＜今日の事後ネタ＞
Q.前経営者の資金の不正流用などがきっかけとなり、東京証券取引所から上場廃止となった、中国本土系の東証上場第一号の企業は？
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帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」。
様々な論調で記事が書かれています。
たとえば…
“やや”原告寄りの立場かな、と思える記事
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/171598/
“やや”被告寄りの立場かな、と思える記事
http://www.j-cast.com/2008/08/20025437.html
どちらにせよ、意見（というか、主張というか）の「強さ」としては、妥当な範囲だと感じました。
僕が原告の関係者だったら…
愛する人間を死に至らしめた、それが「ひょっとしたら予見し防げるかも」という治療ミスであった、という状況を感じれば、「こんなことが二度と起きてはいけない」という気持ちから…いや、そこまで深い考えもなく、純粋な怒りとして、原告を弁護するでしょう。
僕が被告の関係者だったら…あるいは上記記事のような同じ産婦人科医だったら…
真剣に治療した「結果」のみに着目されて訴えられるのは大変困ります。
また、自分が学生で、医者を目指していたら、正直その気持ちが萎えてしまう事件でもあります。
今回の事件、実際のところは、関与している人間しかわかりません。
明らかにされた事実から推測し、自分の主張を唱えることそのものは問題ないとは思いますが、それが「強い意見」、つまり、反対の意見への配慮がないような意見は、関与度が薄い人間がしてはいけないことだと思っています。
中国では、劉翔選手がレースを棄権したことによりかなりの誹謗中傷を受けているようですが、これも劉翔選手がここまで歩んできた過程を見ずして発言してはいけないでしょう。
日本に目を向ければ、すぐに「政治家なんだからねー国を良くしてもらいたいよ」と批判めいて発言する人には、「あなた、“国”という属性の一員たろうとどれくらい今まで積極的に関与してきましたか？」と問いたくなるときも多々あります。
自分が真剣に関与して、それでも自分にとって都合の悪いことが起きたら、堂々と「強い意見」をもってして対抗したり、行動に移したりしてもいいでしょう。
ほとんど関与せずに、ましてや、関与する気もないくせに、「強い意見」を言う人には、生産性のない行為を普段からしている人が多いと思います。
意見の強さは関与度に比例すべきです。
それが社会での、一つのルールだと思っています。
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事後ネタA.アジア・メディア
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