GW連休最終日の5/6(火振)の「
読売新聞」朝刊で、気になる記事が2つありましたので紹介しておきます。
東大合格、公立高出身1割増…読売ウイークリー調査
[全国から多様な人材]
今春、入試改革を実施した
東京大で、公立高出身の合格者が前年より1割近くも増えたことが週刊誌「読売ウイークリー」の調査でわかった。
東大は今春、後期試験の定員を前年の324人から100人に絞り、文理融合型の人材の獲得を目標にした総合問題を課した。一方、従来型の前期試験の定員を224人増やして2953人とした。近年の合格者には私立中高一貫校出身者が目立つが、多様な人材獲得が必要という判断からの改革だ。
毎春、
東大合格実績を速報している同誌は、昨年、今年とも、全国主要高校からの回答をもとに、全合格者の98%の出身校を捕捉(ほそく)。このデータから、国公私立高別に両年の
東大合格状況を比較した。その結果、公立高出身者は1075人から1168人へと8・7%増加。合格者を出した公立高数も、231校から265校に増えた。
東大本部では「私立の一貫校が多い東京都内の合格者が減った反面、中部、近畿、中国地方の合格者が増えた。前期の定員増や、3年前から全国各地で始めた大学説明会の浸透などが影響したのでは」とみる。
ただ、合格者数を卒業生数で割り、それを見やすいように1万倍した同誌独自の指標「合格力」や、現役合格者数をもとにした「現役合格力」では、公立高の数値は私立高の約半分にとどまった。「現役率」(合格者に占める現役生の割合)でも私立優位は変わっていない。
スーパー・サイエンス・ティーチャー養成…文科省方針
[理工系大学・
大学院に養成課程]
文部科学省は、小中高校で理科教育を専門に手がける「スーパー・サイエンス・ティーチャー(仮称)」を養成する。
国際調査で日本の子供たちの理科への関心や成績の低下が目立つため、理工系出身で、科学に深い理解があり、理科を分かりやすく教える指導力のある理科専門教員を配置し、早い時期から理科への興味を引き出す狙いがある。
来年度予算の概算要求に、理工系の大学・
大学院などに、理科専門教員の養成課程を設置する費用を計上。各大学からアイデアを募集する。
養成課程では、通常の小中高生の教育指導に加え、最新の科学知識に裏付けられた新しい実験教材の作り方や、科学への関心を引き出す指導法を学ぶ。
カリキュラムの企画段階から地域の教育委員会と連携して、教育現場の声を反映させるとともに、学生が実際に教員に採用されやすいように工夫する。
理工系の大学・
大学院にも、中高校の教員養成課程はあるが、生徒に分かりやすく科学を伝える指導法を学ぶ科目は不足気味。卒業後は、多くが研究・技術職を選び、教員になる学生は少ない。