Z会OBであり、現在は共同通信社の記者である大塚圭一郎氏が、時事問題について自らの視点で解説する、高校生・大学生向けの週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を掲載しています。
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2019.06.25 03:00


 世界の主要な先進国と新興国の20カ国・地域が集まる会議で、グループ20(GROUP 20)の略。

先進7カ国(G7)に入っている日本とアメリカ(米国)、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダが含まれるほか、

ヨーロッパ連合(欧州連合、EU)とロシア、中国、インド、南米のブラジルやアルゼンチン、中東のサウジアラビアなどで構成する。

 

 参加する20カ国・地域の国内総生産(GDP)を合わせると、全世界のGDP合計の約9割と大部分を占める。

貿易総額も世界の約8割を占め、加盟国の総人口は世界の人口の約3分の2に相当する。

世界全体のキャスティングボートを握る国・地域が結集しているため、世界の方向性を決められる利点がある。

 

 日本で初めてとなるG20首脳会議(サミット)が大阪市で2019年6月28、29両日に開催される。

日本が初の議長国となり、安倍晋三首相が議長を務める。会場は大阪湾岸にある大阪国際見本市会場(インテックス大阪)。

テロなどの犯罪を防ぐための厳戒態勢が敷かれ、多くの首脳が乗り込む関西空港から大阪市につながる阪神高速道路湾岸線や、大阪市内で大規模な交通規制が実施される。

 

 大きな議題の一つは、米国が中国からの輸入品の関税を引き上げ、

中国も報復措置として米国からの輸入品関税を上げることで激化している米中貿易摩擦を背景に減速感が出ている世界経済の方向性となる。

国際通貨基金(IMF)は19年6月5日、米中貿易摩擦が激化すれば20年の世界の経済成長率が0.5%、4550億ドル(約49兆円)押し下げられるとの試算を公表した。

 

 さらに、イギリス(英国)のテレサ・メイ首相が辞任を表明し、

英国のEU離脱「ブレグジット」( http://www.zkaiblog.com/zkai04/58149 )の行方が不透明感を増しているのも世界経済の先行きの不透明要因となっている。

 

 G20サミットには、米中貿易摩擦を引き起こしている当事者である米国のドナルド・トランプ大統領( http://www.zkaiblog.com/zkai04/58771 )と、

中国の習近平国家主席がそろって出席する予定。ただ、米中首脳会談が実現するかどうかは微妙な情勢だ。

 

 G20の開催国では関係閣僚会議も順次開かれ、手始めに農務大臣会議が新潟市で5月11日と12日に実施された。

6月8日と9日にはG20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市、貿易・デジタル経済大臣会合が茨城県つくば市でそれぞれ開催された。

 

 G20は、1998年に起きたアジア通貨危機の翌年となる99年にドイツで開かれた財務大臣・中央銀行総裁会議が最初。その後原則1年ごとに開かれた。

2008年にリーマン・ショックが起きて世界的な金融危機( http://www.zkaiblog.com/zkai04/1490 )が起きたことで対応策を話し合うため、

大統領や首相の首脳が集まる緊急サミットが09年に発足。

G20サミットは2010年までほぼ半年ごとに開催された後、リーマン・ショックが一服した11年以降は年に1回の頻度で開催されてきた。
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2019.06.18 03:00


 アメリカ(米国)の大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)が製造した高級車ブランド「キャデラック」の米国大統領専用車。

4ドアセダンで、車体が長いリムジンの仕様になっている。車名は「野獣」を意味する英語の「BEAST」に由来する。

車体を黒く塗装しており、大統領が外国を訪れる際も現地へ運んで使っている。運転はシークレット・サービスの職員が担う。

 

 複数の関連サイトによると、ドナルド・トランプ大統領( http://www.zkaiblog.com/zkai04/58771 )が乗っている現行車は2018年9月に登場し、価格は120万ドル(約1億3千万円)。

大統領が外遊する際にはビーストを運んで利用しており、トランプ氏が平成から改元( http://www.zkaiblog.com/zkai04/63118 )後の令和になって初めての国賓として

