読売新聞朝刊に『大学の実力「教育力向上への取り組み」調査』の結果が、7/20(日)に東日本編、7/21(月)に西日本編と２日間にわたり掲載されていました。
※499校の回答結果です。
偏差値では計れない大学内での教育に向けた取り組みや退学率などの数値が掲載されています。
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「大学の実力」初調査…一覧で見る学習支援策、退学率（読売新聞）
新入生に図書館の利用法を教える大学は珍しくない（東京都内で） 全入時代を迎え、大学の真の実力が問われている。社会が期待する人材を育てているか。単なる偏差値やブランドイメージではなく、教育力が注目されている。
読売新聞社は国内の全４年制大学を対象に教育力に関する初の調査を行い、個別データを７月２０日、２１日の朝刊に特集記事として掲載する。長期連載「教育ルネサンス」との連動企画。
調査は「大学の実力―教育力向上の取り組み」と題し、７２５の国公私立大学に約５０項目の設問からなるアンケートを発送、４９９大学から回答を得た。その内容を、清成忠男・元法政大総長、岡村甫（はじめ）・前高知工科大学長、井下理（おさむ）・慶応大教授、沢田進・大学基準協会参与ら、大学教育や経営の現状に強い問題意識を持つ有識者１３人による「大学の実力検討委員会」に評価してもらった。
特集記事は、２０日が東日本編、２１日が西日本編。一覧表にして各大学の回答を掲載する。
最大の注目点は、これまで“門外不出”だった退学率。大学の人材を養成する力や取り組みを表す大きなバロメーターとなる。最近は「入りにくく、出やすい」と言われた日本の大学の体質も変わりつつある。成績評価を厳しくし、卒業を難しくしてでも力を付けさせようという動きが進んでいる。今回の調査から、その傾向はうかがえるのか。
大学の教育の熱心度を計る物差しとなる出席状況の把握や補講の実施状況、習熟度別授業のデータとなるプレースメントテストの実施状況、授業評価アンケートの活用方法など、授業にかかわる具体的な情報が満載。７月下旬から本格化するオープン・キャンパス（学校見学会）の参考となるはずだ。
教育力を組織的に高める取り組みを意味するＦＤ（ｆａｃｕｌｔｙ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が今年４月、大学に義務づけられた。調査からは多くのユニークな試みが始まっていることも分かった。それらは「教育ルネサンス」で随時紹介していく。
［追加］
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大学卒業率８５％、出にくくなる傾向に…読売が初調査（読売新聞）
読売新聞が初めて行った「大学の実力 教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。
昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。
調査は、今年４月から
大学院だけの大学を除く国内の全大学７２５校を対象に実施。４９９校の回答を得た。退学率や標準修業年限（４年、医学部など一部は６年）での卒業率は、うち約９割が答えた。
それによると、２００４年（６年制は０２年）４月入学者のうち卒業時までに退学した学生の率の平均は８・２％。中には４０％を超える大学もあった。昨年度１年間の平均は２・６％。
うち最も学生が多い私立は３・２％で、日本私立学校振興・共済事業団の０５年度調査の２・９％を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。
卒業率（６年制含む）は最高９９％、最低４６・６％と幅があり、平均８４・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年調査で日本は９１％と３０か国平均（７０％）から突出していたが、今回調査で国際水準に近づきつつあることがわかった。
実力不足では卒業させない方針を打ち出す医学系、理系大もあり、卒業時の出口管理に重点を置く大学が増える傾向が数字に表れている。
（詳しい内容は２０、２１日付読売新聞に掲載）
東京発