東大自主ゼミ☆ダイジェスト版

　「座游」の川田さんのように、外国人に対して必要な支援を事業として行っている社会起業家は少なくありません。

　法務省入国管理局の統計によると、2006年（平成18年）の外国人入国者数は2005年比8.8%増の810万7963人で過去最高、2006年末の外国人登録者数は2005年比3.6%増の208万4919人で、総人口に占める割合も1.63%で過去最高を更新しました。

　これだけの数の外国人が日本に住めば、当然、レストランに入ったり、スーパーで材料を買うなどして食事をする際に、さまざまな不都合が生じてきます。

　彼らの中には、自分の信じる宗教によって食べることが禁じられている食材があったり、メニューが日本語表示だけで食べられるかどうかの判断ができなかったり、食習慣の違いから日本では当たり前の食材に対してアレルギー反応をひき起こしてしまうなど、食生活に困ってしまう人が少なからずいるからです。

　たとえば、牛や豚が食べられない人がふらりと店に入った時、複雑に料理されて差し出された皿の上のものやソースなどに牛や豚の肉が入っているかどうかを見極めるのは困難です。
　見た目でわかりにくいものを避けていけば、必要以上に限定された貧しい食生活を強いられることになります。

　そんな不便な食生活を少しでも改善し、多様な外国の文化も受け入れられる日本のあり方を目指そうという活動を始めたのが、大阪に事務所を構える団体「Internashokunal（インターナショクナル）」（http://www.i-nsl.org）です。

　また、海外に住む外国人に対して、そこにある問題を解決しようという社会起業家たちもいます。

　たとえば、「アジア最貧国」であるバングラデシュに雇用と女性の教育機会を増やすために現地の原産であるジュートという麻を加工しておしゃれなバッグを制作し、日本で販売を始めた株式会社マザーハウス（http://www.mother-house.jp）の山口絵理子さんもその一人。

　彼女は慶應義塾大学四年生時にワシントン米州開発銀行でインターンを経験したのをきっかけにバングラデシュを単身訪れてみると、国際開発援助金が実際には貧困層の生活向上に寄与していない現実を知り、卒業後にそのままバングラデシュの大学院に進学。

　二年間の滞在を経て、24歳でマザーハウスを起業し、日本の大手デパートでの販売を実現させたんですね。

　その詳細は、彼女自身が書いた自叙伝本『裸でも生きる〜25歳女性起業家の号泣戦記』（講談社・刊）を読んでみてください。

　他にも、ホームページ制作を主としたIT事業の収益の一部をカンボジアの児童買春問題を解決・支援する活動の資金に当てるために働いているNPO法人「かものはしプロジェクト」（http://www.kamonohashi-project.net/）や、クリックやネット売買をするだけで平和活動や環境保護などのNGOやNPOに募金できる仕組みを作った「ユナイテッドピープル」（http://www.unitedpeople.jp/）など、２０〜３０代の若い世代から社会起業家たちが続出しています。

　そのようすは、５月に発売予定の拙著（アスキー新書）で詳細を書きますので、お楽しみに！

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