Z会OBであり、現在は共同通信社の記者である大塚圭一郎氏が、時事問題について自らの視点で解説する、高校生・大学生向けの週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を掲載しています。
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2019.04.26 03:00



 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が大型連休中の5月3日金曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「改元のあやかりツアーが続々」のテーマでご説明します。


 改元の瞬間を列車内で過ごす旅行も相次ぎ、私も大枚をはたいて「子鉄」の息子と参加したツアーの様子をお伝えします!ご司会は有名な鉄道ファンの山崎昭夫アナウンサーと、小林知美さんです、


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2019.04.23 03:00


 特定の年代に付ける名称である「元号」を新しいものに改めること。元号は中国で最初に採用されて漢字文化圏で広まったが、現在も用いられているのは日本だけ。

日本で最初に元号が付けられたのは、国政改革の「大化の改新」が始まった645年の「大化」とされる。701年に付けられた「大宝」から元号の命名が制度化され、以来続いてきた。

日本ではその年を表す方法として、キリスト教で救世主と見なされるイエス・キリストが生まれたとされる年の翌年を元年とする西暦とともに使われている。

 

 改元は明治以降は天皇一代につき、一つの元号とする「一世一元」の制度が採用され、天皇の代替わりがあった場合に変更される。

1979年に制定された元号法は「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しており、年の途中でも改元がある。

過去には慶事があった際や、天災が起きた場合などに改めることがあった。

 

 天皇陛下が退位特例法に基づいて2019年4月30日に生前退位され、皇太子さまが翌日の5月1日に即位される代替わりがある。

明治と大正、昭和は天皇の逝去に伴う改元だったのに対し、特例法に基づく天皇退位によって平成から改元することになった。

安部晋三内閣は4月1日に開いた臨時閣議で、平成に代わる新元号を「令和(れいわ)」にすることを決め、菅義偉官房長官が発表した。

アルファベット表記は「Reiwa」に定めた。皇太子さまが新天皇に即位される5月1日午前0時に施行される。令和は、大化から数えて248番目の元号。

 

 出典は奈良時代に完成した現存する日本最古の歌集の「万葉集」で、日本の古典(国書)から採用したのは確認できる限り初めてという。

典拠は、大宰府(現在の福岡県太宰府市など)で開かれた「梅花の宴(ばいかのえん)」を舞台にした「梅花の歌三十二首 序文」にある

「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫す」から引用された。

 

 元号は起源が中国だったこともあり、出典が確認できる日本の元号は「平成」まで全て中国の古典から採用された。

平成は史記と書経から引用され、国の内外にも天地にも平和が達成されるとの意味が込められていた。

 

 政府は新元号の候補を考えてもらうための専門家を国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の分野から選び、3月14日付で委嘱した。

元号を絞り込む際は、国民の理想としてふさわしい良い意味を持つこと、漢字2字、書きやすい、読みやすい、これまでに元号として用いられていないことなどが条件となった。

また、元号をアルファベットの頭文字で表示した際に「明治、大正、昭和、平成」との混同を避けるため、これらと頭文字が同じ「M、T、S、H」は外されたという。

 

 菅官房長官は横畠裕介内閣法制局長官の意見を聞いた上で、新元号の原案として6つの案を決定。

ノーベル賞生理学・医学賞を2012年に受けた山中伸弥・京都大学IPS細胞研究所所長、日本放送協会(NHK)の上田良一会長、

日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長(日本テレビ放送網社長)、作家の林真理子さんら9人の有識者らでつくる4月1日開催の「元号に関する懇談会」で示した6つの原案には、

令和のほかに英弘(えいこう)、久化(きゅうか)、広至(こうし)、万和(ばんな)、万保(ばんぽう)が含まれ、令和への支持が最も多かったと報道されている。

 

 続いて全閣僚会議に提示した上で、臨時閣議で「令和」に決めた。

令和を提案したのは日本古典が専門で文化勲章受章者の中西進・国際日本文化研究センター名誉教授だと報じられている。

 

 このうち令和と英弘、広至の3つの出典が国書で、うち英弘は「古事記」、広至は「日本書紀」に由来する。

ただ、広至は中国の古典にも典拠がある。他の3つは中国の古典からの引用だった。

 