19年5月25~28日に来日して首都東京に現れ、天皇、皇后両陛下と会見するために皇居を訪れ、

安倍晋三首相とプロゴルファーの青木功氏とのゴルフのために千葉県茂原市のゴルフ場へ向かったり、大相撲観戦で国技館を訪問したりした際もビーストで移動した。

トランプ氏が大統領として来日したのは17年11月に東京を訪れて以来、2回目。

 

 トラック用を使った頑強な車体で、重量は7トンに上る。銃で撃たれても大丈夫なように防弾仕様になっており、車体には鉄とアルミ、チタン、セラミックを用いている。

窓はガラスとポリカーボネートの5層になっており、唯一開閉できる運転席の窓も開くのは約8センチだけという。

 

 扉は厚さが20センチ強あり、閉めると密閉して乗員を化学兵器攻撃からも守ることができる。車体が重いため、最高時速は100キロにとどまるとされる。

 

 大統領が撃たれた場合などの事態に備えて輸血用に大統領と同じ血液型の血液を収納し、酸素を供給する装置も備えている。

現在はトランプ氏と同じA型PHマイナスの血液を載せている。非常時用に催涙ガスを噴射したり、燃料タンクが攻撃されても爆発しないようにしたりしている。

 

 また、最新型のビーストの特色として、トランプ氏が腰掛ける後部座席の衛星電話から副大統領や国防総省に通話ができる。

最大で6人が座れる後部座席と、運転席の間を仕切るガラスを開閉するスイッチはトランプ氏だけが操作できるとされる。

 

 ビーストには予備車もあり、大統領と同行するシークレット・サービスの職員らの移動用に使う。

バラク・オバマ前大統領( http://www.zkaiblog.com/zkai04/8374 )が在任中の11年5月、

訪問先のアイルランドの首都ダブリンにある米国大使館でビーストが玄関のスロープで引っかかり、立ち往生したことがあった。

ホワイトハウス(大統領府)は立ち往生した車には職員が乗っていたのであり、大統領はいなかったと主張している。

 

 米国の大統領専用車はGMのほか、かつては米国フォード・モーターの高級車ブランド「リンカーン」なども使われていた。

1981年1月~89年1月に大統領を務めたロナルド・レーガン氏がGMのキャデラックに切り替えた。

 

 安倍晋三首相は、首相専用車のトヨタ自動車の高級セダン「センチュリー」で移動している。

米国と互いに輸入品の関税を引き上げ、貿易摩擦が激化している中国の習近平国家主席は中国の自動車メーカー、第一汽車の高級車ブランド「紅旗」のセダン「L5」に乗っている。
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2019.06.13 08:00





 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が、6月17日月曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」で、「株主総会シーズン到来、今年の焦点は?」のテーマでご説明します。

 今年の注目の株主総会として、大株主のフランスのルノーから企業統治改善策の議案への投票棄権を通告された日産自動車、経営陣選任で潮田洋一郎最高経営責任者(CEO)の息がかかった会社側に対し、解任された瀬戸欣哉前社長が役員人事を株主提案して委任状争奪戦を繰り広げるLIXIL(リクシル)グループなどを取り上げます。

 司会はSBCの生田明子アナウンサーと、根本豊さんです。

 インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国から聴けます。

 番組のホームページは、こちらのリンク先からご覧ください。

 

 

 

 

 
 
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2019.06.11 03:00


 自動車の次世代の潮流として、4つの英単語の頭文字を組み合わせた造語。

4つの英単語は、ネットワークとつながって他の自動車や機器とつながるコネクテッド化(Connected)、自動運転(Autonomous)、

ライドシェアやカーシェアリング(Shared)、電気自動車(Electric)。

高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を擁するドイツの自動車大手、ダイムラーのディーター・ツェッチェ会長が2016年にフランスの首都パリで開かれた

自動車展示会「パリモーターショー」でダイムラーの中長期戦略として使ったのを端緒に、広く言われるようになった。

 

