2008.04.18 14:43

 2007年5月。

 川田さんは在日外国人の生活や地位の向上を図るために住宅支援事業などを行っているNPO法人「在日外国人情報センター」(ICFJ)で仲介業者や家主向けの勉強会を開催し、在日外国人のマーケットの魅力や外国人の接客・応対時の留意点、管理テクニックなどを話しました(川田さんは同団体の参事を務めています)。

 こうした活動が認められ、7月に川田さんは『Newsweek』誌で「世界の社会起業家100人」の一人に選ばれました(ちなみに同誌で紹介された日本人はたった6人)。

 でも、家主に管理コストを負担してもらうビジネスモデルは、9月末頃まで5カ月ほど試みたものの、広く支持されませんでした。

 それでも外国人客のニーズは高く、多少余計に金を払っても賃貸物件に入居したい人は少なくありません。

 そこで川田さんは、11月からは入居時に3万円(翌年度からは1万円)を外国人自身から受け取り、入居から退去までのトラブル解決を一手に引き受けて多言語で対処することで大家を安心させて入居可能物件を増やすというサービスを始めてみました。

 外国人であれば誰でも無審査で受け入れ始めると、3ヶ月間でなんと約300件の契約が成立したのです。

「外国人の多くは日本人の連帯保証人をつけられず、滞納保証会社に月額賃料の半分程度を支払って連帯保証人の代わりになってもらうのですが、日本語を話せないと契約できません。
 弊社は彼らに同行して保証の審査を通りやすくすると同時に、滞納しても保証会社の代わりに入居者の話す言語で督促するので滞納率も下げられますし、弊社はその際の緊急連絡先にもなるので日本人を探す必要もありません。
 実際、最初に契約の中身やゴミの分別、騒音などの生活上のルールの理解させておけば、後はほとんど手間がかからないんですよ。
 外国人を入居させて、外国人が嫌になった人はあんまりいません。
 貸したことがなく、慣れてないだけなんです」

 このサービスはたちまち都内の外国人たちの知るところとなり、急速に契約数を伸ばしているため、川田さんは2008年12月までには五千件、三年後には三万件にまで広げたいといいます。

「新しいモデルなので、軌道に乗るには三年くらいかかるでしょう。
 それに乗じてスタッフも増やしていきます。
 当初は僕以外に中国人・韓国人・アメリカ人・スイス人の社員が一人ずついましたが、社員自体を増やす考えはなく、NPOを通じたボランティアの力を借りたいです。
 たとえばスワヒリ語を話す客がいても、一年で一回しか出番がなく、需要がないので雇えないからです。
 現在はすべてボランティアやアルバイトの外注スタッフにし、20名程度のスタッフで13言語に対応しています。
 みなさん、『同国人のために何か手伝いたい』というモチベーションの高い人たちです。当事者ですからね」

 つまり、座游は、同国人が同国人を助ける場を提供しているのです。

(つづく)

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東大・京大
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