 4月1日に菅官房長官に続いて記者会見した安倍晋三首相は「令和」の提案者を公表しないとし、決定過程に関する公文書を30年間は非公開とする方針を示した。
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2019.04.18 03:00



 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が、4月25日木曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「大型連休、10連休で旅行者数が過去最高も」のテーマでご説明します。


 2019年の大型連休はJTBが海外、国内旅行者数とも調査開始後で過去最高を予測するほど盛り上がりを見せています。どのような渡航先が人気かと、その要因をご紹介します。


 よろしければ是非お聴きください!インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」で全国から聴けます。

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TOB

2019.04.17 03:00


 企業の株式を買い取るための手法で、株式公開買い付けを意味する英語の「Take Over Bid」の頭文字を略して「TOB」と呼ばれる。

業界再編をもくろんだ企業の合併・買収(M&A)のほか、自社の経営陣による買収(MBO)に使われることが多い。

不特定、および大勢の株主に対して株式を買い取る価格や期間などを示し、持っている株式などを売ってくれるように依頼する。

 

 株式を証券取引所に上場している企業があえて取引所の外で買い付ける仕組み。

投資家保護などの観点から金融商品取引法に則って一定のルールが定められており、買い取る株式数の目標と1株当たりの買い取り価格、

株主からの応募を受け付ける期間などを提示して実施することが必要。

もしも応募する株式数が目標を下回った場合、不成立になって応募された株式は一切買い付けない。

 

 TOBの中には買収される側の企業の経営陣が賛同したものと、経営陣の反対を押し切って実施する敵対的TOBがある。

証券会社国内最大手、野村ホールディングスとアメリカ(米国)の投資ファンド、カーライルは3月23日、

沖縄県内を地盤とするビールメーカー、オリオンビール(沖縄県浦添市、 http://www.zkaiblog.com/zkai04/62985 )の経営陣が賛同して実施したTOBに関し、

3月22日までに買い取った株式を含めて発行済み株式の約92%の応募があり、TOBが成立したと発表した。

 

 一方、日本で事業会社による敵対的TOBの先例となったのが、2006年に製紙国内最大手の王子製紙(現在の王子ホールディングス)が

同業大手の北越製紙(現在の北越コーポレーション)に対して実施して不成立になった案件だ。

 

 「社会をよみとくキーワード」のメールマガジン06年10月16日号「製紙業界」の「キーワードの解説」では、次のようにご説明していた。

 

 日本の製紙業界は、首位の王子製紙(追記:現在の王子ホールディングス)と2位の日本製紙グループ本社(追記:現在の日本製紙)がともに

連結売上高(グループ全体の売り上げ)が1兆円を超えて他社を引き離して「2強体制」になっている。

日本で製紙業が本格化したのは、実業家の渋沢栄一(1840-1931年)が東京都北区王子に1873年設立した王子と日本製紙の前身である「抄紙会社」がルーツ。

第二次世界大戦後の財閥解体で王子が3社に分割された後、高度成長期の需要拡大で多くの中小メーカーが誕生していた。

しかし、バブル崩壊後は販売不振から生産設備過剰が深刻化した。

 

 王子は1990年代以降に、旧神崎製紙、旧本州製紙との合併や、森紙業グループなどの買収を繰り返して規模を拡大。

日本製紙は、前身の旧十条製紙と旧山陽国策パルプが合併後、2001年に旧大昭和製紙と経営統合していた。

製紙業界の最大の団体である日本製紙連合会(東京)の会員企業は38社あるが、最近は価格の安い輸入紙が押し寄せ、原油価格も高騰しているため収益が悪化している。

 

 そんな中で王子は、業界大手の北越製紙(追記:現在の北越コーポレーション)に対して経営統合提案書を06年7月3日に手渡し、

友好的な株式公開買い付け(TOB)を目指した。王子は、北越の主力工場である新潟工場(新潟市)を印刷用紙の生産拠点にして競争力を高め、

主にアジア向けの紙販売を強化する戦略を描いた。しかし、北越の経営陣は「自主独立路線」を貫くとの方針から提案を拒否。

 

 王子は、北越株の50%超の取得を目標に、経営陣の賛同を得ていない敵対的TOBに踏み切り、06年8月2日から同年9月4日まで買い付け価格を1株当たり800円で募集した。

しかし、応募は北越株の過半数に達しなかったためTOBは不成立になり、王子による北越買収は幻となった。

 

