号の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

 

 環太平洋連携協定のことで、英語の「Trans Pacific Partnership」の頭文字の略。TPPを締結した国・地域との間で貿易の障壁を取り除くために原則としてすべての物品の関税が撤廃され、貿易や投資のルールが共通化され、人間の移動なども自由化される。

 

 同様に2カ国・地域間以上で貿易などの円滑化を図るために、物品の関税を撤廃する自由貿易協定(FTA)と、FTAの要素のほかに人の移動などを自由化する経済連携協定(EPA)がある。TPPはEPAの1種で、皮切りに2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が結んで発効させた。

 

 10年にこれら4カ国に加え、アメリカ(米国)、オーストラリア、ベトナム、ペルーが入った拡大交渉がスタート。その後、日本とカナダ、メキシコ、マレーシアを含めたアジア太平洋地域12カ国で2015年10月に大筋合意し、16年2月に署名した。

 

 日本企業にとって高い経済成長が続くアジアの新興国の重要性が高まっている中で、日本の産業界にはTPPに入らなくては日本が取り残されるとの危機感が強い。一方、日本政府は国内農作物保護のため輸入の米に778%、牛肉に38%などの高い関税を課しているが、TPPに入れば原則として関税がかからなくなる。TPPへの参加に伴って野菜や果物の農産物の関税が撤廃されると、価格の安い外国産農産物の輸入が一段と増えるとして農業関係者らの反対論も根強い。

 

 2016年11月8日に投票、開票された米国大統領選挙( http://www.zkaiblog.com/zkai04/58633 )では、保護主義的な政策を掲げた“不動産・カジノ成り金”のドナルド・トランプ氏(現大統領、 http://www.zkaiblog.com/zkai04/58771 )が共和党候補として勝利。トランプ氏は16年11月21日に発表したビデオ演説で「(TPPは)われわれの国にとって潜在的な災難となる」と批判した。

 

 トランプ氏は大統領に17年1月20日就任すると、直後にTPPからの離脱を宣言した。代わりにトランプ氏は「米国に雇用や産業を取り戻す公正な2国間の貿易協定」に向けて交渉するとの方針を示し、日本などにも協議を持ちかけて締結を要求するのは必至だ。

 

 ○キーワードのその後○

 

 TPPの発効には参加する12カ国全てが議会の承認や法整備などの国内手続きを完了するか、2年後以降では12カ国のうち13年の国内総生産(GDP)総額の85%以上を占める6カ国以上が手続きを終えるのが必要だった。経済規模が大きく、GDP総額の約60%を占める米国、約18%を握る日本の承認が必要となり、どちらが欠けても発効しないだけに、米国の離脱でTPPはいったん暗礁に乗り上げた。

 

 米国を除くTPP参加11カ国は、新たな協定「TPP11」(CPTPP)の協議を進めた。ベトナム中部ダナンで17年11月に開かれた閣僚会合でベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相とともに共同議長を務めた茂木敏充・経済再生担当相は「11カ国がTPP締結で大筋合意した」と発表した。

 

 しかし、会合終了した数時間後にカナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ国際貿易相が「大筋合意はしていない」と短文投稿サイト「ツイッター」に投稿し、ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相もメディアに対して「課題は残っている」と説明し、足並みの乱れが露呈した。

 

 参加11カ国の人口は世界全体の約6%に当たる計約5億人に達し、国内総生産(GDP)の合計は世界のうち13%に匹敵する約1100兆円となり、大規模なEPAの一種となる。しかし、アメリカが離脱する前のTPP参加国12カ国では、人口が計約8億2000万人、GDPも計約3200兆円だっただけに、大国の米国が抜けて規模は著しく縮小した。
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2017.12.08 12:30







 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が12月11日(月曜日)に勤務先の共同通信社の契約社、SBC信越放送(長野県)のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分のコーナー「きょうの注目」で、「年末年始の海外旅行者数、過去最高を更新も」をテーマに取り上げます。

 アジアを中心に全般的にどの方面も堅調な中で、ある「南の楽園」は落ち込む見通しです。それはなぜでしょうか?

