関西日記

大学入試は「少子化により二極化の傾向にある」と言われていますが、2008年度入学者数が定員割れをした４年制私立大学の割合が４７％を超えました。さらに、入学者が定員の半数に満たなかった大学が２９校もあるとのこと。
大学にとっても、年々厳しさが増していますね・・・。

○４年制私大の４７％、定員割れ…淘汰の時代迎える（読売新聞）

　今春の入試で、定員割れを起こした４年制の私立大学は昨年比７・４ポイント増の４７・１％に上り、過去最悪になったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。
　東京の有名私大など大規模大学では、志願者が増えていることも判明した。少子化による「大学全入時代」を目前に控え、小中規模の私立大を中心に、大学も淘汰(とうた)の時代を迎えている実態が浮き彫りになった。

　同事業団は通信制大学などを除く私立大５６５校と私立短大３６０校を対象に、今年５月１日時点の入学者の状況を調べた。
　定員割れの私立大は、昨年より４４校多い２６６校。入学者が定員の半数に満たない大学も１２校増の２９校と過去最多だった。
　志願者数は、一度の入試で複数学部を受験できる制度を各大学が導入するようになったことなどから、昨年比１・３％増の３０６万３０００人。特に、入学生定員３０００人以上の大規模校２３校の志願者は１５１万２５００人と昨年を５・２％上回ったが、定員８００人未満の小中規模校４０９校は４１万８８００人で、６・３％も減少した。
　地域別では全国１３ブロックのうち、北海道、南関東、甲信越、北陸、東海、京都・大阪、中国、四国の８ブロックが志願者を減らし、東北、北関東、東京、近畿、九州では志願者が増えた。中でも東京の志願者は３・７％増の１２８万２０００人となり、全志願者の４２％を占めた。
　私立短大の定員割れも前年比５・３ポイント増の６７・５％で、過去最悪だった。
　今年の１８歳人口は昨年比６万人減の１２４万人。定員割れの私立大が大幅に増えた原因について、同事業団は「１８歳人口の減少に加え、大手有名私大が地方での出張入試などで志願者を集めているため、二極化に拍車がかかったのではないか」と分析している。

○定員割れの私大、過去最多の４７％　事業団調べ（朝日新聞）

　入学者が定員割れだった私立大学が昨年度から７．４ポイント増え、今年度は過去最高の４７．１％だったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調べでわかった。入学定員充足率が５０％未満の私大も昨年度から１２校増えて２９校となり、過去最多。１８歳人口の減少に加え、大規模大への志願者の集中など人気が「二極化」していることが背景という。
　今年５月１日現在で５７３校ある私大のうち５６５校分を集計した。定員割れは２６６校（４７．１％）。９８年度には、定員割れは３５校（８％）で、私大の経営環境が急速に悪化している状況がうかがえる。定員充足率が一番低かった私大は１１．３３％だった。
　全体の志願者数はのべ３０６万２８２５人と前年度より約４万人増えたが、入学者の定員充足率は、定員８００人以上の私大の平均値が１００％を超えたのに対し、８００人未満の平均値は１００％を割った。
　地域別では東京の定員充足率が１１５．６５％と最も高く、最低の四国は８２．７６％だった。
　また、私立短大（３６０校分を集計）の調査でも、今年度の定員割れの大学は６７．５％となり、前年度より５．３ポイント増えて過去最高だった。定員充足率が５０％未満の短大は前年度より１１校増えて３０校だった。
　事業団の私立大学等経常費補助金は、学部の在籍学生数が収容定員を大きく下回る場合などは減額される。入学者の定員割れが続けば、大学の収入は学納金が減るだけでなく補助金の減額でも打撃を受ける。

○私立大：４７％が定員割れ…今年度、半数未満も２９校（毎日新聞）

　今年度の入学者が定員割れした私立大は全体の４７．１％（２６６校）に達し、過去最多となったことが３０日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。定員の半分に満たない大学も５．１％（２９校）で、昨年度（１７校）の１．７倍に急増して過去最多。定員割れが進むと補助金の削減率が上がるため、文部科学省は「経営難に陥る大学が増える危険性がかなり高い」と懸念している。
　私立大５６５校の今年度入学定員は４４万８５８０人で、前年度比０．８％（３５３５人）増。志願者は延べ３０６万２８２５人と同１．３％（３万９１３８人）増だった。一方、入学者は４７万７９１８人と同１．４％（６９９７人）減だった。
　大学の規模による二極化が顕著で、１学年の定員８００人以上の大学では志願者が前年度比約６万７０００人増えたが、地方を中心とする８００人未満の大学は約２万８０００人減った。
　全体の定員充足率は過去最低の１０６．５％で前年度比２．４ポイント減。定員割れした大学は前年度の２２２校から２６６校へと大幅に増えた。学部別では福祉系の低迷が目立ち、定員充足率は同７．９ポイント減の９２．１％だった。
　入学者が定員の半数に満たなかった２９校のうち、志願者数が定員を上回ったのは３校のみ。最も定員充足率が低かった大学は１１．３％だった。
　同事業団私学経営情報センターの堀敏明私学情報室長は「今年の１８歳人口は前年比約６万人の大幅な減少だったが、今後１９年ごろまでは減り方が緩やかになる。地方の小規模校はこの１０年で教員の人件費削減など経営改革を進め、収支を合わせていくことが重要になる」と話した。
　私立大への補助金は、学部や学科の入学者が定員の半分以下になるとゼロになる。文科省は昨年度から教育研究組織の規模縮小などを進める大学への新たな助成枠「定員割れ改善促進特別支援経費」を設けており、今年度は約８億円支出している。