 これまでは自動車メーカーが車を製造し、販売会社を通じて買った消費者がマイカーとして使うのが一般的だった。

しかし、車を持たずに必要な時だけ利用するカーシェアリングなどのサービスが広がり、マイカーを持たない消費者でも簡単に移動できる手段を構築する動きが広がっている。

さらに、IoT(モノのインターネット)の拡大を背景に車の自動運転とコネクテッド化の技術開発が進められており、

エンジンを搭載した車よりも造りやすい電気自動車(EV)も拡大している。

 

 アメリカ(米国)IT大手のグーグル傘下の「ウェイモ」、アップルも自動運転車の開発を進めるなど異業種が参入する動きも活発化し、自動車市場の環境が激変している。

ダイムラーは含めた自動車メーカーはCASEに取り組むことで自動車を製造するだけではなく、

車を移動する手段と捉えて関連したサービスも提供する企業への脱却を目指している。

トヨタ自動車の豊田章男社長は「100年に一度の大変革の時代を迎えているが、その変化を起こしているのはCASEだ」と意識しており、

サービスを多様化することで「自動車を造る会社からモビリティーカンパニーにモデルチェンジする」との経営戦略を示している。

 

 「CASE」に関する主な動きは、次の通り。

 

【C】コネクテッド化に関しては、自動車がネットワークを通じてデータを送受信する「つながる車」の技術開発が進んでいる。

   車内で動画などの娯楽サービスの展開や、自動運転機能などに活用する。

 

【A】自動運転は、一部技術レベルに応じて5つの段階に分類されており、最高水準となる完全運転自動車化の「レベル5」を将来達成するのを目指して

   技術開発の激しい競争が繰り広げられている。日本では現在、高速道路の同じ車線を自動的に走ることができる条件付き運転自動化の「レベル2」が最も進んでいる。

 

【S】一般の人が自分の自動車を運転し、複数の乗客を運ぶライドシェア(乗り合い)分野では、

   それぞれソフトバンクグループが出資する米国ウーバー・テクノロジーズとシンガポールのグラブ、インドのオラ、楽天が株式を持つ米国リフト、ほかに中国のディディなどがある。

   ただ、日本ではライドシェアが原則として禁止されているため、ウーバーなどはタクシーの配車サービス事業に軸足を置いている。

   トヨタとソフトバンクグループは自動運転車を使った移動サービス事業を目指して企業モネ・テクノロジーズを設立し、2019年1月に共同出資会社とした。

   ホンダ、トヨタのトラック製造、販売子会社の日野自動車も19年3月にモネ・テクノロジーズへ参加すると発表した。

 

【E】ヨーロッパ(欧州)では自動車から排出される二酸化炭素(CO2)の規制を段階的に厳格化しており、走行中にCO2を排出しないEVの開発と販売拡大を後押ししている。

   欧州の強化が加速している。欧州連合(EU)は域内で販売する自動車メーカーに対し、21年に乗用車のCO2排出量を企業平均目標として1キロ当たり95グラムに減らすことを定めた。

   EUと欧州議会は18年12月、30年までにCO2排出量の企業平均目標を21年より37.5%削減して1キロ当たり60グラム以下に低減することで合意した。

 

 欧州はディーゼルエンジンの自動車が主流だったが、18年の新車販売台数が世界首位の自動車メーカー、

フォルクスワーゲン(VW、ドイツ)が違法なソフトウエアをディーゼルエンジンに組み込むことで、排ガス規制を免れていた不正を米国環境保護局(EPA)が15年10月に公表。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)など他のメーカーでもディーゼルエンジンの排ガス規制逃れ問題が相次いで発覚し、ディーゼル車離れが起きた。

 

 VWなどは問題を起こしたディーゼル車の代わりにEVの技術改良と販売を強化している。

また、イギリス(英国)とフランスが40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を示し、フランスの首都パリ、スペインの首都マドリード、などが大気汚染対策として

25年にディーゼル車の乗り入れを制限する方針なのもEVへの転換を後押ししている。

 

 日本政府も30年に国内新車販売台数に占めるEVの割合を20~30%とし、17年度実績の0.6%(約2万4千台)から大幅に引き上げることを目指している。
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2019.06.07 03:00


 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が6月12日水曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」で、「シーサイドライン事故、自動運転列車の課題」のテーマでご説明します。