 SBCラジオで是非お聴きください!有料インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国各地から聴いていただけます。
 



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2017.12.08 03:30

 









 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が12月12日(火曜日)の午前8時半ごろから、勤務先の共同通信社の契約社、宮城県のTBC東北放送(仙台市)のラジオ番組「Goodモーニング」のコーナー「デイクリック」に生出演させていただきます。
 東京・秋葉原とつくば(茨城県)を結ぶ第三セクター鉄道「つくばエクスプレス」が、20秒早い列車出発を公表して謝罪し、欧米メディアが驚いて報じた件を取り上げます。司会は守屋周さんと長田洋子さんです。TBCラジオか、有料インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」で是非お聴きください!

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2017.12.05 03:30


 中国で1党独裁体制となっている中国共産党の最も重要な会議で、事実上の国の最高意思決定機関となっている。5年に1度開かれ、約1週間にわたって開催される。中国共産党の思想や、目指す社会像などを示す「中国共産党規約」の改正、幹部人事の事実上の承認などがある。

 

 中国共産党大会の初回となる第1回全国代表大会は1921年、大都市の上海で開かれた。当時の代表には、その後の最高実力者で「建国の父」と呼ばれる毛沢東(1893~1976年)が含まれていた。

 

 19回目となる第19回全国代表大会が2017年10月18~24日に首都北京で実施された。約8900万人いる共産党員の代表となる約2300人が、中国各地から参加した。その中には中国政府の指導者や地方の共産党指導者、各地の首長、軍幹部、大手国有企業幹部らが顔をそろえた。

 

 中国では、12年11月の第18回全国代表大会で共産党総書記となり、13年3月に国家主席に就いたトップの習近平氏への権力集中を進めている。習体制は権力闘争を勝ち抜くために、「反腐敗闘争」と称する汚職撲滅の名のもとに政敵を排除し、中国共産党や中国政府の方針と異なる報道を許さない報

道や言論の統制などを進めてきた。

 

 さらに、中国当局は民主化を訴える人権活動家、作家の劉暁波氏(10年にノーベル平和賞を受賞、1955~2017年)を拘留し、検察がクーデター扇動などの罪で起訴。裁判所が有罪判決を出し、服役中の17年に末期がんを患って危篤に陥った劉氏は、国外移送による治療を拒否されて亡くなった。

 

 習体制は、台湾(中華民国)を中国にとって不可分の領土であり、中国は一つしかないとする「1つの中国」の政策に固執。台湾の元首である総統から親中派の馬英九氏が16年5月に退任し、台湾独立志向で親米・親日派とされる蔡英文氏が就任後は国交を断絶するなど強硬姿勢をあらわにしている。

 

 第19回全国代表大会では17年10月24日に中国共産党規約の改正を承認した。習氏への個人崇拝を色濃く打ち出し、党の行動指針として「習近平・新時代の中国の特色ある社会主義思想」を確立することや、習氏を核心とする党首脳部の権威維持、反腐敗闘争のさらなる推進などが盛り込まれた。

 

 一方、大会直後の中央委員会第1回総会で共産党の最高指導部となる政治局常務委員に習氏や李克強首相を含めた計7人を選出したが、習氏の有力な後継候補は入らなかった。

 

 中国の現行憲法では国家主席の任期は1期5年で、最長2期10年と定められており、習氏は2023年3月で2期目が満了する。習氏の権力集中と個人崇拝という独裁色が進む一方で、常務委員に「ポスト習」が入らなかったことで、習氏が憲法改定によって3期目を狙っているとの見方も出ている。
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2017.12.02 03:00


 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が来週月曜日、12月4日に勤務先の共同通信社の契約社、SBC信越放送(長野県)のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分のコーナー「きょうの注目」で、2017年分で開始の新制度「セルフメディケーション税制」を取り上げます。
 来年2~3月の確定申告を控え、一般用医薬品の一部品目だけが対象になるなど「分かりづらい」との声もある制度の仕組みを解説します。SBCラジオのほか、有料インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」でも聴いていただけます。


