昨日の「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会（第19回）において、「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）」が提示され、一つ前のブログで述べたとおり、本日の各新聞の１面で取り上げられています。

このブログで、昨日の会議で語られたことも含め、順次お伝えしていきますが、一番最初にお伝えしたいことがあります。それは

子どもたち、少年少女たちが「学び」に向かい、社会生活を送る上で大切な資質・能力を育んでいけるように、大人たち全員がいまいる立場でできることをできる限りやりませんか？

ということです。


今回記事になったまとめの多くの事柄は、平成27年8月27日（約1年前！）に公開された「教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）」で語られています。
たとえば小学英語の教科化そして年間70時間の増となること、たとえば高校「公共」の新設、たとえばアクティブ・ラーニング、たとえばカリキュラム・マネジメント…
すべて１年前から提示されていることなんですね。

一般の方にまで届くには、どうしてもメディアを解さないといけない側面もありますから、今回はじめて知った方も大勢いらっしゃると思いますが、教育関係者であれば「知り得る」のに十分な情報開示と説明、そして情報がいきわたるまでの時間を、文科省側は設けていると、個人的には思います。
また、この１年を見てきて、今回の「主体的な学び」に向かわせようとする理念や、いままでの受身の授業だけでは子供たちのためにならないという考え方は、ほぼ反対する人がいないと感じています。


それくらい時間をかけて、「教育」について真剣に考える皆さんが、議論および社会浸透を図ってきたことですので、まとめとして提示された今回の内容に対し、大人たちみんなができることをやる方が、豊かな未来を子供たちに提供できると思うのです。

一例で申せば…
教師の皆さんは、（大変だとは思いますが…）まとめで提示された理念を叶えられるように授業その他に落とし込めるよう、できる範囲で授業研究などを進めていくこと、そして保護者の皆さんは、そんな教師の皆さんが授業に集中できるような環境を整えてあげること（つまり、「忙しい」といわれている教師の時間を奪わず、極力教師にお願いしなくてもいいことは自分たちで片付けること）。

それが「いまいる立場でできることをやる」ことだと思います。

Ｚ会の教室で、中高生の大学受験を目指す塾「Ｚ会東大進学教室」では、2016年度より新授業スタイル「メテウス」を展開します！

大学入試改革に適応 メテウス


本格的に「学び合い、高め合う」スタイルの授業です。

その理念に共感していただいた、大学入試改革やアクティブ・ラーニングに造詣の深い、上越教育大学の西川純先生に、「メテウス」の推薦文を頂戴しました。
2016年度の入会案内書に掲載されるものを、ご縁があってこのブログをご覧いただいた方に、特別に先に公開いたします！

・・・

激変する次の時代に、たくましく
そして幸せに生きる人材になるために
～今の大人が想像できない時代を生きるために必要な教育～

上越教育大学
教職大学院教授
西川 純 氏


　日本企業の海外進出が進んでいるイメージがありますが、日本の大部分の業種で海外売上高は50％を切っていて、現状ではまだ国内市場によって企業が成り立っていると言えます。しかし、少子高齢化によって21世紀末には、日本の人口は現在の2/3になると言われており、従来型日本企業が今までのやり方では生き残れないのは明らかです。

　日本の企業がモデルにしている国は、やはりアメリカでしょう。アメリカという国は、国際市場で活躍し、ノーベル賞を多数獲得し、新技術を生み出しています。その活力はやはり「教育」であり、そのため、日本のトップ校はアメリカのトップ校並みの教育をしていく必要があります。いま大学入試改革が叫ばれていますが、こういった文脈の中にあり、方向性としてはアメリカのトップ校の入試に移行することになります。

　なぜ移行するのか、それは、今の入試で選抜された学生ではアメリカのトップ校の教育に耐えられないからです。その一環として、トップ高校・トップ中高一貫校はアメリカのトップ校の教育を取り入れつつあります。それが、現在進行している「アクティブ・ラーニング」です。

　しかし、残念ながらそのことを理解せず、今より多少話し合いを取り入れれば「アクティブ・ラーニング」だと言う学校・受験産業もあります。たしかに、圧倒的大多数の保護者・子どもは日本社会の現実を知りません。そして、大多数の大学も理解していません。だから、昔のままに多少色づけした程度の学校が、
多くの保護者・子どもに支持されます。その教育で大学受験は通るかもしれません。しかし、トップ校に
は通りません。入学した後も、卒業できない、もしくは卒業した後に就職できない、という現実に直面する
可能性があります。

