現実に報道されている内容のうち、多くを捨象し、一点だけに絞って考えてみる。
それは、前売り制の英会話レッスンチケットを大量に買い、途中で解約した場合、払い戻し額として最初の購入料金／チケット枚数×残ったチケット枚数を要求することの是非である。
具体的にしてみよう。１０万円で１００枚のチケットを買ったとする。でも、１０枚しか使わずに解約した。だから、９万円払い戻してくれ、というのは、真っ当か否か。
マスコミでは、９万円払い戻すべき、という論調のように見受ける。そして、もし、世間も同じように考えており、それが公的なルールになるのであれば、ライバル校を潰したい英会話学校は、こうすればよい。大勢のアルバイトを雇って、ライバル校の前売りチケットを大量に買わせ、１枚か２枚使わせたあとに一斉解約する。
なぜ、これでライバル校が潰れるのか。
最初っから詐欺的商売をしようというのでもない限り、ライバル校は、前売りチケットの数に合わせて、ハコ＝教室や教材を用意する。先生も採用し、生徒の来校に備えてスタンバらせる。
にもかかわらず、生徒が１００分の１しか来ず、しかも授業料も１００分の１しか入らなかったとしたら、どうなるか。
ハコや教材の用意も、先生の採用も、タダでできるわけではありません。稼働率１％の教室や先生を抱えていたら、そこはイヤでも潰れます。
多くの消費者は、自分が現実にサービスを受けた局面しか見ないけど、この、サービスを提供するための仕込み自体にも、相応のコストがかかることは、理解しておいたほうがよいと思います。
入試やコンサートといった、一日限りのイベント的なものは、余計そうだろうね。だから、もし当日会場に来なかったとしても、返金なんかできないわけだな。
ルイ１６世とアメリカ人と、国語力検定