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2017.11.28 03:00


 家庭のテレビにつないで遊ぶことができるアメリカ(米国)のソフトウエア

大手、マイクロソフトの新型家庭用ゲーム機。読み方は「エックスボックス 

ワン エックス」。日本や米国などで2017年11月7日に発売された。希

望小売価格は4万9980円(税別)と、競合機種より高価に設定した。高画

質で迫力があるゲーム体験を楽しめるようにフルハイビジョンの4倍の解像度

を持つ4Kの高画質に対応でき、ゲームの世界に入り込んだような感覚を楽し

めるのが特色。

 

 家庭用ゲーム機を巡っては、ソニーの子会社、ソニー・インタラクティブエ

ンタテインメント(SIE)の「プレイステーション4(PS4)」シリーズ

の世界累計出荷台数は17年9月末までに6750万台と、マイクロソフトの

「Xbox One(エックスボックス ワン)」を含めたライバル製品を引

き離している。

 

 SIEは、PS4の高性能機「プレイステーション4 プロ」を16年11

月10日に4万4980円(税別)で発売。任天堂は17年3月3日に新型機

「ニンテンドースイッチ」( http://www.zkaiblog.com/zkai04/59667 )を

2万9980円(税別)で売り出し、購入希望者が殺到して品不足状態になっ

た。任天堂は委託先となる協力会社での生産態勢を強化し、発売から1年間の

世界販売台数は1600万台以上になると見込む。

 

 さらにマイクロソフトは「Xbox One X」の投入で巻き返しを狙う。

家庭用ゲーム機メーカーの世界3強が三つどもえとなり、クリスマス向けを中

心とする年末商戦で激突する。

 

 「Xbox One X」は、中央演算処理装置(CPU)などの主要部品

の処理性能が家庭用ゲーム機で最も高くなっている。4K対応で楽しめば一段

ときめ細やかな映像で、臨場感のあるプレーを楽しめるという。発売当初は供

給台数が購入希望者に追い付いておらず、品不足感が出た。

 

 対応するゲームソフトとして、マイクロソフト・スタジオの自動車の運転を

疑似体験できるレーシングゲーム「フォルツァ・モータースポーツ7」などが

販売されている。18年には海の世界を冒険できるアドベンチャーゲーム「シ

ー・オブ・シーブス」、18年2月には鳥山明氏原作の人気漫画「ドラゴンボ

ール」を題材にしたバンダイナムコエンターテインメントの対戦型格闘ゲーム

「ドラゴンボール ファイターズ」といった注目作品が登場する。

 

 対抗してSIEは4Kに対応した「プレイステーション4 プロ」の販売上

積みを目指し、ゴーグル型の仮想現実(VR)端末「プレイステーションVR」

を17年10月14日に実質値下げした。遊ぶのに必要なカメラとのセットを

従来の4万9980円(税別)から4万4980円(同)へ引き下げた。
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2017.11.25 03:20

 









 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が11月27日(月曜日)に勤務先の共同通信社の契約社、SBC信越放送(長野県)のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分のコーナー「きょうの注目」で「20秒早い電車出発に謝罪、欧米が驚く日本の電車事情」を取り上げます。
 東京・秋葉原とつくば(茨城県つくば市)を結ぶ第三セクターの鉄道「つくばエクスプレス」の遅延発表が世界を駆け巡るニュースとなりましたが、発表の背景にあった思惑とは。さらに欧米の鉄道遅延の実態とは。SBCラジオのほか、有料インターネットラジオ放送「radiko.jpプレミアム」でも聴いていただけます。

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2017.11.21 03:30


 欧州南部の国、スペイン北東部にある自治州。約750万人の人口を抱えている。日産自動車が自動車の組立工場を構えているなど商工業が盛んで、言語にカタルーニャ語を使うなど独自の文化を持つ。スペインは欧州連合(EU)加盟国の中で、主要国であるドイツやイギリス(英国)、フランスなどに比べて経済力が弱く、カタルーニャ自治州が産業面で大きな役割を果たしている。

 