　どの時代でも次の時代を理解して、次の時代を理解するユーザーに選択肢を提供し、一歩先の情報
を提供する組織があります。それを見出だせるか、否か、が勝負です。


　われわれ大人世代の成功モデルは過去のものです。少子高齢化がますます進展する社会で、子どもたちは40～50年間も仕事します。その後、何十年も老後を過ごします。その時、保護者が守ってあげることはできません。子どもたちが将来生き残れる力は何かを理解し、それを子どもに伝え、子どもが今から学ばなければなりません。

　私は「Ｚ会東大進学教室メテウス」の新しい取り組みを推薦します。

西川 純

上越教育大学教職大学院教授、博士(学校教育学)、臨床教科教育学会会長。全国に『学び合い』を広めるため、講演、執筆活動に活躍中。著書に『2020年激変する大学受験！』（学陽書房）、『すぐわかる！できる！アクティブ・ラーニング』（学陽書房）

この10日間くらい、Ｚ会の教室事業では、アクティブラーニングの取り組みを行いました。

【Ｚ会東大進学教室】＜首都圏の中高一貫校に通う高1生対象＞アクティブ・ラーニング型の新しい授業が体験できる！高1英語・数学講座を10月11日より無料開講！
↑クリック！次回は10/25（日）です！

【Ｚ会東大個別指導教室プレアデス】「アクティブラーニング」を東大生講師と体験！10月17日(土)にイベント開催！【無料・要申込】
↑クリック！今後も定期的に開催予定です。


文部科学省は「学力の三要素」として、
1.知識・技能
2.思考力・判断力・表現力
3.主体性・多様性・協働性
の３つを定義しています。そして、1は独学でもそれなりに身につくもの、2は集団授業でもそれなりに身につくものですが、21世紀型の能力ともされる「主体性・多様性・協働性」は、これまでの学習形態ではなかなか身につくものではありません。とくに高校教育以降において。。。

そこで注目されているのが「アクティブラーニング」なんです。
アクティブラーニングとは、平成24年8月28日の文部科学省答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」の用語集にて、次のように定義されました。
───────────────────
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
───────────────────
冒頭に上げた講座・イベントでは、この形式にチャレンジしています。


世間も注目しているんですね。
グーグルトレンドで「アクティブラーニング」の注目度を追うと…

2004年以降の「アクティブラーニング」

キーワード「ゆとり教育」との比較（2015年に検索回数が逆転）

直近12ヶ月のトレンド（年初比約３～４倍の検索ですね）

「アクティブラーニング」、Ｚ会エデュース（＝Ｚ会の教室部門の新会社名）でも追求していきます！

【PR】公立中高一貫校受検、そして国立大学附属や私立高校受験に強い「Ｚ会進学教室」。
充実の冬期講習ラインナップをご覧ください。もちろん、これから変わっていく「教育」のあり方を見据えた指導をします！
http://www.zkai.co.jp/juku/zshin_c/jukou/


新学習指導要領の諮問（文科大臣 → 中教審）が本日行われました。

■原文
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm

■ニュース読みくらべ
日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H2K_Q4A121C1CR0000/
朝日
http://www.asahi.com/articles/ASGCM63MSGCMUTIL038.html
読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141120-OYT1T50051.html
産経
http://www.sankei.com/life/news/141120/lif1411200026-n1.html
毎日（予想記事を11月12日に先出し）
http://mainichi.jp/select/news/20141113k0000m040103000c.html
時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014112000042
ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013347851000.html
日テレ
http://news24.jp/articles/2014/11/20/07263740.html
テレ朝
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000039175.html
ＦＮＮ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00281147.html
ＩＣＴ教育ニュース（←中立的）
http://ict-enews.net/2014/11/20mext-4/


■今後のスケジュール
・審議に２年と見越されています。
前回が諮問から告示まで
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平成１７年２月 　諮問
平成２０年１月 　答申
平成２０年３月 　学習指導要領告示（幼小中）
平成２１年３月 　学習指導要領告示（高）
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・実施は
小：2020年
中：2021年
高：2022年
の見込み。

■話題となっているもの
・英語の開始時期小５→小３にすること
・小５・６英語が「教科」となる（＝評点がつく。これまではついていません）こと。
・高校の日本史必修化
・「アクティブ・ラーニング」
　↑諮問原文にもそこらじゅうに出てきています。「新しい系の学習法」にしては異例。。