＜今日の事後ネタ＞
Q.「バスクリン」で有名な「ツムラ」。「バスクリン」を扱っている子会社を売却するようですが、「ツムラ」はそのそも、どんな製品の販売に強い？
第1回社会起業支援サミット2008が7月30日（水）、早大で！
18日の時事通信社の記事に下記のようなものがありました。
＝＝＝（ここから引用）＝＝＝
最低生活費、月２３万円＝首都圏の独身男性−民間調査機関
首都圏で独身の若者が自立した最低限の生活を送るには、月２３万２６５８円（２５歳男性モデル）必要−。民間調査機関の労働運動総合研究所が１８日、こんな試算を発表した。この生計費を賄うには時給１３３９円が必要だが、実際の東京都の最低賃金（２００７年度７３９円）では６００円足りない計算だ。
＝＝＝（引用終わり）＝＝＝
最低賃金で足りない（だから自治体は上げるべきだろう）、のような匂いを感じる記事ですね。。。
※もっともマスコミ側は「いや、事実だけ述べているだけじゃないですか（決して世論誘導ではない）」と話すでしょうけど…。
こういう「“揚げ足取りに対抗する”ことだけを考えて、キャッチーな論を積極的に書く」行為自体が、記事の価値をさらに下げていること、ネット住民を中心に気づいている人、多くなっているのではないでしょうかね。
労働総合研究所も、最低賃金の保障をデカデカとＨＰに書いています。
http://www.yuiyuidori.net/soken/
最低賃金が高くなることは悪いことではないでしょうが、最低賃金の保障を主張するなら、反面
「1,000円の時給をもらうに足る人材育成のための教育」
をあわせて主張するべきですね。
そして、主張が世論を巻き込もうという「強い主張」レベルになるのであれば、この人材教育も含めて（労働総研さんが）やらなきゃいけない、という「強い意志」も持ち合わせて欲しいと思います。
国や政府がやるのは教育そのものではなく、その教育が滞りなく執行されるための仕組みづくりにすぎません。
もっとも、その仕組みが十分か、というと、ＧＤＰの教育費配分比率から考えると、諸外国から比べて少ない現実を見ても、まだまだ十分じゃないでしょうが…
それと実際の教育とは別に考えないと、（国や政府を責めるにしても）全く説得力が発揮されません。
すごく単純化して考えると…
1,000円の時給であれば、1,000円の価値を「相手に」「社会に」その他、第三者に生み出していない限りもらえません。
補足するなら、いずれ1,000円以上のものを生み出してくれる、という期待値込みの場合でもいいわけです。多くの会社の新入社員、２年目の給料の考え方は、そうであるはずです。
株価だって期待値で、実際の企業価値よりうんと高いところ、なんぼでもあるわけですし。
さらに、1,000円が1,000円の価値しか生み出してなければ、自分が存在するハコ（国なり、自治体なり、社会なり…）が今のままの生活レベルでよい、ということを自分自身が認めていないといけません。
とはいえ、自分の対価なんてわかりませんから、正確に1,000円以上のものを生み出している！なんて言えっこないんです。
あくまで姿勢の問題です。
そういう姿勢を持ち合わせていけないといけませんし、姿勢を持ち合わせていると自ずと素晴らしい価値を生み出す人間になります（そんな人間を大量生産するための教育が必要、ってことですね）。
こういうことを書くと良くある反論が
「国の役人も働いてない！（だから国がなんとかすべき!!）」
それはそれ。自分がやらないことの言い訳にもなりませんし、こんなことばかり言う人は、その人間をして給与分の働きをしていない人がほとんどのような気がします。
23万がもらえなければ、地縁的事情がない限り、田舎にいったらいいんです。
都会に憧れの代償が生活費の高さであって、「高い、だから金くれ」なんて論理、通るわけないです。
都会が金銭的に辛いから、田舎に住まざるを得ない人もいるわけですし。
（もちろん、田舎の方が逆に生活が辛い、だから出稼ぎ、というのもあるでしょうけど、そういうことを言っているわけではなくて）
物事には両面あるんです。
ないものねだりは止めましょう。
今の日本社会、ないものねだりが「強い主張」レベルになっているような気がします。
現場からも、仕組みそのものからも…「教育」の改革は待ったなし。
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