 民族意識が強い北部バスク自治州などと並び、スペインの他の自治州と比べて高水準の自治権が認められている。カタルーニャ自治州は財政の自由度が高く、州の警察や州の公共テレビ、ラジオなどの管轄権も握っている。州都のバルセロナは人口が約160万人と首都マドリードに次いで国内2番目の都市で、建築家アントニ・ガウディ(1852~1926年)の代表作サグラダ・ファミリア(聖家族)教会などの観光名所が多い。1992年に夏季オリンピック(五輪)が開かれた。

 

 スペインでは2010年ごろに起きた経済危機で景気が急速に悪化し、カタルーニャ自治州ではスペイン政府の対応などに不満が高まった。独立派がカタルーニャ自治州議会の多くの議席を握り、独立を求める気運が高まっていた。

 

 カタルーニャ自治州政府は独立の是非を問う住民投票を実施すると表明したのに対し、スペインの憲法裁判所は違憲判決を出した。自治州政府はこれを無視して10月1日に住民投票を強行し、「投票率が43%、賛成票が90%だった」という公式開票結果を発表。カタルーニャ自治州政府は開票結果が約9割の賛成を得たとして「独立宣言」と「宣言の効力凍結」を表明し、スペイン政府に対話を求めた。

 

 スペイン政府は「独立宣言」が違法と断定し、対話を拒否。スペイン議会上院は10月27日、カタルーニャ自治州のカルラス・プチデモン首相を含めた州閣僚を即時解任や、半年以内の州議会解散、それまでの閣僚任免や憲法関連の議案審議の権限停止、州議会議員選挙の実施を柱とする自治権の制限措置を賛成多数で承認した。解任されたカタルーニャ自治州の閣僚の職権をスペイン政府閣僚が権限を代行し、州の自治権を中央政府が掌握する形となった。

 

 最高裁の違憲判断を無視して州の独立を巡る住民投票を強行し、一方的に独立を宣言したプチデモン氏らが問われている反逆罪は、禁錮30年もあり得る重罪。このほかに二つの容疑も持たれている。

 

 スペイン政府はカタルーニャ自治州議会議員選挙を17年12月21日投票で実施すると公表し、中央政府による職権代行は一時的な措置と示唆。しかし、カタルーニャ自治州の独立派が反発を強めており、スペインの「分断」は決定的となった。

 

 スペイン政府が強硬措置に踏み切った背景には、カタルーニャ自治州の独立を認めると国内総生産(GDP)と人口が激減し、国力が低下するとの懸念がある。さらに、バスク自治州などでも独立の機運が高まり、分裂してスペインが国家として維持するのが難しくなることへの危機感がある。

 

 スペイン政府は、国家反逆や扇動などの容疑でプチデモン氏とカタルーニャ自治州の前閣僚4人の計5人について、EU加盟国に拘束と引き渡しを求めることができる事実上の逮捕状を出した。ベルギーの検察当局は11月5日、渡航先のベルギーの首都ブリュッセルの警察に出頭した5人の身柄を拘束したと発表したが、同月6日に保釈金なしで保釈された。

 

 プチデモン氏は同月7日にブリュッセルで開かれた集会に姿を見せ、カタルーニャ自治州の自治権を制限したスペイン政府の動きを「クーデターだ」と反発。カタルーニャ自治州の独立の動きを突き放すEUのことも批判した。
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2017.11.17 03:30

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が11月22日(水曜日)に勤務先の共同通信社の契約社、SBC信越放送(長野県)のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分のコーナー「きょうの注目」で「特急あずさ誕生から半世紀余り、新型車両で一新へ」を取り上げます。
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      △JR東日本の中央線を走る特急「あずさ」(筆者撮影)

 兄弟デュオ「狩人」の曲「あずさ2号」から、12月23日に特急「スーパーあずさ」で営業運転を始める新型車両「E353系」までJR東日本の中央線特急をめぐる話題をお届けします。


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共同通信社編集局経済部次長、前ニューヨーク特派員の大塚圭一郎氏が執筆するZ会の人気週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を毎週火曜日に公開。筆者は国立東京外国語大学フランス語学科卒。

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