 ○キーワードのその後○

 

 北越は王子ホールディングス、日本製紙に対抗する第三極の形成を目指して業界再編を進めた。

製紙業界中堅の旧紀州製紙を2009年10月に完全子会社化し、11年4月に吸収合併。

カジノにのめり込んで約106億円を失い、グループ会社の資金を不正流用した創業家の井川意高・元会長(懲役4年の実刑判決)の

特別背任事件に揺れた大王製紙の株式を買い取り、12年8月に持ち分法適用関連会社にした。

 

 三大商社の1つの伊藤忠商事はスポーツ用品メーカーのデサントに対し、デサントの経営陣が反対する中で敵対的TOBを仕掛けた。

19年1月31日から3月14日までデサント株の応募を受け付け、TOB実施前の株価の5割高となる1株当たり2800円で買い付けると発表した。

伊藤忠はTOB実施前にデサント株の発行済み株式の約30%を保有する筆頭株主で、デサントを持分法適用関連会社にしており、40%へ引き上げることを目標とした。

株式の3分の1(33.3%)超を握れば、株主総会で重要な決議事項に拒否権を握るのが狙いだった。

 

 デサントは、事実上のクーデターで伊藤忠出身の中西悦朗・前社長を引きずり下ろし、創業家3代目の石本雅敏社長が13年6月に就いていた。

伊藤忠は、利益の大半を韓国で稼いでいるデサントの収益構造を問題視。

第2次世界大戦中に日本企業の徴用により働いた元労働者と遺族による徴用工訴訟などを背景に日韓関係が悪化する中で業績に悪影響を与える事態を回避するため、

中国など他国の事業育成を要求。しかし、石本社長らデサント経営陣が真摯に対応しなかったとして、伊藤忠側は敵対的TOBを実施して経営陣の入れ替えを目指した。

 

 伊藤忠は19年3月15日、デサントへのTOBが成立したと発表し、国内の主要企業同士で敵対的TOBが成立した初めてのケースになったとみられる。

伊藤忠はデサント株の保有比率を約30%から目標通り40%に引き上げたが、買い取ると公表した株式数の約2倍の応募があった。

このため、一部の株主から応じなかったことに批判的な声も出た。

 

 デサントは3月25日、石本社長が退任し、後任の社長に伊藤忠の小関秀一取締役専務執行役員が就くトップ人事を発表した。

デサントは10人いる取締役のうち、韓国事業の責任者を務める金勲道(キム・フンド)氏を除く9人が一斉に退く。

6月の株主総会で新たな取締役を選び、その後の取締役会で人事を正式決定して就任する。

 

 小関氏は東京外国語大学中国語学科卒業後に入社し、中国総代表代行や東アジア総代表などを経て、15年から繊維部門のトップを務めている。

繊維業界に詳しく、中国駐在経験もある小関氏のもとで中国事業を強化する戦略とみられている。
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2019.04.11 07:00

 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が4月19日金曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」で、「レストラン列車が続々と出発進行!」のテーマでご説明します。

 車窓の景色を楽しみながら、地場産品を生かした料理を味わえるレストラン列車が広がっています。西日本鉄道が3月に運行を始めた列車「ザ レールキッチン チクゴ」の様子などをご紹介します。

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 △西鉄の「ザ レールキッチン チクゴ」(福岡県久留米市の花畑駅で)

 司会は長野電鉄の特急列車の車内自動放送を担当されている有名な鉄道ファンの山崎昭夫アナウンサーと、小林知美さんです。

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2019.04.09 07:00


 アメリカ(米国)の大手航空機メーカー、ボーイングが最も多く売れている機種の主力小型機737を派生させた最新鋭旅客機。

胴体の長さが異なる「MAX(マックス)7」から「MAX10」までの4つのタイプを用意する予定で、座席数は機種によって138席から230席。

1回当たりの給油で飛べる距離は6110~7130キロで、国内線と近距離国際線向けとなる。米国西部ワシントン州のシアトル近郊にある工場で組み立てている。

 

 主翼に2基搭載しているジェットエンジンを、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)とフランスのサフラングループの合弁会社、