 14人が重軽傷を負った横浜シーサイドラインの衝突事故が起きてしまった要因と背景、急務となっている再発防止策について考察します。司会はSBCの生田明子アナウンサーと、根本豊さんです。

 インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国から聴けます。番組のホームページは、下記のリンク先です。
https://sbc21.co.jp/blogwp/radikan/
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2019.06.05 03:00


 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が6月7日金曜日夕方に勤務先の契約社で、愛媛県の有力放送局の南海放送(松山市)のラジオ番組「ニュースな時間」に出させていただき、福岡市で6月8、9両日に開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議について解説させていただきます。

 午後6時20分以降に出演する見通しです。司会は合田みゆきさんです。

 インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」で全国から聴けます。

 番組のホームページは下記のリンク先です。

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2019.06.04 03:00


 原子力発電所の心臓部である原子炉がある建物に航空機を衝突させるといったテロ行為が起きた場合に備え、設置が義務付けられている施設。

正式名称は「特定重大事故等対処施設」。原子炉の建物から100メートルの距離といった離れた場所に、別の建物を設ける。

 

 原発が攻撃された場合には特重施設からの遠隔操作により、水源からポンプで水を注入して原子炉の格納容器と圧力容器を冷却したり、

逃し安全弁を動かして圧力容器内の圧力を低減したりして放射性物質が漏れる重大事故を防ぐ。

 

 2011年3月11日の東日本大震災( http://www.zkaiblog.com/zkai04/36268 )の後、

東京電力(現東京電力ホールディングス)の福島第1原子力発電所(福島県、 http://www.zkaiblog.com/zkai04/36381 )から放射性物質が漏れる重大事故が発生し、

周辺住民が避難を余儀なくされるなど甚大な被害をもたらした。

再発防止のために原発の規制をより厳格化した新規制基準が13年に施行され、その中で特重施設が義務化された。

特重施設を建設するには、原子力規制委員会から設置計画と、施設の詳細設計をまとめた工事計画の認可が必要となる。

 

 電力会社が特重施設を建設するための猶予期間を設けられ、当初は一律で18年に設置することが義務付けられていた。

しかし、新規制基準による審査が長引いたことを背景に、原子力規制委員会は特重施設を完成させる期限をそれぞれの「原発本体の工事計画の認可から5年」に変えて事実上延長した。

 

 東日本大震災後に再稼働、または計画しているのは7原発、計13基。

うち15年8月に再稼働した九州電力川内原発1号機が第1弾となった。次いで川内原発2号機が15年10月に再稼働した。

他に九電の佐賀県の玄海原子力発電所3、4号機、関西電力のいずれも福井県の美浜原子力発電所3号機、高浜原子力発電所1~4号機、大飯原子力発電所3、4号機、

四国電力が愛媛県の伊方原発3号機、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)が含まれる。

 

 電力各社は特重施設の設置期限の延長を求めていたが、原子力規制委員会は19年4月24日の定例会合で電力会社に対して特重施設の完成期限の延長を認めないことを決めた。

5人の委員は特重施設の設置が期限の後になる場合は新基準に適合しなくなるとして、原発の停止を求める方針で一致した。

今回の対象となったのは再稼働した原発のうち、関電美浜3号機、高浜1~4号機、大飯3、4号機、四電伊方3号機、九電川内原発1、2号機。

それら以外の九電玄海3、4号機(佐賀県)、日本原電東海第2原発も期限に遅れた場合は運転停止となる。

 

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は記者会見で「特重施設の代替手段は極めて考えにくい。(停止させる)方針の適用を免れるケースがあるとは思っていない」と指摘し、

その上で、完成期限の延長で運転継続を目指していた関電、四電、九電などは「見通しが甘かった」と批判した。

 

 再稼働した原発のうち、特重施設の完成期限を最初に迎えるのは20年3月17日の九電川内原発1号機、次いで20年5月21日の川内原発2号機。

川内原発1、2号機とも特重施設の完成は期限に間に合わない見通しで、稼働が再び停止する公算が大きい。

他の原発でも特重施設の設置が期限に間に合わず、運転の停止が相次ぐ可能性がある。

 

