若槻千夏さんが「インドに学校を建てるために」行った「セミヌードTシャツ」の販売収益によるチャリティが寄付先に断られたことが発表された2月18日から、既に52日めです。
しかし、番組ホームページには、まだ新着情報はありません。
引き続き、TBSへの監視を続けていきますが、Tシャツの売り上げ1200万円が宙に浮いたまま、何も説明しないTBSに対してネット市民やブロガーたちからも疑問の声が上がっていることを、テレビ局として重く受け止める必要があるように思います。
地デジの時代になれば、テレビ局は今よりもスポンサーを失いかねないのですから、今から市民の反発を買うような態度をとっていては、まずいでしょう。
もっとも、既存のテレビ局は、同じモニター画面をYoutubeなどのネット上の動画サイトたちと奪い合うことになるわけですから、そもそもネット市民を大事にしなければ、先がないのは明らかです。
しかも、社会貢献のような「公益」に関することは、視聴者を無視して一方的に番組を提供していたテレビ局の一番不得意にするところだと思います。
日頃から平身低頭にネット市民の声に耳を貸さないと、いざ地デジ時代になった時には、ネット上にいくらでも存在する社会貢献の動画の持つ情報の多さや正確さ、誠実さに勝てないということも考えられますし、者着貢献メディアとしてネットをどんどん活用する動きがIT企業には盛んですから、TBSはあっという間に楽天に飲み込まれるのではないかと思います。
そうしたら不当に高いTBS社員の給与はいきなり減額されるでしょうし、公益を考えずに、自己保身に走るような人材は一掃されるでしょう。
実際、僕自身、社会貢献メディアをネット上に作り出す動きに参画する予定です。
広告に依存しないビジネスモデルがジャーナリズムに必要なのに、テレビ局はそこから一歩も前進しないままだからです。
新しいジャーナリズムの時代が来れば、TBS１社くらい、すぐに吹っ飛んでしまうでしょう。
それぐらい、IT業界の進化は早いですし、ビジネスモデルを作るのも上手です。
「たかが１番組の尻拭いを１ヶ月以上かけても出来ないテレビ局なんて、必要ない！」
ネット市民たちからそう言われたくなければ、TBS自身が抜本的に自らの仕事における公益について考え直して見る必要がありますし、今回の問題をそのチャンスにとらえれば、逆に視聴者の満足度は高まります。
TBSが本当に変化を求めているのなら、本件はチャンスなんだと理解できるはず。
社員の中で一人でもそのように立ち上がり、辞表を胸に入れながらも、現在の「だんまり体制」を壊す人材がいれば、そこから本当にTBSは「あぐらをかいているテレビ」から脱却できるでしょう。
No accountability No Television!