米国CFMインターナショナルが製造するエンジンに変更して燃費性能を改善させたのが特色。

ボーイングによると、737の従来機より燃費性能を14%改善し、競合の欧州エアバスの小型機A320シリーズに比べて1座席当たりの燃料消費量を8%減らした。

価格は9970万~1億3490万ドル(約110億~150億円)に達し、MAX7の価格は改良前の737-700型より1060万ドル上がり、

MAX8(1億2160万ドル)は改良前の737-800型より1550万ドル高くなった。

 

 2011年に受注を始めてから19年2月末までに計5012機の注文を受け、うち376機を引き渡した。

燃費性能の改善が評価され、LCC(格安航空会社、 http://www.zkaiblog.com/zkai04/51399 )の拡大も追い風になって受注は好調に推移している。

日本の航空会社は未導入だが、全日本空輸(ANA)などを擁する国内航空2強の一角、ANAホールディングスは1月に最大30機を発注すると発表した。

 

 ボーイングは手始めに「MAX8」(座席数162~210席)の航空会社への引き渡しを2017年5月に始めた。

次いで「MAX9」(座席数178~220席)の初号機を18年3月に納入し、MAX7を19年、MAX10を20年からそれぞれ引き渡す予定を立てていた。

 

 インドネシアのLCC、ライオンエアの首都ジャカルタからデパティ・アミールへ向かっていた737MAX8が18年10月29日、

ジャカルタを離陸直後に海に墜落し、乗客と乗員189人全員が死亡した。

19年3月10日にはエチオピア航空の首都アジスアベバからケニアの首都ナイロビへ飛んでいた737MAX8が墜落し、乗客乗員157人全員が犠牲になった。

 

 わずか半年間に墜落事故が2回続いたことで安全性への懸念が高まり、欧州連合(EU)と加盟国である英国、ドイツ、フランス、

さらに中国などの航空当局が737MAXの運航を一時停止するように命じた。ボーイングを抱える米国は運航停止に当初慎重で、

連邦航空局(FAA)のダニエル・エルウェル局長代行が3月12日に「運航停止を判断する根拠はない」と強弁していた。

 

 しかし、FAAも2つの墜落事故の類似性が見つかったとして3月13日に米国の航空会社と国内領域での運航禁止を決定。

FAAの措置を受けて日本の国土交通省も3月14日、日本の領域への乗り入れ停止を決めた。

737MAXを運航する航空会社は機材不足になったことで一部の便を欠航したり、別の機種で飛ばすことを余儀なくされるなど対応に追われた。

 

 737MAXに搭載したCFMインターナショナル製エンジンは従来の737のエンジンより大きくなり、主翼に取り付ける位置を従来より前に移動させる必要が出た。

この影響で機体の釣り合いが取れず、機首が上がり過ぎて失速しやすくなるリスクが生じた。

対策として、操縦支援システムの「操縦特性補助システム」(MCAS)を導入した。

機体前方の操縦席付近には機首の角度を測定するセンサーを取り付けており、

飛行中に機首が上がり過ぎているとセンサーが検知した場合はMCASが強制的に水平尾翼を取り付けた部分の角度をやや前上がりにする。

これにより、機体後部を押し上げる力が加わるようにし、機首を下げてバランスが取れるようにする。

 

 2回の墜落事故はともにMCASの設計上の欠陥と、操縦士(パイロット)への説明不足が原因との見方が強まっている。

インドネシアでのライオンエアの墜落事故に関して墜落までの10分間に26回にわたってMCASが作動して機首を下げており、

パイロットが何度も操縦桿を操作して手動で機体を立て直そうとしたことが判明。

機首の角度を測るセンサーの欠陥でMCASが誤作動し、パイロットが機首を上げようと苦闘していた可能性があるとみられている。

 

 一方、米国の経済新聞ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の3月25日の記事によると、

エチオピアで墜落事故を起こしたエチオピア航空のテウォルデ・ゲブレマリアム最高経営責任者(CEO)は、事故時にMCASが作動していたもようだと語った。

墜落機のブラックボックスの解析作業を担ったフランスの航空事故調査局(BEA)が18日、パイロットによる操作や機体の動きを記録する

フライトレコーダー(飛行記録装置)のデータにインドネシアでの墜落事故と明らかに類似している点があったとも指摘している。

 

 インドネシアで墜落した737MAX8は事故前日の18年10月28日にバリ島からジャカルタへ飛行中に同じ現象が起き、

パイロットがMCASのスイッチを切り、手動での操縦に切り替えて目的地に無事到着していた。

 

