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金融機関=風俗産業論と、国語力検定

[2007年08月28日(火) ]

こんな本を読む。



『金融広告を読め』。サブタイトルに「どれが当たりで、どれがハズレか」とあるが、広告は、ほぼすべてがハズレ、ということらしい。

冒頭近くに、のっけからこんなことが書いてある。

《日本で営業している(外資系もふくめた)銀行・証券会社・保険会社の大半は「とりあえず、騙せる客は、できるだけ騙してぼったくる」ことを、経営の基本としています。(中略)筆者は、銀行や証券会社や保険会社などの金融機関は、歓楽街にある“風俗産業”と同じような商売のやり方をしていると思っておけば、おおむね正しいイメージでつきあうことができる、と考えています。》(p7)

外貨預金・投資信託・長期の(中途解約不可の)定期預金・年金保険・何とかファンドなどはすべてダメで、普通預金・中途解約可で中途解約時には普通預金金利が適用される定期預金・個人向け国債がまだマシ、だそうです。

派手な広告をしている金融商品ほど、消費者側のリスクが高い=金融機関側は儲かる、ということなのだが、それを読み取るのもまた、国語力、か。

金融機関には厳しい内容の書に見えるが、逆に、「これだけリスキーだと懇切丁寧に説明してあげたんだから、当該金融商品を購入して運悪く(ていうか、かなりの確率らしいが)損したとしても、ガタガタ言いなさんなよ」という、金融機関応援の書、とも読めなくもない。

ラクして必ず儲かる、なんていう旨い話はないことは、おそらくみんなわかってるんだろうけど、それでも手を出してしまう人もいる。

それで損害をこうむった人が少ないうちは、世間は多くの場合、そんなものに引っかかったほうが悪い、と見なす。

しかし、損した人が一定数を超えると、今度は逆に、損をした人=被害者となり、損をした人が正義となるように思われる。

うーむ、結局、数こそ正義、ということか。