 原発が4基再稼働した九電が管内とする九州では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電が活発になっている。

九州電力が消費電力を予測し、電気の供給が需要を上回ってバランスが取れなくなる恐れがある場合に、

再生可能エネルギー業者からの電力の買い取りを一部中止して出力を抑える本格的な出力制御( http://www.zkaiblog.com/zkai04/62567 )を18年10月に全国で初めて実施した。

 

 九電は19年5月12日までの8カ月間の出力制御が56回に上り、電力供給が過多の状況になっている。

このため、川内原発1、2号機の特重施設の設置が期限に間に合わなくても電力供給に支障を来す恐れはない見通し。

そうなれば再生可能エネルギーの出力制御を実施する回数がこれまでより減る可能性が高い。
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2019.05.31 23:00


 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が勤務先の契約社、長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に6月4日火曜日に出させていただき、「ルノーが統合へ、世界で再編進む自動車業界」のテーマでご説明します。

 欧州自動車大手、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とルノーの統合の狙いと背景、日産自動車・三菱自動車への影響を紹介します。

 インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国から聴けます。番組のホームページは以下のリンク先です。

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2019.05.28 03:00


 日本の高速鉄道である新幹線の計画路線のうち、政府が全国新幹線鉄道整備法に基づいて1973年に策定した五つの路線。

当時首相だった故田中角栄氏が、政策綱領「日本列島改造論」で全国を新幹線や高速道路で結ぶ構想を示したのに則っている。

5路線の長さは計1475キロとなり、うちほぼ3分の2に当たる約930キロが既に完成して運行されている。

 

 うち3路線は既に全線が開業しており、東北新幹線の盛岡―新青森(青森市)、博多(福岡市)と鹿児島中央(鹿児島市)を結ぶ九州新幹線鹿児島ルートがある。

北海道新幹線は新青森―新函館北斗(北海道北斗市)が既に走っており、30年度末に札幌へ延伸する計画。

北陸新幹線は高崎(群馬県高崎市)―金沢が既に運行しており、23年春に敦賀(福井県敦賀市)へ延びる予定。

九州新幹線長崎ルートは22年度の開業を計画している武雄温泉(佐賀県武雄市)と長崎の間で工事が進んでいる。

 

 一方で、北陸新幹線の敦賀―新大阪と、九州新幹線長崎ルートの鹿児島ルートと接続する新鳥栖(佐賀県鳥栖市)―武雄温泉はまだ着工していない。

 

 国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)が建設を担う。

現在の負担スキームでは、運行するJRが30年間にわたって線路使用料(貸付料)を支払い、

国がJRの貸付料を除いた金額の3分の2、沿線自治体が残る3分の1をそれぞれ負担する。

沿線自治体の負担分のうち9割は地方債を発行して賄うことが認められており、購入者に返済する償還時に一定額を国からの地方交付税で負担する。

 

 九州新幹線長崎ルートの新鳥栖―武雄温泉は在来線(線路幅1067ミリの狭軌)の長崎・佐世保線を活用し、

列車の台車の車輪幅を変えることで新幹線(線路幅1435ミリの標準軌)と行き来できるフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変列車)を走らせる計画を立てた。

自民党と公明党の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会の山本幸三委員長は16年3月、

佐賀、長崎両県知事、JR九州社長、鉄道・運輸機構理事長、国土交通省鉄道局長の関係6者で長崎ルートに関して合意した。

 

 合意の概要は次の通り。

 

1:2022年度に武雄温泉駅で在来線特急と新幹線を乗り換える対面乗換方式により開業する。

  また、FGTの先行車を博多―武雄温泉間を在来線、武雄温泉―長崎間を新幹線で走らせることで活用する。

 

2:対面乗換方式とするために必要となる施設(約70億円)は、新幹線スキームで整備する。

  長崎線肥前山口(佐賀県江北町)―諫早(長崎県諫早市)の(下部のインフラの管理と上部の運行、運営する組織を分離する)上下分離時点で、

  JR九州は佐賀県と長崎県に鉄道施設を無償で譲渡する。

 