 インドネシアの国家運輸安全委員会(NTSC)が11月28日に公表した事故調査報告書は、問題点として次の3点を指摘した。

1:ボーイングが航空会社に対してMCASの機能を十分に説明していなかった

2:ライオンエアがパイロットに対してMCASに異常があった場合はスイッチを切って手動操縦に戻すための手順を教育していなかった

3:事故機が前日の飛行で異常があり、ライオンエアはそれを知りながらセンサーを修理をせずに再び出発させた

 

 ボーイングは19年3月27日、FAAなどの航空当局の許可を得られれば、

MCASについて機首の角度を測るセンサーからの不正確な情報によって機首を下げようとする誤作動を防いだり、

MCASよりパイロットの手動操縦を優先したりするように引き渡した航空機のソフトウエアを修正すると発表した。
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2019.04.02 03:00


 国または地方自治体が管理している空港の運営権を民間企業に売却し、旅客ターミナルビルや滑走路といった設備の運営を任せること。日本では大阪(伊丹)空港と関西空港(大阪府)が2016年4月1日に民営化したのが最初となり、順次広がっている。

 

 日本で空港を民営化する場合は国または地方自治体の行政が資産を保有したまま、民間企業に対して運営権を売却し、委託する「コンセッション方式」が採用されている。コンセッション方式は2011年の民間資金活用公共施設整備促進法(PFI法)改正で導入され、愛知県の有料道路も16年10月から実施している。

 

 国内には自衛隊との共用を含めて97の空港があり、うち成田空港(千葉県)や中部空港(愛知県)、伊丹、関空の4空港は国が出資する空港運営会社が担う。東京都心部に近い羽田空港や仙台空港(宮城県)、福岡空港(福岡市)、那覇空港(那覇市)などは国が管理する国管理空港となっている。一方、大半を占める地方自治体管理の地方管理空港には静岡空港(静岡県)や神戸空港(神戸市)、高松空港(高松市)などが含まれる。

 

 民営化により、民間企業のノウハウを生かした効率化と、サービス向上を目指す。伊丹と関空は、リース大手のオリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポートを中心とする企業連合が入札で選ばれた。共同出資会社の「関西エアポート」が、国が出資する運営会社の新関西国際空港から引き継いで運営するようになった。

 

 関西エアポートは資本金が250億円で、オリックスとバンシがそれぞれ株式の40%を保有し、残る20%を関西に拠点を置く企業と金融機関などが持つ。オリックスは航空機のリースを展開し、バンシはフランスやポルトガルなどの一部の空港を運営している実績があり、出資した関西系企業に利用を促進してもらう態勢を整えた。

 

 伊丹空港と関空の運営の契約期間は60年3月末までの44年間を予定している。関西エアポートは運営権の対価として490億円超を支払い、売上高の1500億円を超えた額の3%分を追加で支払う。

 

 続いて仙台空港が国管理空港として初めて16年7月1日に民営化し、私鉄大手の東京急行電鉄がグループで株式の過半となる54%を握る企業「仙台国際空港」が設立され、運営するようになった。地方管理空港の神戸空港と高松空港も18年4月1日に民営化され、うち神戸空港は関西エアポートの子会社が運営することで関西3空港を一体的に運用している。

 

 福岡空港と静岡空港が19年4月1日に民営化された。運営を募る入札で5つのグループが応募し、西日本鉄道と三菱商事、九州電力、シンガポールのチャンギ空港の運営会社などでつくる企業連合が選ばれた。企業連合は運営会社の「福岡国際空港」を設立し、社長には西鉄上席グループ理事の永竿哲哉氏が就いた。

 

 福岡国際空港は旅客ターミナルビルの運営を18年11月から引き継ぎ、滑走路も19年4月から運営することで民営化し、空港を一体的に手掛ける。2048年度に国際線と国内線を合わせて100路線と現在の約2倍、旅客数も3500万人と17年度(約2398万人)の46%増を目指している。

 

 一方、静岡県が管理してきた静岡空港は三菱地所と東急グループが選ばれ、空港の業務を一体的に担う。
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2019.03.29 03:00


 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が4月5日金曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」に出させていただき、「ボーイングの新型小型機、運航停止」のテーマでご説明します。

