<時事ネタ>
コンビニエンスストアam/pm買収で優先交渉権を得た、関西に強いコンビにチェーンは?

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見出しや記事だけで判断しちゃいけませんよ、というお話。
本記事の見出しや記事の書き方そのものに問題がある、というわけではなく、見出しや記事だけでは伝えきれないことは沢山ありますよ、安易に「すごい!」とか「意外!」とか思わない方がいいですよ、というお話です。
時事通信社の記事より。記事は全文でこちら。
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英国の
大学情報会社タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)とQS社は11日までに、高等教育力の国別世界ランキングを初めて発表し、日本は6位に入った。
今年5年目となる世界大学順位では、上位200校から慶応大が外れ、前年の11校から10校に減少。国内トップは引き続き
東京大だが、昨年の17位から19位へ低下した。
国内勢が低下傾向の中、国内4位の東京工業大は90位から61位に躍進した。
近年、大学や企業の国際的な人材争奪が激しくなっており、国内でも国立大が法人化で業績が予算に反映される中、ランキングは一定の影響力があるとみられている。
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◆「高等教育」の定義をご存知ですか?
記事本文を見たら勘付くと思いますが、「高等教育」を行う学校は、日本では「大学」にあたります。
小学校が「初等教育」、中学校が「前期中等教育」、高校が「後期中等教育」にあたるんですよね。
「高等学校(高校)で行う教育」を「高等教育」と認識している人、多分多いと思います。
教育に携わる人ではなければ知らなくても当然でしょうけど、たまに教育関連の仕事をしている人でも間違った使い方をしている人に会ったりもして(苦笑)
高校生の皆さん、記事を見て「世界6位なんだ!」とか「今学力低下って言われているけどそんなことないじゃん!」とか、思わないように…
◆各大学の順位を規定しているものは何?
順位付けがあった記事で最も確認しなければいけないのはここです。
どういう風に順位を決めているか、ってことですね。
All aboutの記事より引用します。
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このランキングは、世界の大学を、研究力(研究者の評価40%、教員一人当たりの被論文引用数20%)、就職力(雇用者側の評価10%)、国際性(外国人教員比率5%、外国人学生比率5%)、教育力(教員数と学生数の比率20%)で評価。
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全文はコチラ↓
http://focus.allabout.co.jp/contents/focus_closeup_c/homestay/CU20080912A/index/
ざっくりと語るなら
1.論文が多く引用されており
2.「この大学の学生なら雇用したい」と思われており
3.外国人の比率が高く
4.一人当たりの学生に対する教員数が多く
であれば、大学の順位が上がるわけです。
1、2はさておき、3、4は作為的に操作し、順位を上げることができそうですね。
※最も、余りにも作為的ですと、1、2の評価は落ちるでしょうけど。
そして、上記All aboutの記事にもありますが、
東大が他の大学にかなり劣っているのは3。
「
東大がTOP10に入れず…」と、そこまで落ち込む必要はなさそうです。
「アンケート結果のとり方」、「順位の決め方」、「母集団の数」…などなど、順位付けされた記事が話題になるときは、必ず確認しなければいけませんね。
◆日本が世界6位、「だから学力低下していない」と短絡的に読まないように。
大学の順位を規定しているところまでは分かりましたが、残念ながら世界の順位を規定しているものが何か、まではたどりつけませんでした…
が、恐らく各国大学の順位に何らかの重みをつけ、国別対抗戦にしているんでしょう。
つまり、「規定しているのは大学の順位のとり方と同じでは」ということは推測できます。
その推測に立つと、「日本の高等学校に属する人たちの学力のあり方」とはほとんど関係ない、と分かります。
大きいのは「大学で学習する学生」ではなく「大学で教える側」の評価ですから。
また、順位を規定するものの性質、たとえば「論文の引用回数」などから、「その大学の平均値的な数値」がモノサシになっているのではなく、「その大学のトップレベルの人たちの生み出す数値」が大学の順位付けに大きな影響を与えていることがわかります。
つまり、「平均的にみんなそこそこできる」より「落ちこぼれもいるが、図抜けてできる人がかなりいる」大学の方が評価されやすい指標になっています。
日本で「学力低下」が語られるときに、「上位層は変わらずできるが、中低層のレベルがかなり下がり、学力の2極化が起きている」と言われることが多いです(僕も主観ではそう感じでいます)。
こんな見方からも、今回のデータは、日本の学力低下問題とはほとんど関係がないこともわかります。
興味があるデータは、やはりしっかり読み込まないとダメですね。

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