3:肥前山口―諫早は22年度の開業時に上下分離し、JR九州は開業から3年間は一定水準(特急列車は博多―佐賀県鹿島市の肥前鹿島間で上下14本程度、

  普通列車は現行水準を維持)の列車運行のサービスレベルを維持するともに、開業後23年間運行を維持する。

 

4:新鳥栖と武雄温泉のアプローチは16年秋頃をめどに開催される軌間可変技術評価委員会の結果を待って、整備に着手する。

  新鳥栖アプローチはFGT量産車導入時、武雄温泉アプローチは先行車導入時に使用可能となるように整備する。

 

5:(単線となっている佐世保線の)肥前山口―武雄温泉の複線化工事は新幹線スキームにより段階的に実施し、22年度の開業後、順次全線複線化を実施する。

 

 しかし、与党検討委員会は18年7月、九州新幹線長崎ルートの整備のあり方に関する中間とりまとめでFGTの導入を断念。

新幹線の専用軌道を建設するフル規格か、既存の在来線を活用して線路幅を現在の1067ミリから新幹線の1435ミリに広げるミニ新幹線方式

(JR東日本の秋田新幹線、山形新幹線が採用)のいずれかを選択する方針を示した。

 

 与党検討委員会は、九州新幹線長崎ルートは新大阪へ直通運転することが前提で、武雄温泉の対面乗り換えが定着すれば高速鉄道ネットワークの形成を妨げると指摘。

また、FGTで整備した場合は運行時の最高速度が時速270キロにとどまり、最高時速300キロで運転されている山陽新幹線への乗り入れが困難なため、

新大阪までの直通を前提とする長崎新幹線への導入は断念せざるを得ないと説明した。

 

 国交省は18年7月、FGT車両の性能を確認する試験で台車の車軸に摩耗が見つかるなど耐久性に課題があるとして22年度に先行車を導入し、

早ければ25年度にも量産車を入れて長崎ルートを全面開業するのは困難になったと表明。18年8月には、新幹線への導入を断念する方針を発表した。

 

 断念したのはFGTの開発遅れに加え、車両の製造、維持する費用が高額なのも要因とし、約20年間にわたって計500億円程度を投資したもののあきらめた。

ただ、近畿日本鉄道などが在来線の線路幅が異なる区間で直通運転するための活用を検討しており、新幹線のような高速走行がない在来線区間向けの開発を続けるとした。

 

 与党検討委員会は、九州新幹線長崎ルートの新鳥栖―武雄温泉に時間短縮効果が大きいフル規格で建設することを軸に議論し、JR九州と長崎県もそれぞれフル規格を要望。

これに対し、未整備区間を抱える佐賀県はFGTを導入するとした6者合意が前提という立場を鮮明にしており、

山口祥義知事は「新幹線整備を求めていない」と訴えてフル規格、ミニ新幹線のいずれにも反対している。

 

 国交省は19年4月、新鳥栖―武雄温泉をフル規格で整備する場合の概算建設費を約6200億円とし、JR九州の貸付料を約2580億円、国負担を約2410億円、

交付税措置が約540億円とそれぞれ仮定し、残る約660億円が佐賀県の実質的な負担額とする試算を発表した。

ミニ新幹線を単線で整備した場合の概算建設費が約1800億円となり、うち佐賀県の実質負担が約280億円、

複線の概算建設費は約2700億円でうち佐賀県の実質負担は約490億円とそれぞれ試算した。
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2019.05.26 22:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が、佐賀新聞社主催の唐津政経懇話会で5月29日午前11時から、佐賀県唐津市の唐津シーサイドホテルで講演させていただきます。

 テーマは「鉄道ビジネスの最新事情と今後の可能性」です。会員制ですが、一般も有料で聴講できます。

 詳しくは佐賀新聞社の下記リンク先をご覧ください。
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共同通信社福岡支社編集部次長、元ニューヨーク特派員の大塚圭一郎氏が執筆するZ会の人気週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を毎週火曜日に公開。筆者は国立東京外国語大学フランス語学科卒。

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