麻生政権の景気対策の目玉として検討されている
所得税減税
ですが、
小渕政権時に実施され、比較的奏功した
定率減税になるかと思いきや、新聞報道によれば、
今回は定額減税になるという方向で検討が進められてきました
定率減税は、その年に収めた税金から
定率(当時は20%→後に10%→廃止)の税金を還元するというもので、
給与所得者であれば、12月の年末調整時に給与とともに支払われました
納めた税金の一定割合が返還されるので、
ある意味平等な制度ということがいえるでしょう。
その人の購買力に合わせて、消費意欲が喚起されるといえます
定額減税は、
納めた税金にかかわらず、一定額を返還するというもので、
その還元率は、収めた税額が少ない人ほど高くなる仕組みになっています。
定額減税は、定率減税に比べ弱者救済的な要素が強い制度です。
10万円の税金を支払っている人に5万円還元されるのと、
100万円の税金を支払っている人に5万円還元されるのでは、
まったく
「ありがたみ」が異なります。
同じありがたみを後者に還元するならば、50万円が必要ですよね。
所得税自体が、累進課税により所得が高くなればなるほど
高い税率で支払わなくてはならない
不平等の税金です。
(「先天的な不平等是正」が求める
所得再配分機能の度合いは、
所得税は資産課税よりも弱いはずです)
それを定率で還付の時点で、所得税の不平等性は残っていて、
所得税における所得再配分機能は同様に機能しています。
定額に還付をするというのは、
所得再配分機能をさらに強化をするという意味で、
もともと持つ不平等な仕組みに、
さらに不平等を加味する制度ともいえます
…特定の層だけが恩恵を受けられる減税で、
広く一般的に歓迎されるものではくなってしまったようです。