 墜落事故が相次いで運航停止に追い込まれたボーイングの最新鋭小型機737MAXについて取り上げ、事故の背景と今後の見通しを探ります。インターネットのラジオ放送「radiko.jpプレミアム」ならば全国から聴けます。

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2019.03.26 03:00


 沖縄県内を地盤とするビールメーカー。主力商品は「オリオンドラフトビール」で、他にプリン体と糖質を含まない発泡酒「ゼロスター」、

第三のビール「オリオンサザンスター」などを含めて製造、販売している。発泡酒と第三のビールを含むビール類の国内出荷量で5位で、2018年のシェアは0.9%だった。

 

 本社を沖縄県浦添市、工場を同県名護市に置く。沖縄県がアメリカ(米国)の統治下だった1957年に設立され、59年に生産を始めた。

「オリオンドラフトビール」といった一部商品は、資本業務提携を結んでいるアサヒビールを通じて国内で広く販売されている。

ホテルやゴルフ場の経営といった不動産関連事業も抱えており、2017年度のグループ全体の決算は売上高が283億円、純利益が23億円。

 

 沖縄県には宜野湾市の米国軍普天間飛行場( http://www.zkaiblog.com/zkai04/4996 )などの米軍基地があり、米国兵が多い。

そんな背景もあり、「オリオンドラフトビール」は米国産ビールのような軽い味が特色。

 

 1972年に沖縄県が日本に返還された際、激変緩和措置として期間限定で沖縄県で販売するオリオンビールなどの県内産商品の酒税が軽減される優遇措置が採用された。

5年間の時限措置だったものの延長を繰り返し、現在も県外産と比べて酒税が20%安く、オリオンビールは沖縄県内でシェア(市場占有率)が首位に立っている。

 

 ただ、少子高齢化を背景にした人口減少に加え、ウイスキーを炭酸で割ったハイボールやチューハイなどの競合商品に市場を奪われ、ビール類の国内販売は減少が続いている。

アサヒビールとキリンビール、サントリービール、サッポロビールのビール主要4社にオリオンビールを加えたビールメーカー5社の18年のビール類国内総出荷量(課税済み)は、

前年より2.5%減の3億9390万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となり、14年連続で過去最低を更新した。

 

 オリオンビールは本業であるビール類販売の収益力が低下し、海外販売の強化などでてこ入れを図ってきた。

不動産関連事業で下支えしているものの、経営環境が厳しさを増している。

 

 証券大手の野村ホールディングス(HD)と米国の投資ファンド、カーライル・グループは2019年1月23日、オリオンビールを買収すると発表した。買収額は約570億円に上る見通し。

野村HD側が過半の資本を出す特定目的会社(SPC)を通じ、オリオンビールの株式1株当たり7万9200円で2月24日~3月22日に株式公開買い付け(TOB)を実施して買い付ける。

オリオンビールの嘉手苅義男会長はSPCに出資し、引き続き経営を担う。

 

 オリオンビール株のうち10%を持つ筆頭株主のアサヒビールも、TOBに応募していったん全ての株式を手放した後、再び株式を取得する計画。

現在結んでいる商品開発、販売での業務提携を続け、取締役1人の派遣も続ける方針だ。

野村HDとカーライル側からの人材を受け入れた新たな経営体制とし、海外での販売を強化することを目指す。

競争力を高めて数年後をめどに株式を上場し、SPCが保有する株式を売却することで野村HDとカーライルは利益を得る計画だ。
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2019.03.23 03:00


 「社会をよみとくキーワード」の筆者、大塚圭一郎が3月29日金曜日に長野県のSBC信越放送のラジオ番組「らじ☆カン」の夕方5時15分からのコーナー「きょうの注目」で、「JRの車内販売終了が相次ぐ」のテーマでご説明します。

 JRグループの3月16日のダイヤ改正を機に車内販売を取りやめる列車が相次いだ背景をご説明すするとともに、どのような車内販売ならば生き残れるのかを考えます。


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共同通信社福岡支社編集部次長、元ニューヨーク特派員の大塚圭一郎氏が執筆するZ会の人気週刊メールマガジン「社会をよみとくキーワード」の解説部分を毎週火曜日に公開。筆者は国立東京外国語大学フランス語学科卒。

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